熊本市議会 2018-09-18
平成３０年第 ３回厚生分科会−09月18日-01号
午前１０時２６分 開会
○
田上辰也 分科会長 ただいまから
予算決算委員会厚生分科会を開会いたします。
本日の議事に入ります前に、執行部より発言の申し出があっておりますので、これを許可いたします。
◎池田泰紀
健康福祉局長 １点御報告がございます。
松葉佐子ども発達支援センター所長でございますけれども、都合により本日は欠席させていただいております。よろしくお願い申し上げます。
◎水田博志
病院事業管理者 １点御報告申し上げます。
本日、榊新
病院開設課長は、病気療養中のため欠席させていただいております。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○
田上辰也 分科会長 発言は終わりました。
これより議事に入ります。
今回、当分科会において審査を分担します議案は、
補正予算３件、決算２件の計５件であります。
それでは、審査の方法についてお諮りいたします。
審査の方法としては、まず
補正予算について説明を聴取した後、質疑を行い、質疑終結後、
決算議案についての説明を聴取し、質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
田上辰也 分科会長 御異議なしと認め、そのようにとり行います。
これより議案の審査を行います。
まず、議第221号「平成30年度熊本市
一般会計補正予算」中、当
分科会関係分についての説明を求めます。
◎
友枝篤宣 障がい
保健福祉課長 予算決算委員会説明資料の67ページをお願いいたします。
最上段に障がい
保健福祉課分として、
希望荘ブロック塀撤去等経費260万円を計上させていただいているところでございます。中身につきましては、さきの
大阪北部地震におきまして、
ブロック塀の倒壊によりまして女児が死亡するという痛ましい事故が起きましたが、それを教訓といたしまして、
市有施設の
ブロック塀等を点検いたしましたところ、希望荘の
ブロック塀の危険性が指摘されたことにより、今回、その
撤去費用、それからフェンスの設置費用として計上させていただいているところでございます。
よろしくお願いいたします。
◎惠口猛 審議員兼
介護事業指導室長 次に、その下でございますが、
老人福祉費、
老人福祉施設等スプリンクラー等助成として１億7,614万円を計上しております。
これは、
スプリンクラー設備等が未整備の
有料老人ホーム等に対して、設置に要する費用を助成するもので、28施設分を計上しております。
なお、財源としては、国の地域介護・
福祉空間整備等施設整備交付金10分の10を活用しております。
◎松井誠
首席審議員兼
子ども支援課長 続きまして、同じページの下段でございますけれども、
児童扶養手当システム改修経費でございますが、これは、
児童扶養手当の国の
制度改正に伴うもので、これまで４カ月ごとに年３回支給していたものが、２カ月ごとに年６回の支給になるなど、それに合わせた
システム改修を行うものです。
平成30年３月27日付、国通知に基づき、平成31年11月の実施に間に合うように改修するものでございます。今年度、2,630万円を計上いたしております。
よろしくお願いいたします。
◎田中孝紀
健康づくり推進課長 説明資料の次のページ、68ページをお願いいたします。
款衛生費、
項保健衛生費、
目保健衛生総務費について御説明させていただきます。
まず、
健康づくり推進課分でございます。
平成30年７月
豪雨災害支援経費でございますが、こちらは、台風７号等により被災いたしました愛媛県西予市への支援といたしまして、
保健師等を７月12日から８月13日まで派遣いたしましたことから、
保健師被災地派遣経費といたしまして需用費43万円を計上いたしております。
次に、下の
医療政策課分でございます。こちらも本年７月、
豪雨災害支援といたしまして広島県
広島西部保健所へ７月28日から８月３日までの間、
ＤＨＥＡＴ被災地派遣を行っております。その経費といたしまして、使用料及び
賃借料等22万円を計上いたしております。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
◎
友枝篤宣 障がい
保健福祉課長 続きまして、資料の63ページをお願いいたします。
中ほどに、
債務負担行為といたしまして、障がい
者福祉センター希望荘指定管理料３億9,280万円を計上させていただいているところでございます。これは、希望荘の
指定管理期間が今年度をもって満了いたしますので、その次の５年分の経費として計上させていただいているところでございます。
よろしくお願いいたします。
◎松井誠
首席審議員兼
子ども支援課長 その下になりますけれども、
総合行政情報システム最適化福祉系システム改修業務委託でございますが、先ほど御説明しましたように、
児童扶養手当の国の
制度改正に伴うもので、31年11月の実施に向け改修を行うものでございます。
債務負担行為として、31年度、9,990万円を計上いたしております。
○
田上辰也 分科会長 次に、議第222号「平成30年度熊本市
国民健康保険会計補正予算」、議第223号「平成30年度熊本市
後期高齢者医療会計補正予算」、以上２件について、一括して説明を求めます。
◎
今村利清 国保年金課長 国民健康保険会計補正予算につきまして御説明いたします。
委員会説明資料の71ページをお願いいたします。
ページの中段の歳出をごらんください。
償還金といたしまして１億210万円の
補正予算を計上しております。これは、平成29年度
退職者医療療養給付費等交付金の精算に伴う
社会保険診療報酬支払基金への返還金でございます。なお、この返還金の財源といたしまして、
退職者医療分保険料を
歳入予算として同額計上しております。
続きまして、72ページをお願いします。
後期高齢者医療会計補正予算について御説明いたします。
ページ中段の歳出をごらんください。
後期高齢者医療システム改修経費といたしまして993万6,000円の
補正予算を計上しております。これは、
後期高齢者医療保険料の
軽減特例の見直しに伴う
システム改修経費でございます。この
システム改修につきましては、全額、
国庫補助金の対象となっております。
財源といたしまして、
高齢者医療制度円滑運営事業費補助金を
歳入予算として同額計上しております。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○
田上辰也 分科会長 以上で議案の説明は終わりました。
これより質疑を行います。
補正予算について質疑及び意見をお願いいいたします。
◆
園川良二 委員
市有施設ブロック塀対応経費ということで260万円計上されておりますが、
一般財源のみになっていますけれども、国からの助成というのはないのですか。説明をお願いいたします。
◎
友枝篤宣 障がい
保健福祉課長 今回は、国の補助というところはなくて、
一般会計の方で計上させていただいているところでございます。
◆
園川良二 委員 国の方からの指示があったということですよね。国が出すのが当然かと私は思うんですけれども、その点はどんなですか。
◎
友枝篤宣 障がい
保健福祉課長 今のところ、補助項目としては確認できておりませんので、その辺はもう一回確認させていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
◆
園川良二 委員 ぜひ国の方に要望していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
◆田中敦朗 委員 その関係でちょっとお伺いしたいのは、国からの指示であっても、市の所有物であるということと、撤去しないと事故が起こるかもしれないということで、急いで
一般財源でやっているというふうな理解を私はしているんですけれども、必要ということで
ブロック塀を撤去するんですけれども、もともと必要だったから
ブロック塀があったはずなんです。撤去した後についてはどのようなお考えがあるのかというのをお伺いしておきたいと思います。
◎
友枝篤宣 障がい
保健福祉課長 現在の
ブロック塀は撤去させていただいて、その後にフェンスを設置する予定としております。
よろしくお願いいたします。
◆田中敦朗 委員 260万円とはいえ、先ほど園川委員がおっしゃったとおり、もし国からいただけるのであればいただけたほうがいいですし、フェンスを設置するというのも、何らかの形で
補助金等がもらえるのであれば、市の財政負担が軽くなるように御尽力していただければと思います。
◆
上野美恵子 委員 すみません、把握してなくて確認なんですけれども、今の
ブロック塀の
撤去費用の予算なんですけれども、この局内で、ほかにこの関連で
ブロック塀の対応が必要なところはあったんですか。
◎
神永修一 健康福祉政策課長 全庁的に各課の所管施設、市の
所有施設を調査して、今回、希望荘について
補正予算を計上してございますので、これ１つだけ調査したということじゃなくて、全体的に調査しております。
それと、先ほどの要望活動についてでございますけれども、以前市長が、６月の下旬、大阪地震を受けての要望ということで、
ブロック塀の安全対策に対する
財政支援等の要望に行ったということはお聞きしております。
◆
上野美恵子 委員 じゃ、ほかにはなかったと解釈していいんですね。
◎甲斐嗣敏
福祉部長 今回予算計上したのは、特に倒壊の危険性が高く、かつ道路に面しているということで、非常に危険性が高いということで計上しておりますので、ほかにも今後、撤去なり修復とか、そういったものが出てくる部分というのはあるかと思います。市全体を調査して、優先順位をつけているという状況です。
◆
上野美恵子 委員 その優先順位というか、今回、緊急なものが予算化されているのはすごくよかったと思うんですけれども、今後の対応というか、段階的に急いでやるべきものから順送りで。そういう全体について個々の委員会に対して、今後の見通しまで含めてお示しいただければ、私たちも大変安心できるかなというふうに思いますので、この点は今わかるのか、今わからなければ後日に御報告いただくのか、どちらかでお願いいたします。
◎甲斐嗣敏
福祉部長 その件また今後、予算化をしていくということになるかと思いますので、財政当局の方とも協議しながら御報告させていただきたいと思います。
◆
上野美恵子 委員 財政的な措置もですけれども、今の時点で、調査段階で、どんなふうに危険な状態になっているものがどういうふうに分布しているのかについて、実態をまずは示していただいて、予算というのはまたその後順次つけていただくということでやっていただければいいなと思っていますので、その全体像を教えてください。
◎
神永修一 健康福祉政策課長 今は準備しておりませんでしたので、調べましてからできるだけ早く御報告させていただきたいと思います。
◆
上野美恵子 委員 よろしくお願いいたします。
あわせて、きょうの
補正予算の中にありました63ページの希望荘の来年度以降の
管理運営費の
指定管理料の
債務負担行為なんですけれども、地震があって、応急的な形でこの間運営されてきまして、いよいよ本格的な形で運営が始められていくということで、大変喜んでいます。よければ、
指定管理料の内訳について少し補足的に御説明いただきたいと思います。特に、人件費というのがあると思うんですけれども、応急的なところは別にしても、以前の希望荘がなさっていた、地震前の状態と比べて同じだけの人員配置がなされるのか、専門職の皆さんの確保ができるのかについて説明を加えていただきたいことと、それから全体の予算が５年分、多分、年間8,000万円程度なのかと思うんですけれども、以前の
管理運営の金額と比べてふえているのか減っているのか同じくらいなのか、教えてください。
◎
友枝篤宣 障がい
保健福祉課長 希望荘の
指定管理料について、少し補足の説明をさせていただきたいと思います。
まず、人員の配置につきましては、以前が13名、それから今回も13名というふうに積算しております。内訳につきましては、
理学療法士等の専門職の方も配置を予定しているところでございまして、人件費につきましては、以前は施設長がいらっしゃって、その下を一般職員というような積算をしておりましたが、次回からは、ここに
係長クラスの職員の分の
人件費相当額も積ませていただいておりまして、前回分より、５年間で大体500万円ほどの差が出ております。それは、年間大体100万円ほど、人件費が上がっておりますので、その積み上げで５年間で500万円ほどの差が出ているところでございます。
◆
上野美恵子 委員 全体予算が以前とふえているか減っているか。
◎
友枝篤宣 障がい
保健福祉課長 全体予算はふえております。
◆
上野美恵子 委員 幾らふえてますか。
◎
友枝篤宣 障がい
保健福祉課長 大体、年間にトータルで40万円弱ですかね。
◆
上野美恵子 委員 ということは、人件費が100万円ぐらい上がっているので、そのため
維持管理費が60万円ぐらい減っているのかなというふうに解釈いたしました。
ですけれども、
維持管理コストというのはきちんとコンスタントにとっていったほうが後々のためにはいいかと思いますので、若干でも予算が減っているということにつきましては、それでよかったかなというふうにちょっと心配しております。
それから、先ほど人員が専門職等と係長とか明確化されて、一定の拡充的な方向でなされるという点はいいと思いますけれども、
正規職員と非
正規職員を割合的に考えたときには、以前と比べてどうなりますでしょうか。嘱託とか臨時という方は多分非正規で、その他の方が正規雇用だと思うんですけれども。
◎
友枝篤宣 障がい
保健福祉課長 正規と非正規ということでございますが、そこの割合は以前と変わっておりません。嘱託職員が４名、臨時職員が３名で、
正規職員が６名というようなことで、この内訳は変わっておりません。
◆
上野美恵子 委員 なるべく非
正規職員ではなくて
正規職員で対応できるように御努力いただきたいと思います。
それから、72ページに
後期高齢者医療会計の
補正予算が出されておりまして、今回は、昨年から始まっております、もともとの
軽減特例の見直しによる
システム改修経費だと思いますけれども、昨年とことしと、
軽減特例がなくなって、保険料の負担というのがふえていると思うんですけれども、負担増の総額を昨年、ことしと教えてください。
◎
今村利清 国保年金課長 昨年度から比べてことしがどのぐらい上がったかということで、計算でいきますと、平成31年度の
軽減対象者の保険料の増額については、大体、一人当たり２万3,950円、影響額としては約5,630万円でございます。
◆
上野美恵子 委員 昨年度からこの軽減がなくなっているので、昨年度ふえた分もあわせて教えていただくと助かります。
◎
今村利清 国保年金課長 昨年度は3,140万6,000円でございます。
◆
上野美恵子 委員 大変ありがとうございます。
今回、
システム改修費が約1,000万円ぐらいの負担になっておりまして、考えたら、毎年こういうふうに軽減が外れていけば、そのたびに
システムを改修しなくてはいけなくて、保険料に対して改修費の方がかなりの割合を占めているので、さっき年金が減っているという陳情の説明とかもあってましたけれども、高齢者の方の負担がふえていくということについても、負担が重いなと思います。それに比べても
システム改修費がかかっていくということは、無駄に無駄を重ねているような気がしないでもなくて、
医療保険料のあり方をどういうふうに考えていくのかというのは年度のたびに変えていくような。これは国の制度だからここでどうこうはできないにしても、大変疑問も感じますので、その点だけ意見として申し述べておきます。
○
田上辰也 分科会長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
田上辰也 分科会長 ほかになければ、以上で
補正予算に関する質疑を終了いたします。
次に、
決算議案についての審査を行います。
まず、議第261号「平成29年度熊本市各会計（
公営企業会計を除く。）決算について」中、当
分科会関係分についての説明を求めます。
◎
神永修一 健康福祉政策課長 議第261号「平成29年度熊本市各
会計決算について」のうち
健康福祉局の決算の概要について説明いたします。
Ａ３の用紙で、右肩に
厚生分科会決算説明資料１と記載がある資料をごらんください。
まず、
一般会計全体として、表の下から２段目でございます。@と書かれた
健康福祉局関係合計の欄をごらんください。
左から順に、
最終予算額に平成28年度からの繰り越し、
流用増減を加えた平成29年度予算現額（Ｄ）1,483億8,389万円に対し、平成29年度
支出済額（Ｅ）ですけれども、1,423億1,181万円余。翌年度への繰越額（Ｆ）ですが、20億8,646万円余。これらを差し引きました不用額は39億8,561万円余、執行率が95.91％となっております。
次に、表の一番上、Aと書かれた
流用増減について説明いたします。
社会福祉費の４万円については、
政策局復興総室で雇用した
非常勤嘱託職員の
社会保険料の不足が生じたため、所要額を流用したものでございます。
その下の
児童福祉費４万3,000円については、
国庫補助金返還に伴う
遅延金支払いのため、所要額を流用したものです。
次に、Bと書かれました翌
年度繰越額について説明いたします。
社会福祉費の１億3,785万円余については、
障害者社会福祉施設整備費助成や
老人福祉施設整備費助成において、
熊本地震の影響等により年度内に工事を完了することができなかったため、繰り越しを行うものです。
次の
児童福祉費の６億2,497万円余につきましても、
児童福祉施設整備費助成において、
熊本地震の影響等により年内に工事を完了することができなかったものでございます。
次の
保健衛生費の250万円については、
植木健康福祉センター、通称かがやき館でございますが、
中央監視装置が平成29年12月に故障しましたため、年度をまたいで工事を施工したものです。
一番下の
熊本地震災害復旧費の13億2,110万円余につきましては、
老人福祉施設、障がい者施設、
児童福祉施設、保育所等の災害復旧に係る経費で、これも
熊本地震の影響等で年度内の工事完了が困難となったものです。
以上のように、繰り越しのほとんどが
熊本地震の影響等により建設資材の納入おくれや
入札不調等があり、年度内に工事を完了することができなかったものです。
次に、表の一番上、Cと書かれました不用額について主なものを上から順に説明いたします。
まず、民生費中、
社会福祉費の10億2,601万円余でございますけれども、これは
臨時福祉給付金、
重度心身障害者（児）
医療費助成、
介護保険会計における
一般会計繰出金等が見込みを下回ったものです。
次の
児童福祉費の７億1,499万円余につきましては、
児童扶養手当給付経費、
施設型給付費、
地域型保育給付費、
乳児等医療特別給付費等が見込みを下回ったものです。
次の
生活保護費の13億5,319万円余につきましては、
生活保護受給者への扶助費が見込みを下回ったものです。
次に、衛生費中、
保健衛生費の２億500万円余ですが、これは
インフルエンザ予防接種経費、
ＭＲワクチン予防接種経費等において
予防接種者数が見込みを下回ったものです。
当局の事業費は、扶助費もしくは
扶助的経費が多く、若干の余裕を持った予算編成となっております。それぞれ金額的には大きな額となっておりますけれども、執行率は全体で約96％となっております。
続きまして、
特別会計でございますけれども、資料の裏面、２ページをごらんください。
一番上のDと書かれました
国民健康保険会計ですが、左から
最終予算額に平成28年度からの繰り越し、
流用増減を加えた平成29年度の予算現額（Ｄ）でございますけれども、1,028億2,163万円余に対し、29年度の
支出済額（Ｅ）が998億9,169万円余、不用額は29億2,994万円余、執行率が97.15％となっております。
不用額の主な要因としては、
保険給付費の
療養給付費が見込みを下回ったためです。また、29年度
支出済額（Ｅ）の歳入と歳出の差額のマイナス23億8,766万円余は平成29年度末の累積赤字となりますが、平成29年度の単
年度収支は18億3,163万円余の黒字であり、平成28年度の単
年度収支約1.5億円の赤字から約20億円改善したところでございます。
黒字の主な要因としては、差し押さえの強化等による収納率の上昇や、
前期高齢者交付金の増加等によるものです。しかしながら、平成29年度に受け入れた
国負担金等の一部について超過交付が発生しており、平成30年度に約17億円の返還を要しますことから、
当該超過交付分を除いた実質的な単
年度収支は約１億3,000万円ということになります。
このほか、
介護保険会計、
母子父子寡婦福祉資金貸付事業会計、
後期高齢者医療会計がありますけれども、記載のとおりでございます。
以上が
健康福祉局関係の決算概要です。御審議方よろしくお願いいたします。
○
田上辰也 分科会長 次に、議第262号「平成29年度熊本市
病院事業会計決算の認定について」の説明を求めます。
◎池田清志
医事企画課長 議第262号「平成29年度熊本市
病院事業会計決算の認定について」御説明申し上げます。
資料の方は、
厚生分科会決算説明資料２、平成29年度決算の状況、熊本市病院局になります。よろしくお願いいいたします。
まず、めくっていただきまして業務の状況から御説明いたします。
上段、
市民病院の
入院診療につきまして、平成28年度は４月16日の
熊本地震本震発生までの２週間は通常診療ができていた一方、平成29年度では手術に制限があったことなどから診療単価が下がり、入院収益は3,200万円減の約４億円となりました。
また、
外来診療では
延べ患者数が１万人以上減少したことから、収益は4,600万円減の10億2,000万円となりました。
次に、中段、
芳野診療所につきましては、
延べ患者数が微減となったことから、
診療収益はわずかに減少したところでございます。
次に下段、植木病院の
入院診療につきましては、
延べ患者数が減少した結果、収益は2,500万円減の９億6,900万円となりました。また
外来診療では、
延べ患者数が微増したことで、収益としてはわずかに増加となっております。
続きまして、１枚めくっていただきまして
収益的収支をごらんください。ここでは病院の営業活動にかかわる収支を示しております。
まず上段の１、
病院事業収益の医業収益では、
市民病院で診療制限が続いていることなどから、@に示すとおり、１億6,000万円の減少となりましたほか、その下、医業外収益では、病床数の減少及び市長事務部局への職員異動による職員数の減少などから
一般会計繰入金が減少し、Aにお示ししたとおり、5,800万円の減収となりました。
一方、特別利益では、全国市有物件災害共済会からの災害見舞金10億600万円の収入があったことなどから、Bに示すとおり、８億7,900万円増となり、
病院事業収益全体ではCに示すとおり、６億4,900万円増の71億3,900万円となっております。
次に、下段の２、病院事業費用の医業費用では、市長事務部局への職員の異動により給与費が減少したことなどから、Dにお示ししたとおり、16億3,200万円の減少となりました。
一方、災害により使用不可となった北館と南館などの資産価値を帳簿上切り下げる減損損失を32億8,900万円計上したことなどから、特別損失が、Eに示したとおり、24億5,200万円増加いたしました。
この減損損失につきましては、３月議会の予算説明時にも触れましたが、会計上は損失として扱われるものの、現金の支出を伴わないことから、資金不足には影響しないものでございます。
この結果、病院事業費用全体ではFに示すとおり、７億5,800万円増の110億7,000万円となり、収支差し引きでは、Gに示すとおり、39億3,000万円の純損失となりました。
なお、運転資金に充てるために減収対策企業債34億7,900万円などの借り入れを行っております。
また、その下にお示ししております表では、病院ごとの収支状況を再掲しておりますので、御参照ください。
それでは、さらに１枚めくっていただきまして資本的収支をごらんください。ここでは、固定資産を形成する投資的な支出とそれに充てるための財源を示しております。
新病院建設事業において、平成29年度は設計費の支出のみであったため、平成28年度の移転先用地取得費と比べまして、収入、支出ともに10億円程度減少しております。
平成29年度の収支につきましては、下段の２資本的支出15億2,000万円に対して、その財源である上段の１資本的収入が10億400万円となり、差し引き５億1,600万円のマイナスとなっております。
なお、この資本的収支不足額は、当年度分損益勘定留保資金をもって補填しております。
次ページ以降には、ただいま御説明いたしました内容をグラフとして記載しておりますので、御参照ください。
以上で平成29年度決算の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○
田上辰也 分科会長 以上で議案の説明は終わりました。
なお、上野委員より要求のありました資料については、お手元に配付しておきました。
これより質疑を行います。
決算議案について質疑及び意見をお願いいたします。
◆
園川良二 委員 執行残がかなり多くて、説明の中では、災害による工事の入札が不調に終わったとかいうのがあって、ほかの工事もそうなんですけれども、なかなか不調が続くというようなことをお聞きするんですけれども、基本は入札というのが原則だろうと思うんですけれども、金額に上限があって、随契というのがなかなか難しいというのは聞いているんですけれども、場合によっては少し緩和したやり方をしないと、なかなか落札業者がいないというのもあるのではないかと思うんですけれども、そこのところどんなですか。
◎甲斐嗣敏
福祉部長 工事関連の入札ということになりますと、総務局の契約部門の方に依頼しておりますので、随契にするのか入札にするのかという判断は向こうの局の方でされますので、私どもでは判断できない。
◆
園川良二 委員 なかなか落札業者がいないというようなことをお聞きするもので、金額にもよるだろうと思うんですけれども、場合によっては、随契でできるようなやつは随契にしたほうが工事は早く終わるのではないかと思うのはありますので、別に総務局の方に話します。
◆田中敦朗 委員 先ほど決算の説明の方で、生活保護の扶助費が見込みより下回ったということなんですけれども、生活保護の全体数が、景気が数字上よくなっているということで減っていっているのかなというふうに感じている次第なんですけれども、生活保護に関して、平成29年度はどれくらい減ったのかを決算の数字から教えていただければと思います。
◎渡辺正博 保護管理援護課長 28年度と29年度の比較での世帯数の減ということでございますか。
世帯数でいいますと、28年度の受給世帯数が１万2,458世帯で、平成29年度が１万2,061世帯というふうになっております。人員でいきますと、平成28年度が１万6,547名で、29年度は１万5,809名というふうになっております。
◆田中敦朗 委員 大幅な減ということで、それがかなり影響したのかなというふうに思っているんですけれども、29年度に行われた熊本市の生活保護に対する支援の成果もあったと思うんですけれども、それを踏まえて、平成29年度、効果が高かった事業、成果が出た事業というのをどのように考えているのかというのをちょっとお伺いしたいと思います。
◎渡辺正博 保護管理援護課長 29年度に取り組んだ生活保護事業で効果の高かったものという御質問だったかと思うんですけれども、扶助費の削減とかに効果があったという取り組みでございますか。
◆田中敦朗 委員 はい。
◎渡辺正博 保護管理援護課長 まず１つ目が、就労可能な方についての就労支援というのをやっております。これは毎年取り組んでいるところでございますけれども、就労支援を行うことによって就労に結びついて、結果的に扶助費の削減に至ったというのがまず１つ目なのかなと思います。
もう一つが医療費につきまして、約半分ぐらいは医療扶助が占めているところでございますけれども、レセプトの点検事業であったり、頻回受診等に対する適正受診の指導であったり、その辺の取り組みを行っておりますので、そういった部分が効果としてあらわれてきているのかなと思っております。
◆田中敦朗 委員 御答弁ありがとうございました。
特に今現在、人手不足というところがもう社会問題になっていまして、実際のところは、雇用したいけれども人がいないというところで、その対象を海外の方に求めているというような状況もあるんです。ただ、マッチングの不足で、雇用までいかないで生活保護を受けてらっしゃる方がいると。生活保護の生活って本当に最低限度の生活をされているので、社会から求められて、勤労することで収入を得て、生活保護よりもいい生活していくというのが一人一人にとっては理想だと思いますし、本当に厳しい方のための生活保護だと思いますので、この予算がより活用できるように、そういった就労支援の方にはより力を入れていただきたいなというふうに決算の状況から見て考える次第でありますし、就労ビザを得て来る海外の方は多いんですけれども、就労先がなくなって、日本で生活保護を受けるという事例も散見されるようになってきています。そういった課題もあるものですから、就労支援にはより一層力を入れていただいて、１人でも多くの人が上質な生活を送れるように生活保護世帯への支援をしていただければと思います。
◆
上野美恵子 委員 まず、決算状況報告書86ページに福祉避難所の件について御報告いただいておりますけれども、
熊本地震のときにも福祉避難所がなかなか機能しなかったということがありましたのでお尋ねしたいんですけれども。
現在の施設数がここに報告してありますけれども、受け入れの人数というか、受け入れ可能数というか、人数ベースでどの程度今できているのかということがわかれば区ごとに教えていただきたいということと、それから
熊本地震発災当初と比べて、現状として福祉避難所の受け入れ可能数がふえているのか、余り変わってないのかについてお願いします。
◎
神永修一 健康福祉政策課長 福祉避難所の受け入れ数でございますけれども、すみません、今、手元にございませんので、調べてから後ほど御報告させていただきたいと思います。
それと、増加数ですけれども、
熊本地震後、高齢者の施設が２施設プラスになりまして、若干増加しております。
それと、今後のことですけれども、特別支援学校６校と協定を結ぼうというような段階に来ておりますので、そういったところも少し拡充できるのではないかなと考えているところでございます。
◆
上野美恵子 委員 施設数を把握して拡充していくということもいいと思うんですけれども、実際、福祉避難所への避難となった場合に、特に一般の方でも遠いところまでの避難というのが大変困難になっていくということもあるので、日常的な対策としては、地域でどういうところが利用できるのかということをきちんと把握して充実させていくという点が必要かなと思ったので、ぜひ人数ベースで把握されながら受け入れ状況をつくっていかれたほうがいいかと思います。
それから、これが機能するために、施設がどういうふうに存在しているということの当事者への周知は今どうされていますか。
◎
神永修一 健康福祉政策課長 委員の方から資料請求いただきました一覧でございますけれども、それはホームページに掲載しておりまして、福祉避難所の施設があるということは御承知おきいただけるかなと思います。
あとは、前回の
熊本地震のときも周知が不足していたというのがありますので、そういったところはまた今後、訓練とかを通しまして周知していく必要があるのかなと思っているところです。
◆
上野美恵子 委員 いつも言うんですけれども、ホームページだけではなかなか、そういう情報を受け取れない方というのがどうしてもいらっしゃるかと思うんです。ですから、高齢者の方にしても、障がい者の方にしても、何らかの形で、しょっちゅうじゃなくていいんですけれども、年に１回ぐらい、そういう情報がきちんと当事者の方々に伝わっていくような、違う手段での広報というのが必要かなと私は思いますので、ぜひ今後御検討いただきたいと思います。
○
田上辰也 分科会長 ほかにございませんか。
◆
上野美恵子 委員 決算状況報告書の90ページにがん検診についての報告がありまして、また本日机上配付の資料には、14ページと15ページに記載していただいております。そこで、がん検診の受診率を向上させていこうというのがもちろん目標だと思うのですけれども、肺がん、胃がん、大腸がん、乳がん、子宮頸がんとか、全ての項目で熊本市の場合は全国平均や政令市の平均よりも受診率が低いということについて、現状どのような認識を持ってらっしゃるか、見解をお伺いしたいと思います。
◎田中孝紀
健康づくり推進課長 ただいま委員の方から御指摘ございましたように、熊本市における５つのがん検診を政令市と比較いたしましたときに、27年度で12位から19位ということで低い状況にあるというのは事実でございます。そこで、がん検診の受診率を上げる策といたしまして、現在、受診勧奨の方に力を入れているところでございます。平成28年度まで年間約５万件ほどの受診勧奨を行ってまいりましたが、昨年度が12万件ほど、本年度につきましては約22万件ほどの受診勧奨を進めてまいりたいと。この受診勧奨によって受診率の向上に期待ができるものというふうに考えております。
◆
上野美恵子 委員 担当の方として大変御努力をなさっていらっしゃるというのは私もよくわかるんですけれども、毎年お尋ねするんですけれども、なかなか受診率というのは上がってないんですよね。他都市と比べても低いということはもちろんですけれども、決算状況報告書に毎年の受診率というのが書いてありますけれども、むしろ減っている。上がるのではなくて減っているという経過がここにありまして、努力とは別に、努力はしているけれども、上がるよりむしろ減っているというのは、受診勧奨に努めるだけでは受診率がどんどん上がっていく方向にならないということの証明というか、厳しい現実ではないかと思うんです。
市長は公約でがん検診は無料化にするということを掲げておられたんですけれども、市長公約としてのがん検診無料化という点について、検討とか担当部署内での議論とかはどのようにされてきたかを御説明願いたいと思います。
◎田中孝紀
健康づくり推進課長 がん検診の受診率の向上に向けまして、先ほど受診勧奨ということで御説明させていただきました。そのほかに本年度は胃がん検診の内視鏡の検査に新たに取り組むことといたしておりまして、現在、具体的な内容について関係機関と協議を進めているところでございます。
また、２点目の無料化につきましては、先ほどちょっと御説明させていただきましたように、ことし22万件ほどということで少し受診勧奨に力を入れさせていただいております。受診勧奨の結果の検証もしながら、無料化については考えていきたいというふうに考えております。
◆
上野美恵子 委員 他都市の受診料とかの調査はなさっておられますか。わかっていれば教えてください。
◎田中孝紀
健康づくり推進課長 他都市の受診料については、申しわけございません、手持ちにございませんので、後ほど確認してまた御説明できればと思います。よろしくお願いいたします。
◆
上野美恵子 委員 軽減措置があったりとか、受診料が各都市で違うと思うんです。そういう点をきちんと検証して、毎年減っているということでは本当に残念ですので、市長がせっかく公約なさった無料化に向けて、検討をきちんとしてくるべきではなかったかと思っております。
◆坂田誠二 委員 今、上野委員の御質問のときに思ったんだけれども、私も人間ドックを毎年受けるようにしている。震災後、国立病院も人間ドックをしなくなり、日赤病院もしなくなる。
市民病院は今もうこういう状態だからもちろんしていない。だから、今、上野委員が言った、そういう形の中で受診率いろいろ現実的に、がん検診ばかりじゃないけれども、済生会病院だけは人間ドックをやるというようなことなの、今。私は今まで国立病院にかかっていたんだけれども、できないというようなことであるんです。皆さんが把握しているか把握してないかわからないけれども、その辺の現実はどうなのか。そこをお尋ねしたい。
◎米納久美
健康福祉局総括審議員 今、
病院事業管理者とも話したんですけれども、日赤病院は人間ドックをやっていると思います。
◆坂田誠二 委員 私は今まで国立病院にずっと行ってたの。前は
市民病院に行ってたんだけれども、近くということで国立病院に行くようになったんだけれども、妻は日赤病院に行ってたの。ところが日赤病院がなかなかできないということで、済生会病院だったらありますよということだったもんだから。そういうのがちょっとあったもんだから、今、上野委員から質疑があって、人間ドックは、がん検診ばかりじゃないけれども。これを見ると、28年度までのデータしか出てないもんだから、その前から受診率をいろいろ考えたら、そういう形に市長も言っている。なるだけ検診を受けられたらいいのはわかっているんだけれども、その辺も影響しているのかという思いをちょっと受けたもんだからお尋ねしたんだけれども。
今言われるように、なるだけ、要はもう病気にかからないように、人間ドックなりいろいろ事前に検診を受けることは大事なことですよね。熊本
市民病院というのがあって、今建設中ですからどうしようもないんですけれども、そういうことの中で建設ができ、設立ができたら、市民により多く呼びかけて、病気にかかったら後々いろいろ、医療費など、本人ももちろんなんだけれども、また市民全体に負担がいくわけだから、特に病気にかかる前の受診というのを強く呼びかけていただきたいという思いで言いました。
◆
園川良二 委員 １点、今回、総括質疑で浜田議員が質問した中で、ペアレントトレーニング事業というのが効果があるというようなことを答弁いただいたというふうに思っているんですけれども、今、この事業の周知というのはどんな方法でされていますか。
◎山崎広信 障がい者支援部長 周知方法について詳しくは存じ上げておりませんけれども、子ども発達支援センターのホームページに載せているのは私も確認しております。今年度、あと１回か２回、まだ募集が残っていると思います。
◆
園川良二 委員 効果があるというようなことで。私たちもよく相談を受けるのは、保護者が我が子に障がいがあるというのはなかなか認めたくない。しかし、早く発見して、早くトレーニング等をやっていけば、かなり効果というのはある。早いうちからやったほうがいいというのはもうわかっているんです。だから、周知を徹底していただきたいというのと、効果があるのであれば、次年度以降ぐらいから拡充の考えはないかなというふうに思うんですけれども、その点どんなでしょうか。
◎山崎広信 障がい者支援部長 総括質疑の局長の答弁でもありましたけれども、ペアレントトレーニング事業というのはペアレントプログラムとペアレントトレーニングと２種類の事業がございまして、ペアレントトレーニングは、発達障がいの診断あるいはそのおそれがある方が対象。一方のペアレントプログラムというのは、そういったこととは関係なしに、子育ての難しさを感じている、悩んでいる保護者の方どなたでもという、就学前から低学年までのお子さんに関して、そういった方を対象としております。
そういった中で、親御さんで抑鬱状態にあられるような方も中にはおられると。そういった方がこのプログラム、トレーニング等受けることによって抑鬱状態が改善された例が見られたといったことを聞いております。
来年度も引き続き続けていきたいというふうに考えております。
◆
園川良二 委員 次年度以降の拡充の考えはどんなでしょうか。
◎山崎広信 障がい者支援部長 29年度はまずは試行という形で始めまして、今年度から一般公募して本格実施ということでしております。まず今年度の状況を見た上で、今後拡充するかどうかについては改めて検討したいというふうに考えております。
◆
園川良二 委員 ぜひよろしくお願いいたします。
○
田上辰也 分科会長 質疑の途中ではありますが、この際、議事の都合により休憩いたします。
午前１１時３３分 休憩
───────────
午後 １時００分 再開
○
田上辰也 分科会長 休憩前に引き続き分科会を再開いたします。
なお、執行部より、要求のありました資料についてはお手元に配付しておきました。
この際、執行部より発言の申し出があっておりますので、これを許可します。
◎
神永修一 健康福祉政策課長 午前中に
ブロック塀の
補正予算に絡んで、全体的なところがどうなっているかというような質問をいただいたかと思います。今、資料を机上に配付させていただいております。簡単に説明させていただきます。
一番最初に、上の方でございますけれども、一次調査ということで、６月19日から29日まで、
ブロック塀について全193カ所の目視による現況確認を行っております。その中で、この表に
ブロック塀、擁壁等と書いてございますが、うち
ブロック塀が52カ所、危険な箇所があるということが判明しました。そのことによりまして、右側の方に流れていきまして、７月３日から13日にかけて
ブロック塀の詳細調査を行っております。この際に、この52施設に加えて追加調査ということで63施設加わったところで、115カ所の施設について調査をしたというものでございます。
確認しましたところ、この115カ所の中で
健康福祉局の施設については12施設があるということでございます。その115カ所、
健康福祉局でいう12施設につきまして詳細調査をしました結果、右下の方に移りまして、９月補正で予算計上し、緊急撤去を実施するというものが先ほど障がい保健福祉課の方から説明があった希望荘でございます。残りの施設につきましては、中ほどの一番下に流れていきますけれども、31年度当初予算に必要なものを計上する流れになるというものでございます。
加えまして、一番左の方に、193カ所のうち52カ所が危険ということですけれども、それ以外のものについても詳細調査が必要ということで、左の方に流れていきまして、193カ所のうち52を除きました141カ所については、詳細調査をしましたけれども、それについての取りまとめが８月31日ということで、今、全庁的に集計中ということでございます。
ブロック塀調査については以上でございます。
それとあと一つ、福祉避難所について質問があったかと思いますけれども、30年８月31日現在で178の施設で、受け入れ人数ですけれども、995人という状況でございます。
◎
友枝篤宣 障がい
保健福祉課長 午前中、上野委員の希望荘の
指定管理料について、一部誤りがございましたので、ここで修正させていただきたいと思います。
今回の指定管理につきましては、
指定管理料３億9,280万円を
債務負担行為で計上させていただいておりまして、前回の計上額が３億8,780万円でございますので、５年間で500万円の差が出ております。ただ、この500万円につきましては、消費税の影響を多分に含んでおりまして、前回が５％から８％への過渡期で、今回が８％から10％に上がるというようなところで、その消費税の影響を除いた部分の予算で比較してみますと、先ほどは40万円弱というお話をさせていただきましたが、61万2,000円ほどの上積みというようなところでございます。修正しておわびを申し上げます。大変申しわけありませんでした。
◎田中孝紀
健康づくり推進課長 午前中に上野委員の方からお尋ねがございました、政令市におけるがん検診の自己負担金の件について御説明させていただきます。
まず、がん検診の自己負担額につきましては、それぞれの政令市でさまざまとなっております。また、全てのがん検診で、各政令市ごとに開きがあるという状況にございます。
そのような中、例えば胃がん検診で見てみますと、500円から1,570円というふうに開きがございます。熊本市におきましては1,000円ということで、おおむね中間程度ということでございます。
そのほかのがん検診につきましても、各政令市のほぼ中間程度の負担金となっております。
ちなみにですけれども、政令市の中で堺市におかれましては、本年度と来年度の２年間、期限つきで無料化を実施されているという状況にございます。
◎
友枝篤宣 障がい
保健福祉課長 それから、午前中に園川委員の方から御質問がありました
ブロック塀の国庫補助についてでございますが、確認いたしましたところ、現時点では国庫補助はないというようなことでございました。
○
田上辰也 分科会長 発言は終わりました。
決算議案に関する質疑を続行いたします。
◆田中敦朗 委員
決算議案に関してなんですけれども、私は債権管理の質疑をさせていただきました。特にその中でも、金額も大きいと思いますけれども、厚生委員会所管の債権管理課と関連する債権の現状とそれに対する対処について、総括的に御説明していただければと思います。
◎
神永修一 健康福祉政策課長 総括的にということでございますけれども、まず債権管理に関しては、債権管理条例、それと債権管理計画、平成29年２月から32年３月までの計画でございますけれども、収入未済額が10万円以上の債権を対象として進めているところでございます。計画の中で30年度の目標値なども掲げているところでございます。
各課関係の債権がございますけれども、例えば当課でいえば災害援護資金の貸しつけというものがございまして、目標達成に向けて進めてはおりますけれども、債務者が死亡している場合だとかいろいろなケースがございますので、それを一つ一つ進めているようなところでございます。
◆田中敦朗 委員 できれば、残り３つぐらいあると思うんですけれども、それぞれ幾ら残っているのかというのとどのように取り組んでいるのか説明できるのであればお願いしたいと思います。
◎渡辺正博 保護管理援護課長 お尋ねの債権でございますけれども、当課の方では生活保護に係ります債権を管理しておりまして、平成29年度で約12億8,000万円というふうになっております。今後の解消に向けての取り組みといたしましては、口座引き落としによる分割返済というのができますので、それを積極的に活用していきたいというふうに思っております。
それと、債権自体をふやさない方法といたしまして、例えば生活保護法第63条の返還につきましては、資産が発生した時点で消費してしまわないように、素早く返還額を決定するとか、あと不正受給に関しましては、そもそも不正受給が起こらないように、届け出の義務であったり収入の申告等の周知を通常の保護業務、調査訪問の中で保護を受けてらっしゃる方々にしていって、債権額を膨らませないというような取り組みをやっていきたいというふうに思っております。
◎宮崎淳司 保育幼稚園課長 保育所の保育料の関係で、平成29年度の保育料の未納というのが、現年度分で約3,700万円ぐらいございます。収納率につきましては98.6％。過年度分につきましては、未納額が２億2,800万円程度、収納率が現年・過年度分合わせて91.2％となっております。現在は、税と保育料とあわせて債権管理課でプロジェクトをつくりまして、解消へ向けての方策も検討して、他都市の状況とかも調べさせていただいているところでございます。
◎松井誠
首席審議員兼
子ども支援課長 私どもの方で母子父子寡婦福祉資金貸付事業をやっておりますけれども、現年度1,900万円、それから過年度で１億9,200万円程度残っておりますけれども、今、大江の方に償還専門員を３名配置しまして、初期滞納から長期滞納までの管理を行っているところでございます。初期滞納者に対しては電話での催告、長期滞納者については自宅を訪問したりとか徴収を行っているところでございます。支払いの困難な方には相談の場を設け、分納の案内などをしているところでございます。
◆田中敦朗 委員 ありがとうございました。
特に生活保護等は金額も多いんですけれども、先ほどおっしゃられたとおり、なかなか対処が難しい、大変デリケートな債権であるというふうに思っていますし、法に基づいてやってらっしゃる以上は、債権を適正に管理していかないと、ひょんなことから債権に足を引っ張られる、責任を追求されるということがどうしても起こってくるというふうに思ってます。一生懸命働いている市役所の職員の方々が、債権の管理をしてなかったことによって責められるということが決してないようにやっていただきたいですし、債務者の状況に合わせつつ、先ほどの債務者の方がお亡くなりになられているというパターンは、その債務の状況を勘案しつつ、不納欠損の処理であるとかそういうことを行っていって、厚生委員会所管に関しましては確実に適正に処理ができていますという報告がいつでもできるようにしていただきたいなというふうに思います。抱え込まずに債権管理課としっかりと協調しながら、厚生委員会部門については今後も取り組んでいただきたいなと思いますので、そのことをお願いしておきます。
◆
園川良二 委員 田中委員から話があったんですけれども、私としては、債権管理に関しては、早い段階での相談窓口的役割を果たしていただきたいなと思っています。債権がかさんで、どうしても払えなくなった段階で徴収してもなかなか難しいだろうというふうに思いますので、先ほど、10万円以上を対象債権とされているということですけれども、早い段階から、相談窓口で払いやすい方法を相談しながら払っていただくというような方法を見出していただきたいなと思っていますので、よろしくお願いいたします。
◎池田泰紀
健康福祉局長 ２人から意見いただきました。債権の適正な管理というのは非常に大切なことだと思っています。その中で早目の対応とか、我々がそういったことに意を用いてやれば、適正な管理にもつながりますし、債務者の負担につながらないこともできますので、いろいろ考えながら適正な管理に努めていくということで進めてまいりたいと思います。
◆
園川良二 委員 先ほど申し上げたように、相談窓口的な形で、払える人、払えない人をきちっと分けていかないと、払えない人から無理に徴収するというふうなことは決してあってはならないなというふうに思っておりますので、そこのところはよろしくお願いいたします。
◆
上野美恵子 委員 １点は、今、田中委員の方から債権管理についての質問がありましたので関連なんですけれども、保育料の未納についてさっきおっしゃいましたけれども、保育料の減免というのはどのように行われているのか。その実績について、人数とか金額とかわかりましたら教えてください。
それから、未納の方の人数。さっき金額だったんですけれども。
◎宮崎淳司 保育幼稚園課長 保育料軽減についての29年度の部分でお答えしたいと思います。
保育料につきましては、市民税所得割におきまして段階的に分けられているところでございます。
すみません、少しお待ちください。
◆
上野美恵子 委員 後からでもいいです。先に違うの言うから。
○
田上辰也 分科会長 調べておいていただいて。ほかの質問しますので、その後でまたお願いします。
◆
上野美恵子 委員 午前中、がん検診の質疑のあとに引き続き言おうと思っていた点が、私がお願いした資料の59ページに、特定健診の受診率というのを出していただいたんです。目標値にほとんどいってなくて、上がったり下がったりなんですけれども、目標値になかなか届かないという現状についての認識と、その取り組みについてお考えをお聞かせください。
◎
今村利清 国保年金課長 特定健診の受診率については、27年度の受診率が27.4％、地震がありました28年度が26.3％、本年度が27.5％ということで、大体27％前後で推移しているところでございます。
取り組みとしましては、特定健診の対象者の方に受診票をお送りするのと、あわせて全世帯にチラシをお送りしているというところでございます。
あわせて、例えば受診勧奨のはがきをお送りしたり、電話で受診の勧奨をお願いしたりとかいうことも取り組みとしてはやっている状況でございます。
確かにアンケートとかをとってみますと、医療機関にもう既に通っているというふうな方が大体60％程度はいらっしゃるということで、実際に病院にかかってらっしゃる方もかなりいらっしゃるという現状ではございます。ただ、取り組みとしましては、今言ったようなこと、あわせて昨年度からインセンティブ事業といたしまして、例えば特定健診にいらっしゃった方に野菜とかをお送りしたりとか、今年度でいけば宿泊券を抽せんで当たるようにするという取り組みも受診率の向上に向けてやっているところではございます。
◆
上野美恵子 委員 目標値は六◎何％ですよね。
◎
今村利清 国保年金課長 31年度の目標値としては60％としております。
◆
上野美恵子 委員 病院におかかりになっているとか、いろいろ事情もあるかと思うんですけれども、掲げた目標値になかなか到達しないというのは、何がしか考えていかないとまずいし、毎回、勧奨するとかいろいろプレミアムつけて一生懸命やっているという取り組みはおっしゃっても、そうなってくると、その目標値が間違っているのではないかというふうに思ってしまう面もあって、本当に必要な目標値をきちんと定めて、それに到達する方向で頑張るというふうになっていかないといけないかなというふうに思っています。
この点については他都市の自己負担とか減免等についての資料をつけていただいたんですけれども、自己負担で言うなら、熊本市よりも負担が大きいところは幾つかの市しかなくて、大抵の政令市がうちと同程度以下なんです。政令市でも６市は負担が全くないというふうな状況もありまして、受けられる方の負担感とか積極的に受診に出かけていこうというお気持ちを考えたときには、負担がないから気軽に行けるというのは何にも増して効果があるんではないかなというふうに思うんです。
もともと基本健診を無料でやっていたものを、特定健診になって1,000円という金額になったといういきさつもあるので、そのときに1,000円にしたということ自体がどうだったのかなと私はいつも思っているんです。自己負担額をもう少し軽くして、受診に出かけてみようという気持ちにするという検討はされないんですか。
◎
今村利清 国保年金課長 委員御指摘のとおり、負担がないというところは政令市で３分の１、負担はあるけれども熊本市より低いというのがまた３分の１ということで、３分の２は熊本市よりも自己負担の割合は低いというふうな状況でございます。先ほどもありましたように、予防事業というのは非常に大切だとは認識しておりますので、この辺はまた今後とも検討していきたいと思っております。
◆
上野美恵子 委員 負担が重いと、どうしても足が重くなってしまうので、行きやすい条件づくりというのを具体的に検討していかれたほうが、もっともっと受診率向上につながっていくかと思いますので、積極的な検討をお願いしたいと思っております。
それでは、私がお願いした資料の44ページと45ページ、生活保護のケースワーカーの件なんですけれども、充足率が、昨年の決算に当たる部分で、全体で90.3％だったんです。ところが、今年度が87.2％に減っておりまして、いろいろ努力はなさってらっしゃるのかもしれないけれども、なかなか100％にならないんです。丁寧なケースワーク業務が大変重要かなと思っているんですけれども、この点についてなかなか進まないというのが問題ではないかと思うんです。その点についての見解。
それから、右側の他都市との比較には、再任用とか嘱託を含んだ数字で充足率を計算してあるのかな。再任用はいいと思うんですけれども、嘱託職員というのは、普通、充足率の計算には含めないと思うんです。それを除いたら何％になるのかお願いいたします。
◎渡辺正博 保護管理援護課長 職員の充足につきましては、毎年、関係部署の方と協議してやっているところでございまして、なかなか思うように充足できない状況ではございますが、引き続き充足できるように協議してまいりたいと思っております。
２点目のケースワーカーの充足率につきましては、資料の方は、委員が御指摘されましたとおり、非常勤職員と再任用を含めたところでの充足率になっております。非常勤職員につきましては、国の方の考え方といたしましても、充足率には含まれないというような見解だったかとは思います。非常勤職員を除いた充足率については、すみません、今手元に情報ございませんので、後で確認しまして御報告したいと思います。
◆
上野美恵子 委員 他都市でも嘱託とか非常勤の方が随分おられる状況があるんですか。
◎渡辺正博 保護管理援護課長 他都市におきましても、その内訳につきましてはさまざまでございまして、嘱託職員等を入れているところもあるかというふうに認識しております。
◆
上野美恵子 委員 数字のことなので、後からの報告でいいですけれども、少なくとも熊本市の場合は、嘱託を除いたら充足率が下がると思うんです。ということは、今年度の87.2％というのは、85％を切るのか、若干下がると思いますので、今、87.2％という充足率が政令市の中で13番目ということで、どちらかというと低いほうになりますので、もっと下がる可能性があるのかなというふうに思います。
今、生活保護は社会的にも関心が高くて、テレビドラマにもなって注目を浴びているところです。私がテレビを最初に見たときに、出てこられるケースワーカーが担当ケースを110とおっしゃったときに、テレビドラマも現実も同じなんだと思ったんです。ドラマのリアル感がとっても上がってしまったんですけれども、それではいけない。充足率は100％であるべきだと思います。
関係部署との協議というのは、担当課だけではなくて、局としての姿勢が大変大事かと思うので、局長におかれましてはぜひ、丁寧さを欠いた業務にならないためにも大変重要だと思うので、人事の方とよくよくお話をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎池田泰紀
健康福祉局長 ケースワーカーの充足率につきまして、毎年委員ほうから御指摘いただきまして、そのたびにこういった形の現状を踏まえた上で毎年要望はしております。そうした上で改善を図るように申し入れをしております。今回もこういった現状踏まえまして、繰り返しではございますけれども、こういった改善しないという状況を踏まえて、きちんと申し入れをして、充足率の向上がきちんと図られるように対応をお願いするということで、そういった姿勢で臨んでいきたいと思っています。
◆
上野美恵子 委員 その折は嘱託を引いた充足率をきちんと示していただいて、そしてまた政令市の中で低いというところをしっかりおっしゃっていただいて。
何でも下位というのが多いような気がするんです。ですから、ぜひ強く要望していただいて、なるべく一歩でも進むように頑張っていただきたいと思います。
◎渡辺正博 保護管理援護課長 先ほど委員からお尋ねがありました非常勤職員を除いた充足率でございますけれども、
正規職員だけで出した充足率でいいますと、74.5％という数字になります。
◆
上野美恵子 委員 そうなると、一番最後とは言いません。もっと低い71％というところがあるのでビリだとは言いませんけれども、それに近い状況だと思いますので、より一層の御努力をお願いしたいと思います。
それから、きょうの資料の60ページと61ページに児童相談所の相談件数と体制についてお示しいただいているんですけれども、私たちの周りで大変苦労を抱えていらっしゃる子育て世代の方たちとかすごく多くて、いろいろな事例を御相談いただくこともあるんですけれども、児相の相談件数が結構多いですよね。相談所の職員配置状況というのを見ましたときに、去年、ことしは同じなんです。だけれども、以前に比べると減ってきているんです。生活保護のケースワーク業務も困難事例とか多くて大変だと思うんですけれども、その中でももっと苦労の多いような方たちが児相にいろいろ御相談なさったりとか協力していただいていると思うんですけれども、そういう困難事例をたくさん受けて頑張っていただかなければいけない部署が、件数に比べると職員数が減ってきているというところは、嘱託が減って、
正規職員はそんなに減ってないのかもしれないけれども、少し考えるべきところがあるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎田上和泉 児童相談所長 今のお尋ねでございますが、平成22年度開設当初は、県からたくさん派遣していただいた、サポートしていただいたということ。それから熊本市からも、当初ということで多く人員配置していただいたということでございますが、ある程度時期が過ぎるに当たって、県からサポートしていただいた方もそれぞれ県の方に戻っていただく、それから当初いらした審議員あたりも、人員配置の中では本庁の方に引き上げられたということもありまして、
正規職員としてはだんだん減ってきているというのは明らかでございます。
その中でも専門職、社会福祉士あたりは年々ふえてきているという状況で、専門職を要求してきたという結果であるかと思います。
あと、女性職員が多いというのもありますので、育児休暇を取得されている方というのもありますので、必然的に嘱託の職員に頼らざるを得ないという状況もあるかと思います。
人員要求に関しましては、これまでもやってきましたけれども、より一層、専門職であったり、十分な相談体制ができるように要求を行って、なおかつ児童相談所内でも研修を充実させていきたいというふうに考えております。
◆
上野美恵子 委員 人数と専門の職員の配置が大変大事だろうと思います。
ここ何年かずっとドクターもいらしたんですけれども、今はおられないということで、心理療法士とか、そんな方たちとかはここには配置はないんですか。
◎田上和泉 児童相談所長 心理療法士といいますか、児童心理司という形で職員が８名在籍しております。
◆
上野美恵子 委員
正規職員ですか。
◎田上和泉 児童相談所長 はい、そうです。
◆
上野美恵子 委員 いろいろな意味で、ぜひ体制面でも。相談件数は減ったほうがいいと思うんですけれども、なかなかそういうふうにいかない今の社会の実情というのもあると思いますので、相談体制の拡充を常日ごろから御検討いただくようにお願いしたいと思います。
それから、同じく資料の67ページと68ページ、障がい者の方の福祉タクシー券の状況というのが出ているんですけれども、交付率が昨年度で34.7％、昨年は不用額も出ていたんです。決算額として若干ふえてはいますけれども、交付率が３分の１と。もちろんこれはタクシーも乗れないという方もいらっしゃるような実情があるかと思うんですけれども、でも３分の１というのは、もう少し何か活用されていく方向にできないのかと思うんです。そういう取り組みについて御説明お願いしたいと思います。
◎
友枝篤宣 障がい
保健福祉課長 今のお尋ねに対してですが、移動に対するいろいろな支援がございますが、ほかの都市は選択制というようなところがたくさんございまして、熊本市においては、例えばさくらカードとの重複等もオーケーというようなところで今進めさせていただいております。ただ、交付率においては確かに若干見劣りがしてまいりますので、もう少し周知の方に力を入れていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
◆
上野美恵子 委員 なかなか交付率が上がらないというところについての考察をお願いしたいんですけれども。
◎
友枝篤宣 障がい
保健福祉課長 交付率が上がらないというのは、先ほど御発言でもございましたが、まず障がいの状態によってはタクシーが使えないというような方々もいらっしゃると思います。あと、使い勝手というところでも若干使いにくさがあるのかなというふうなところは考えなきゃいけないのかなと思っておりますので、その辺まで含めて周知等、今後また検討させていただきたいと思っております。
◆
上野美恵子 委員 使い勝手が悪いというところがちょっとよくわからないんですけれども、どういう点でしょうか。
◎
友枝篤宣 障がい
保健福祉課長 使用可能な枚数の条件ですとか、そういったところでも。ほかの都市は金額とか枚数の面でいろいろな工夫があるみたいですので、その辺もまた参考にさせていただきながら考えさせていただきたいと思っております。
◆
上野美恵子 委員 いろいろもう少し検討が必要なのかなというふうに思います。
68ページに、今おっしゃった他都市の状況についてお示しいただいているんですけれども、今、御説明でもおっしゃいましたように、ほかの市に比べて、利用条件で言うならば、熊本市の450円、１枚までという使い方は、ほかよりは余りよくないし、交付枚数も40枚というのは、決して多いほうではないという現状があると思いますし、まず何よりも、決算額を他都市と比べました場合に、熊本市の6,886万7,000円という金額よりも少ないところは３市しかなくて、あとは１億数千万円とか、札幌市とかは10億円とか、桁違いの決算額になっておりますので、使いやすさとか手厚く支援していくというお考えがあるのではないかと思います。
さくらカードにもかかわるかもしれませんけれども、バスとかにはなかなか乗れなくて、タクシーで移動せざるを得ないという方も結構おられるので、タクシー券については、今の利用状況あるいは他都市の決算の状況などとも比べていただいて、もう少し抜本的に拡充していただくようにお願いしたいと思います。
それから、お隣にガソリン券の他都市との比較というのがあるんですけれども、熊本市は昨年度実績で474名の方に御利用いただいたという実績が出ております。各自治体で制度がいろいろ違っておりまして、ほかの市はもう少し対象が幅広くなっているのではないでしょうか。そこら辺おわかりだったら教えてください。
◎
友枝篤宣 障がい
保健福祉課長 すみません、対象者については、詳細には今把握してないところなんですが、他都市の状況をもう少し詳しく確認させていただきたいと思っております。
◆
上野美恵子 委員 例えば札幌市、それから相模原市、新潟市、浜松市、神戸市は所得制限もなかったり、市によって対象となる手帳の級とかが違いますので、随分違うのではないかと思うんです。公共交通を利用できない方にとっては大変うれしいということで、この制度ができたときには当事者の方々が喜ばれたといういきさつもありますので、もう少し他都市の状況を精査していただいて、資料にもしていただきますとともに、今後も改善していただくようにお願いいたします。
48ページと49ページに、細かいことですけれども、敬老祝品事業の資料をいただいて、だんだん対象が狭まっていってたのは私も承知していたんですけれども、いよいよ昨年度は100歳の方と最高齢者の方のみということになっておりまして、対象人数が前年度の6,354人から昨年度は221人というふうに皆減になってしまって、とても残念だなと思いました。ささやかなことかもしれませんけれども、こういうのは、長生きしてこられた方たちがひそかな楽しみにしておられた面もあったかもしれないので、ほとんどもらえる方がおられなくなったということが残念で仕方がありません。
お隣の他都市の状況を見ましても、うちの祝品事業が一番少ないというか、何もない部類に入っていますので、ここまで狭めてしまうと、熊本市が御高齢の方に対して敬老の意を示すということについて効果があるというふうに言えないのではないかと思ってしまったんですけれども、敬老祝品事業の効果についてどのようにお考えか教えてください。
◎高本佳代子 高齢介護福祉課長 敬老祝品につきましての効果という御質問かと思っておりますけれども、まず、委員おっしゃられますとおり、長寿をお祝いするという貴重な事業だというふうに認識はしております。ただ、平均寿命の延伸もございまして、本市におきましても男性が80歳以上を超えまして、また女性につきましても86歳以上を超えるといった形で伸びてきております。また、元気な高齢者もふえてきておるのもありまして、本市におきましては、対象年齢を100歳と昨年度の新規事業としまして最高齢者のお祝いに特化させていただいたところでございます。
他都市との比較につきましても、他都市でもいろいろ実施されているようでございますけれども、たしか108歳を超えられる最高齢の方もいらっしゃっておりますし、100歳以上の方も９月１日現在で449名ということで、本当に長生きされておられます。
そういったことで、今後も最高齢、100歳表彰を継続しましてお祝いしていきたいというふうに考えてございます。
◆
上野美恵子 委員 だんだん縮小された理由は何ですか。
◎高本佳代子 高齢介護福祉課長 縮小された要因というお尋ねでございますけれども、以前は、88歳とか80歳とか、あるいは101歳のお祝いもやっていた時期もございます。先ほど申しましたように、平均寿命が延びまして、80歳といいましても、お祝いといったことにつきましては、町内におきましてもさまざまに敬老祝賀というのもあってございますので、本市としましては特化した形でやっていきたいというふうに考えたところでございます。
◆
上野美恵子 委員 町内でやれば市はしなくていいという理由ではいけないと思いました。100歳以上が449名おられるということと、最高齢者にするようになったと言われましたけれども、最高齢の方というのは、去年なかったのか。でも、前の年までは101歳以上があってたので、それまではずっともらってらしたわけですから。特別に始めたということよりも、元気で長生きということこそ喜ぶべきことなので、それをもって敬老祝品の対象者を絞っていくという理由にはならない。強いて言うならば、予算を減らしていこうということではないのかとしか私には思えないんです。さっきのいろいろな福祉制度もそうですけれども、何でも政令市の中で悪いほうから何番目というのは悲しいし、残念だし、これについては余りにも内容が貧相なもんですから、私は見たときに言葉がなかったんですけれども、もっと削るべきところがあるのかなと私は日ごろから思っていますので、長生きされた高齢者の方の長寿を祝う気持ちを忘れないような熊本市であってほしいなと心から願っています。
それから、資料の23ページから保育の件について幾つかデータを出していただいたんですけれども、１つは、保育士の正規と非正規の年次の内訳ということでありまして、公立でも私立でも、昨今は非正規雇用の方が大変ふえているかと思っておりますけれども、
正規職員が年々減って、非正規がふえているんですけれども、公立について、毎年の退職者数と新規採用数をここ数年教えていただけませんか。
◎宮崎淳司 保育幼稚園課長 採用数につきましては、今年度につきまして保育士の方は15名を採用しているところでございます。来年度についても同じく15名の採用を予定しているというようなことでございます。
退職者につきましては、昨年度が１名だったかと思うんですが、具体的な数値は後ほどでよろしいでしょうか。
先ほどの減免についてでございます。本市におきましては、熊本市利用者負担額減免要綱というのに基づきまして、失業や疾病、あるいは保護者の収入が下がり、保育料の支払いが困難というような場合には減免措置を実施しているところでございます。また、婚姻によらないで父または母となった場合、税法上の寡婦控除の適用がないため、25年度より税法上の寡婦控除をみなし適用しまして、税額を再計算する減免措置も実施しているところでございます。
それと、減免対象となるものということでございますが、例えばリストラ、倒産、失業と事業の経営不振、転職、病気、火災、風水害、震災、その他災害による家屋等の損壊というようなところが対象となるということでございます。
それと、未納に対する対応ということでございますが、現在、当課におきましては毎月、前月分の未納者に対しまして督促状を発送していると。長期の滞納者につきましては、年２回、一斉催告をするということと来課指導も実施して、納入指導員３人によります個別的な指導、徴収を行っているところでございます。
◆
上野美恵子 委員 今の保育料の減免とかについては、人数などを実績でお聞きしたかったんですけれども。何人に減免していただいたかとか、減免額が幾らであったか。
◎宮崎淳司 保育幼稚園課長 29年度におきましては、失業や収入減とか合計しまして296件、金額につきましては2,033万6,790円を減免しているところでございます。
◆
上野美恵子 委員 今、減免は件数でおっしゃったんですけれども、人数と思っていいんですか。
◎宮崎淳司 保育幼稚園課長 風水害とかそういった部分ではお一人ということです。人数ということでよろしいかと思います。
◆
上野美恵子 委員 じゃ、296人でいいんですね。
未納者の人数というのもわかるんですか。
◎宮崎淳司 保育幼稚園課長 保育料の不納欠損処理というところでいきますと、29年度につきましては1,005人というようなところになります。
◆
上野美恵子 委員 さっき、債権のところで聞いたんですけれども、未納が少なくなって、その人の置かれた状況に合った保育料の徴収になるためにも、さまざまな状況に応じて減免も必要ではないかと思うんです。去年の実績だけですので、こっちからどうこう言いにくいんですけれども、減免が制度としてある以上は、きちんと機能していくように対応をお願いしたいと思っております。
それから、非正規雇用と正規雇用の点については、だんだん非正規がふえているという現状を常に考えていただきたいと思っております。公立は基準ともなりますので、お願いしたいと思います。
それから、次の24ページに病児・病後児保育の資料をいただいているんですが、これが全体の人数になっておりましたので、後でもいいんですけれども、区ごとの受け入れ可能人数と、区ごとの利用希望者数や利用実績というのを教えていただきたいと思います。
◎松井誠
首席審議員兼
子ども支援課長 区ごとの人数等、ちょっとまだ把握しておりませんので、確認しまして、後で御報告させていただきたいと思います。
◆
上野美恵子 委員 いただいた資料では、１日74名を市内８カ所で受け入れ可能ということと、年間でも８カ所で２万何百人かの受け入れ可能人数にはなっていますけれども、結構、病児・病後児保育の利用がまだまだ難しいというお声があるんです。ということは、ひょっとしたら地域的な隔たりとかがあるのかなというのもあるし、そういう点をきちんと検証して、幾ら８カ所あっても、近いところで利用できなければ結果的に利用が難しいというふうなことにもつながってくるかと思いますので、ぜひそこの実態を把握していただいて、また後日わかりましたら教えていただきたいと思います。
それから、25ページの認可外保育所の件につきましては、私がこの委員会に出るようになって初めのころは本当に少なかったんですけれども、前に比べたら少しずつ改善されてきて、認可外への助成もふえてはきましたけれども、必ずしも十分な金額とは言えないのかなと思っています。
そこで、今回は交付実績を年度ごとに示していただいておりますけれども、よければ他都市の認可外への助成の実施状況、内容とか金額とかをお調べいただいて教えていただければと思っております。それは後日お願いできるのでしょうか。
◎宮崎淳司 保育幼稚園課長 認可外保育所への支援というようなところでございます。今、当市におきましては、認可外保育施設への支援ということで、例えば児童の健康診断あるいは職員の健康診断、それと職員研修、医薬品とか衛生材料とか、そういったものも含めまして合計約1,440万円の補助をしているところでございます。
これにつきましては、20年度、21年度、あるいは24年度、年度ごとに常時内容を追加しまして、変更してきているというようなところでございます。
他都市の状況につきましては、手元にございませんので、後ほどよろしくお願いします。
◆
上野美恵子 委員 他都市の状況も踏まえて、さらなる拡充に努めていただきたいと思います。
それから、資料の62ページ、子ども医療費の事業費の年次推移というのがありますけれども、昨年度の決算で、助成件数が107万5,328件で、事業費が17億円になっておりますけれども、30年度の事業費見通しというのはわかりますでしょうか。
◎松井誠
首席審議員兼
子ども支援課長 今年度の見込みは正確には出しておりませんけれども、基本的には今年度とほぼ同額ぐらいじゃないかと思っているところでございます。
◆
上野美恵子 委員 17億円。
◎松井誠
首席審議員兼
子ども支援課長 正確にはまだ把握しておりません。病気がはやったりとかいろいろな環境がございますので、現状のところ、正確な数字はまだ出しておりません。
◆
上野美恵子 委員 それから、下に他都市との比較というのを出していただいているんですけれども、後日で構いませんので、他都市の事業費額と比較したものをお示しいただければありがたいなと思っています。
今年１月から制度が見直されて、若干、対象年齢が上がっておりますけれども、自己負担とかもふえておりますので、その点での検証が必要かと思っております。よろしくお願いいたします。
それから、不用額調書の45ページに、あんま・はり・きゅうの助成に関する不用額が出されているんです。
支出済額が約2,200万円ぐらいに対して不用額が600万円なんですけれども、それについての考察をお願いいたします。
◎
今村利清 国保年金課長 あんま・はり・きゅうの助成の不用額ということでのお尋ねで、今現在、あんま・はり・きゅうについては年間30回利用できるということで、2,500円以上使った方に対して1,000円を助成しております。ここ数年、利用は年間で大体９件前後で推移しているところでございます。
一般質問のところでも御質問があったとおりに、今後はこの回数についてもどういったことができるかということ、また不用額の多さということも考えあわせながら検討していきたいと思っております。
◆
上野美恵子 委員 不用額が多いということを考えて検討するということですけれども、それは、もっと回数をふやすとか、拡充していかれる検討をされるんですか。
◎
今村利清 国保年金課長 今後につきましては、今委員が言われたように、増減も含めて、健康づくりとか予防医療というふうな観点から効果を研究しながら進めていきたいと思っております。
◆
上野美恵子 委員 不用額が出るということは、せっかく予算を組んだにもかかわらず、大変もったいないなと思うんです。ですから、よく利用される制度に変えていただくということが大事ではないかと思います。お一人一人の使われる回数が一定してなくて、たまに行けばいい方と、結構頻繁に利用したいと御希望の方とかおられると思うんです。せっかく組んだ予算が不用額になるということならば、もう少し考えて、使い方に柔軟性を持たせて、利用回数を元に、前はたしか年間60回ぐらい使えたと思うので。みんなが60回使うわけじゃないから、それを必要とする人はそんなふうに使っていくし、そうじゃなくてもいい人は今の現状のままで利用していかれると思うので、利用者の立場に立った利用ができるように改善するのが大事かなと思います。
不用額が600万円というのは、予算額に対して結構大きいんですよね。３割ぐらいが不用になっているということでは決して少なくない予算が使われずじまいということにもなっているので、ぜひ拡充をお願いしておきます。
介護保険会計なんですけれども、介護保険を御利用の方で、保険料が払えなくて未納になってらっしゃる方を差し押さえておられると思うんです。介護保険の保険料について、差し押さえの実績というのを教えてください。
◎
今村利清 国保年金課長 介護保険の差し押さえにつきましては後ほど、調査してから御報告差し上げます。
◆
上野美恵子 委員 お尋ねしましたのは、全国的にも介護保険料の未納によって差し押さえをされている方がおられるというふうなことを伺いまして、熊本市はどうなっているのかなと思ったんです。
なぜそれをわざわざ言ったかというと、介護保険料というのは、年金額が月額で１万5,000円以上の方は年金から天引きなんです。だから、普通徴収の方しか差し押さえにはならないんです。普通徴収といえば月額１万5,000円だから、生活保護基準どころか、年金ではもう絶対に生活できないような方が対象なんです。それを差し押さえするというのはどういう実態なんだろうと思ってしまったんです。
件数がわからないということですけれども、年金が１万5,000円を下回るような方たちのいろいろなものを差し押さえるということは基本ゼロにしないといけない。そういう人を差し押さえしたらだめだと思うんです。差し押さえしなければいけない現実があるのであれば、実態をよく調べて、どうしてそんなに年金が少ない方たちが。１万5,000円だから保険料とか払えないですよね。何とも言いようがありませんけれども、こんな低所得というか、お金がないだろうと思われる方たちに差し押さえする前に、何らかの形で改善されていかれるような対処が必要かなと思ったものですからあえて件数を聞かせていただきましたので、ぜひその後の検討をお願いしたいと思います。
それから、さっきの不用額調書で２件忘れてました。
１つは、生活必需品支給事業において、調達コストの増加による物品単価の上昇を見込んでいたが、結果的に購入費が見込みを下回ったために、不用額が三百五十数万円あるんです。生活必需品の支給業務は今はもう終わっておりますけれども、本当に不十分だということを委員会とか本会議でも私たちは繰り返し指摘してきました。
この間、広島市の豪雨災害の視察に行った折に現地でお話を聞きましたら、広島市の災害では、生活必需品の支給事業に対して、市が独自に品目を加えて、家電の７品目、エアコンまで含めて上乗せして支給されたということを取り組まれておりました。
熊本市は、国の制度を一歩も出ない、制限ばっかりいっぱいつけて、金額も決して多くない状態で実施して、はい、おしまいということだったんですけれども、災害対応ですので、本当に被災者の立場に立った生活必需品の支給業務。市がやろうと思えば、どんな拡充でもできるということをほかの自治体で学んできましたので、地震とかあってはなりませんけれども、今後の災害対応には市が被災者の立場に立って特段の配慮を行っていただきますことを強く要望しておきます。
それから、さっきがん検診のことはお尋ねいたしましたけれども、不用額調書の49ページには、がん検診の分野におきましても不用額が出ております。受診率も低くて、使われずに済んだ予算があったということは大変残念だと思いますので、先ほど指摘した点を踏まえて、さらなる対策を強めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○
田上辰也 分科会長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
田上辰也 分科会長 ほかになければ、これをもちまして
厚生分科会を閉会いたします。
午後 ２時１１分 閉会
出席説明員
〔
健康福祉局〕
局長 池 田 泰 紀 総括審議員 米 納 久 美
指導監査課長 中 村 幸 次
福祉部長 甲 斐 嗣 敏
健康福祉政策課長 神 永 修 一 保護管理援護課長 渡 辺 正 博
高齢介護福祉課長 高 本 佳代子 地域包括ケア推進室長
満 永 安 彦
審議員兼
介護事業指導室長 障がい者支援部長 山 崎 広 信
惠 口 猛
障がい
保健福祉課長友 枝 篤 宣 精神保健福祉室長 高 取 直 樹
障がい者福祉相談所長 こころの健康センター所長
津 留 一 郎 松 倉 裕 二
保健衛生部長 原 口 千佳晴 保健所長 長 野 俊 郎
医療政策課長 川 上 俊 生活衛生課長 村 尾 雄 次
動物愛護センター所長 食品保健課長 松 永 孝 一
村 上 睦 子
感染症対策課長 伊津野 浩
健康づくり推進課長田 中 孝 紀
国保年金課長 今 村 利 清 子ども未来部長 興 梠 研 一
子ども政策課長 池 田 賀 一
首席審議員兼
子ども支援課長
松 井 誠
児童相談所長 田 上 和 泉 保育幼稚園課長 宮 崎 淳 司
〔中央区役所〕
保健
福祉部長兼中央福祉事務所長
首席審議員兼福祉課長
和 田 仁 原 田 壽
福祉課副課長 井 本 成 美 保護第一課長 村 上 和 隆
保護第二課長 高 木 和 彦
首席審議員兼保健子ども課長
竹 原 芳 郎
〔東区役所〕
保健
福祉部長兼東福祉事務所長
首席審議員兼福祉課長
秋 吉 宏 二 河 田 日出男
保護課長 中 島 賢 三 保健子ども課長 永 本 俊 博
〔西区役所〕
保健
福祉部長兼西福祉事務所長 福祉課長 荒 木 達 弥
北 川 公 之
保護課長 成 澤 章 治 保健子ども課長 惠 藤 朋 子
〔南区役所〕
保健
福祉部長兼南福祉事務所長 福祉課長 中 島 靖 昌
清 田 光 治
保護課長 東 野 公 明 保健子ども課長 玉 城 文 明
〔北区役所〕
保健
福祉部長兼北福祉事務所長 福祉課長 古 澤 亮
清 田 千 種
保護課長 平 井 謙 五
首席審議員兼保健子ども課長
酒 井 健 宏
〔病 院 局〕
病院事業管理者 水 田 博 志
市民病院長 高 田 明
市民病院事務局長 藤 本 眞 一
市民病院事務局次長今 村 徳 秀
総務課長 藏 原 正 国
医事企画課長 池 田 清 志
病院審議員兼建設室長 植木病院事務局長 古 閑 章 浩
畑 田 芳 雄
植木病院長 内 野 良 仁
〔議案の審査結果〕
議第 221号 「平成30年度熊本市
一般会計補正予算」中、
厚生分科会関係分
……………………………………………………………（審 査 済）