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平成30年第 2回定例会−06月06日-02号
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  1. 熊本市議会 2018-06-06
    平成30年第 2回定例会−06月06日-02号


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    平成30年第 2回定例会−06月06日-02号平成30年第 2回定例会   平成30年6月6日(水曜) ┌─────────────────────────────────────┐ │ 議 事 日 程 第2号                         │ │ 平成30年6月6日(水曜)午前10時開議                │ │ 第  1 一般質問                           │ └─────────────────────────────────────┘                             午前10時00分 開議 ○くつき信哉 議長  ただいまより本日の会議を開きます。       ──────────────────────────── ○くつき信哉 議長  この際、去る5月30日開催の第94回全国市議会議長会定例総会において、自治功労者として表彰を受けられました議員に対し、表彰状の伝達を行います。  35年以上 江 藤 正 行 議員  30年以上 落 水 清 弘 議員  20年以上に不肖私もであります。また、  15年以上 齊 藤   聰 議員       三 島 良 之 議員       満 永 寿 博 議員       白河部 貞 志 議員       倉 重   徹 議員
          田 尻 善 裕 議員       大 石 浩 文 議員       澤 田 昌 作 議員       村 上   博 議員 以上、12名であります。  被表彰者の議員は演壇の前にお願いいたします。          〔議長、被表彰者 演壇の前へ〕 ┌─────────────────────────────────────┐ │               表  彰  状               │ │                     熊本市             │ │                       江 藤 正 行 殿     │ │  あなたは熊本市議会議員として35年の長きにわたって熊本市政     │ │  発展に尽くされその功績は特に著しいものがありますので第94回     │ │  定期総会にあたり本会表彰規程によって特別表彰をいたします       │ │                平成30年5月30日           │ │                  全国市議会議長会           │ │                    会長 山 田 一 仁       │ └─────────────────────────────────────┘                  (拍手) ┌─────────────────────────────────────┐ │               表  彰  状               │ │                     熊本市             │ │                       落 水 清 弘 殿     │ │  あなたは熊本市議会議員として30年の長きにわたって熊本市政     │ │  発展に尽くされその功績は特に著しいものがありますので第94回     │ │  定期総会にあたり本会表彰規程によって特別表彰をいたします       │ │                平成30年5月30日           │ │                  全国市議会議長会           │ │                    会長 山 田 一 仁       │ └─────────────────────────────────────┘                  (拍手) ┌─────────────────────────────────────┐ │               表  彰  状               │ │                     熊本市             │ │                       齊 藤   聰 殿     │ │  あなたは熊本市議会議員として15年熊本市政の振興に努められそ     │ │  の功績は著しいものがありますので第94回定期総会にあたり本会     │ │  表彰規程により表彰いたします                     │ │                平成30年5月30日           │ │                  全国市議会議長会           │ │                    会長 山 田 一 仁       │ └─────────────────────────────────────┘                  (拍手) ┌─────────────────────────────────────┐ │               表  彰  状               │ │                     熊本市             │ │                       三 島 良 之 殿     │ │  あなたは熊本市議会議員として15年熊本市政の振興に努められそ     │ │  の功績は著しいものがありますので第94回定期総会にあたり本会     │ │  表彰規程により表彰いたします                     │ │                平成30年5月30日           │ │                  全国市議会議長会           │ │                    会長 山 田 一 仁       │ └─────────────────────────────────────┘                  (拍手) ┌─────────────────────────────────────┐ │               表  彰  状               │ │                     熊本市             │ │                       満 永 寿 博 殿     │ │  あなたは熊本市議会議員として15年熊本市政の振興に努められそ     │ │  の功績は著しいものがありますので第94回定期総会にあたり本会     │ │  表彰規程により表彰いたします                     │ │                平成30年5月30日           │ │                  全国市議会議長会           │ │                    会長 山 田 一 仁       │ └─────────────────────────────────────┘                  (拍手) ┌─────────────────────────────────────┐ │               表  彰  状               │ │                     熊本市             │ │                       白河部 貞 志 殿     │ │  あなたは熊本市議会議員として15年熊本市政の振興に努められそ     │ │  の功績は著しいものがありますので第94回定期総会にあたり本会     │ │  表彰規程により表彰いたします                     │ │                平成30年5月30日           │ │                  全国市議会議長会           │ │                    会長 山 田 一 仁       │ └─────────────────────────────────────┘                  (拍手) ┌─────────────────────────────────────┐ │               表  彰  状               │ │                     熊本市             │ │                       倉 重   徹 殿     │ │  あなたは熊本市議会議員として15年熊本市政の振興に努められそ     │ │  の功績は著しいものがありますので第94回定期総会にあたり本会     │ │  表彰規程により表彰いたします                     │ │                平成30年5月30日           │ │                  全国市議会議長会           │ │                    会長 山 田 一 仁       │ └─────────────────────────────────────┘                  (拍手) ┌─────────────────────────────────────┐ │               表  彰  状               │ │                     熊本市             │ │                       田 尻 善 裕 殿     │ │  あなたは熊本市議会議員として15年熊本市政の振興に努められそ     │ │  の功績は著しいものがありますので第94回定期総会にあたり本会     │ │  表彰規程により表彰いたします                     │ │                平成30年5月30日           │ │                  全国市議会議長会           │
    │                    会長 山 田 一 仁       │ └─────────────────────────────────────┘                  (拍手) ┌─────────────────────────────────────┐ │               表  彰  状               │ │                     熊本市             │ │                       大 石 浩 文 殿     │ │  あなたは熊本市議会議員として15年熊本市政の振興に努められそ     │ │  の功績は著しいものがありますので第94回定期総会にあたり本会     │ │  表彰規程により表彰いたします                     │ │                平成30年5月30日           │ │                  全国市議会議長会           │ │                    会長 山 田 一 仁       │ └─────────────────────────────────────┘                  (拍手) ┌─────────────────────────────────────┐ │               表  彰  状               │ │                     熊本市             │ │                       澤 田 昌 作 殿     │ │  あなたは熊本市議会議員として15年熊本市政の振興に努められそ     │ │  の功績は著しいものがありますので第94回定期総会にあたり本会     │ │  表彰規程により表彰いたします                     │ │                平成30年5月30日           │ │                  全国市議会議長会           │ │                    会長 山 田 一 仁       │ └─────────────────────────────────────┘                  (拍手) ┌─────────────────────────────────────┐ │               表  彰  状               │ │                     熊本市             │ │                       村 上   博 殿     │ │  あなたは熊本市議会議員として15年熊本市政の振興に努められそ     │ │  の功績は著しいものがありますので第94回定期総会にあたり本会     │ │  表彰規程により表彰いたします                     │ │                平成30年5月30日           │ │                  全国市議会議長会           │ │                    会長 山 田 一 仁       │ └─────────────────────────────────────┘                  (拍手)          〔副議長、議長 演壇の前へ〕 ┌─────────────────────────────────────┐ │               表  彰  状               │ │                     熊本市             │ │                       くつき 信 哉 殿     │ │  あなたは熊本市議会議員として20年の長きにわたって熊本市政     │ │  発展に尽くされその功績は特に著しいものがありますので第94回     │ │  定期総会にあたり本会表彰規程によって特別表彰をいたします       │ │                平成30年5月30日           │ │                  全国市議会議長会           │ │                    会長 山 田 一 仁       │ └─────────────────────────────────────┘                  (拍手) ○くつき信哉 議長  以上で表彰状の伝達は終わりました。  ただいま表彰を受けられました議員の永年の御労苦に対し、心から敬意を表しますとともに、市政発展のため、なお一層の御尽力を賜りますようお願い申し上げます。       ──────────────────────────── ○くつき信哉 議長  日程第1「一般質問」を行います。  順次発言を許します。田上辰也議員。          〔14番 田上辰也議員 登壇 拍手〕 ◆田上辰也 議員  皆様、おはようございます。  市民連合の田上辰也でございます。今回は、私が議員になって9回目の一般質問となります。また、来年4月は選挙となりますので、今期最後の決算のつもりで質問させていただきます。  これまで私は、多くの質問をしてきました。それに対して検討しますとか研究しますとかの答弁がいかにも多かったような気がします。私が質問した内容に対して執行部からは質問の後、あの問題は現在こうなりましたというフォローは一度もお聞きしたような覚えがございません。同僚・先輩議員の皆様はいかがでしょうか。投げたボールはちゃんと返してもらわないと、キャッチボールはできません。この一般質問の場でちゃんとボールを返していただきたいと思います。  質問通告にありますように、質問項目は既にこれまでの本会議質問で私が発言した内容がほとんどです。ですから、執行部の皆様には議事録を読み直していただいたと思いますので、私の方から質問の背景や趣旨について詳しくは述べません。答弁の中で補っていただきたいと思います。  質問は簡潔に、答弁は丁寧に、よろしくお願いいたします。  それでは、質問通告1番の議会改革への協力について、市長にお尋ねいたします。  平成27年第2回定例会で、北川正恭早稲田大学名誉教授の薫陶を受けておられます大西市長に対し私から、北川先生の三重県知事時代議会改革のエピソードを挙げて、議会改革の必要性を述べさせていただきました。北川先生のように首長ともなれば、もっと議会改革への積極的な協力ができるのではないかと思っているところでございます。それは具体的には、議会への人、物、金、そして情報の提供でございます。いかがでしょうか、市長。北川先生を超えるような議会改革へのサポートはできませんでしょうか。  よろしくお願いします。          〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  前回もお答えいたしましたとおり、議会は、予算の審議や決算の審査などを通じた執行部に対する監視機能や、議員の議案提出権に基づき、地域住民の声を具体化する政策立案機能を有しております。  私は、市長に就任し改めて議会の重要性を認識したところでございまして、地方議会においては、これらの機能を活用し、それぞれの議員が把握した多様な市民意見を、公の場での議論を通じて市政に的確に反映させていくことが重要な役割であると考えております。  そのような中、熊本市議会におかれては、市民ニーズ社会情勢等の変化に対応し、みずから積極的に改革に取り組まれていると感じております。私といたしましては、今後とも市議会みずからが二元代表制における市民全体を代表する議決機関として、市政への監視機能や政策立案機能などのさらなる強化に努めていただくことを期待しておりまして、執行部としてもでき得る限りの協力をさせていただきたいと考えております。          〔14番 田上辰也議員 登壇〕 ◆田上辰也 議員  議会と市長は、二元代表として互いに補い合うとともに、緊張関係も維持しながら市民の利益を最大限に追求していきます。こういうことから、しばしば車の両輪に例えられているところでございます。  一方の政策実現のためには他方の拡充が求められるという関係を持つものでありますので、行政改革を進めるためにも、議会改革も必要との認識で市長には御協力いただきますようよろしくお願いいたします。  さて、通告2番目の企業内保育所の整備促進について、引き続き市長にお尋ねいたします。  平成28年第3回定例会で、市役所の庁舎内に職員向けの事業所内保育所を設置してほしいと質問しましたが、担当局長からは、庁舎の執務面積が不足していることや、もっぱら市の職員が利用する施設への市費投入の是非などの課題もあることから、引き続き研究していきたいとの答弁がありました。  今、働き方改革の一つとして、勤め先に設置される保育所に関心が高まっています。本市におきましても、桜町開発地域に民間企業の保育所が計画されているとお聞きしています。身近なところでは、鶴屋デパートにも保育所が設けられています。  そこで、民間企業の整備状況をお尋ねいたします。  民間活力で企業内保育所が拡充していけば、本市としましても、児童福祉法に基づく保育所設置の負担も軽減できますし、民間企業にとりましても、求人が難しい中に働き方改革として人員確保の好材料ともなります。また、最近の法改正で、企業内保育所ではあっても、収容人数の50%までは企業外からの利用も認められるようになり、周辺の住民や企業からも喜ばれます。企業の社会的貢献も果たすことができます。  このような社会環境の変化を受けて、従業員数が多いなど一定規模以上の企業には企業内保育所の拡充を求める政策をとってはいかがかと思います。本市の目玉政策としてもいいものだと考えます。市長、いかがでしょうか。お尋ねいたします。  その際には、この市庁舎にも相当数の職員が勤務されておられますことから、まずは市役所も取り組んでいただき、民間企業に範を示していただきたいと思いますが、市長、いかがでしょうか。          〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  まず、熊本市内の民間企業が事業所内に設置している保育所の現状についてお答えいたします。  本市にある事業所内保育施設は、平成30年5月1日時点において、市が認可している地域型保育事業保育施設が9施設、認可外の保育施設が43施設ございます。  本市における保育の受け皿につきましては、これまでに積極的に保育施設の整備を進め、本年4月1日時点において、3年連続して待機児童ゼロを達成したこともあり、充足しつつあると考えております。  一方で、新たな保育施設の整備に当たっては、担い手の確保が困難な状況となっておりまして、保育の質を確保することが重要であります。加えて、将来的には就学前児童数の減少も見込まれますことから、慎重な対応が必要であります。  しかしながら、国が実施しております企業主導型保育事業は、多様な保育ニーズに応じるための施設として、働く方々のための保育の受け皿となっておりまして、議員御提案の趣旨を踏まえ、今後も保育施設の設置を希望する民間企業等からの相談については、積極的に対応してまいりたいと考えております。  次に、市庁舎への保育所整備についてお答えいたします。  市庁舎に事業所内保育所を設置することは、仕事をしながら安心して子育てできる環境整備につながるものと考えているところです。  一方で、保育所の設置運営については、市費投入の是非や今後の少子化の進行といった課題もあることから、御提案の内容につきましては、市民の皆様や職員の利用ニーズ等を踏まえながら、今後も継続して検討を深めてまいりたいと考えております。          〔14番 田上辰也議員 登壇〕 ◆田上辰也 議員  検討を深めるという答弁でございます。期待しております。  市長は、いろいろな機会に企業の皆さんとお会いになると思います。そのとき、従業員の福利厚生で何かないだろうかとか、働き方改革でできることはないだろうかなどの相談がありましたら、ぜひ企業内保育所を進めていただきたいと思います。みんなから喜ばれることですので、ぜひ積極的に進めていただきたいと思います。  さて、通告3番目の電気バスにつきましては、平成29年第3回定例会の一般質問において、本市において進んでおります電気バスの技術開発について、環境の立場でどのように取り組んでいくかお尋ねし、環境局長からは、導入しやすい環境づくりに努めていくとの答弁があったところです。  実は私は、水保全課に勤務していたときから、人から地下水の専門家などと紹介されることがありました。しかし、その前は公害対策課大気汚染対策に取り組んでおりました。当時も今も、熊本市の大気汚染の一番の原因は、自動車排ガスによるものでした。ちょうど20年前の平成10年1月に、熊本県と熊本市で熊本都市圏自動車交通クリーン推進計画を策定しました。そのときの熊本市側の直接の担当者であり、担当係長でございました。この計画では、自治体が実際にできることと言えば、アイドリングストップ運動ですとかノーマイカーデーの普及ですとか、ごく限られたものでしかありませんでした。  今回、電気バスの実用性が見えてきて、私はこれまでの大気汚染問題を一気に解決することができるのではないかと興奮したことでした。その後、私は電気バスに関するいろいろな会合などに出席して、情報収集に努めてまいりました。本年2月から熊本市内を中心とした実際のバス路線において走行テストが始まり、検証が進められており、さらには電気バスの大都市を想定した研究が実施され、来年2019年中に横浜市で試験走行を始めると聞いております。  このような中で、廉価で普及型電気バスの実証試験は熊本市が発祥の地であり、先進的な環境行政を推進する本市としては、この電気バスをいち早く導入し、日本で最初に導入した先進的な都市をアピールしていくことが重要であると考えているところでございます。また、熊本のブランドとしても、水への取り組みは国連生命の水最優秀賞で、折り紙つきであります。ここでまた全国初の電気バス導入ということで、熊本ブランドにきれいな空気を守る取り組みが追加され、熊本は水も空気もうまい環境推進都市だというイメージが定着してほしいところです。  そこで、今後、電気バスの導入に向けてどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。改めて市長からの強い決意をお尋ねしたいと思います。市長、よろしくお願いいたします。          〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  電気バス、いわゆるEVバスの導入についてお答えいたします。  今回、熊本大学を中心とする地元産学官の連携により開発製造を目指しております廉価で普及型のEVバスの実証実験が本市で行われておりますことは大変有意義なことと考えておりまして、この場をおかりして関係者各位に敬意を表したいと思います。
             〔議長退席、副議長着席〕  また、この熊本発とも言えるEVバスが実用化すれば、本市のみならず全国においてもEVバス普及促進への大きな契機となるものであり、温暖化、大気汚染対策に大きく寄与するものと考えております。  そこで、本年2月の実証試験の開始に合わせ、県と市で構成しますEVバス普及促進連絡会を立ち上げ、関係事業者からの情報収集や実用化に向けた課題の整理を行っているところでございます。  今後も、本市での実証試験の結果や横浜市での実証試験の状況など、引き続き注視し、実用化について見きわめてまいりたいと考えております。また、本市バス事業者が全国に先駆け、熊本発のEVバス等を率先して導入いただけるよう、国への支援策の拡充要望など、その環境整備にもあわせて努めてまいりたいと考えております。          〔14番 田上辰也議員 登壇〕 ◆田上辰也 議員  大西市長から心強い決意の言葉をいただきました。本市のバス事業者が全国に先駆けて熊本からEVバス、私は電気バスと言っておりましたけれども、DVと間違えてもらっては困ります。EVです。エレクトリック・ビークル。DVよりEVの方が有名になるように頑張っていきたいと思っております。  EVバスの率先導入ができるように、本市としても環境整備に努力したいとのことです。市長、どうぞ環境推進都市熊本の実現に向けてよろしくお願いいたします。  引き続き、通告4番目の本市への農地寄附に関する問題についてお尋ねいたします。  平成29年第3回定例会の一般質問において、農地の所有者から相談を受けた事例について質問いたしました。その方は、生活道路を拡幅して、救急車も消防車も通ることができるようにしたいとの地域の皆さんの求めに応じて、農地の一部を市に無償提供しようとしたところ、税務署から多額の税金を払えと言われました。農地をただで市に寄附しようとするのに税金を払わなければならないとはどういうことかというものでありました。  そのときは道路を対象にしたものでありましたので、都市建設局長からの答弁で、本市単独で対応できるものではございませんので、まずは政令指定都市会議等で他都市と意見交換を行ってまいりたいと考えているというもので、解決はかなり難しい印象でした。そんなに難しいなら、いっそのこと直接寄附を受ける市が税金を肩代わりして納税してはどうかという意見も地元でお聞きします。  このような問題は道路ばかりではありません。地方政府である地方自治体に無償の寄附をしたのに、国税がかけられるのはそもそもおかしい。これは素朴な疑問です。国に積極的な税制の是正措置を求めていただきたいと思いますが、市長、いかがでしょうか。          〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  農地の寄附に対する納税猶予解除に伴う課税についてお答えいたします。  農地の納税猶予制度は、国税である相続税等について、農地を相続した営農者が引き続き農業を営む場合に、租税特別措置法に基づき納税が猶予されるものでありますが、農地を譲渡した場合には、譲渡する面積に応じた税と、猶予期間に応じた利子税を納付しなければならないことになっております。  都市計画道路等の事業に提供した場合については、平成23年に九州地区用地対策連絡会を通じて公共用地取得等の制度改善を要する事項として要望され、利子税を全額免除する軽減措置が平成26年4月1日から施行されております。  また、本年3月に九州地区用地対策連絡会を通じ都市計画道路等の事業に提供した場合は、利子税だけでなく猶予されていた税についても免除するよう、さらなる改善要望を行ったところでございます。  議員お尋ねの道路敷地等への寄附についても、農地の納税猶予解除に伴う課税についての軽減措置がないため、今後、九州地区用地対策連絡会を通じて改善要望を行ってまいりたいと考えております。  また、道路敷地はもとより公共用地として必要とする農地が地方公共団体に寄附された場合は、相続税等の納税が猶予されるよう、指定都市市長会を初め全国市長会を通じ国に対して制度改正の要望を検討してまいりたいと考えております。          〔14番 田上辰也議員 登壇〕 ◆田上辰也 議員  地域のために市に農地を寄附したのに税金が国からかけられるというような問題は市町村全国共通の、そして都道府県も共有する問題だと思います。  地方六団体、つまり全国知事会、全国市長会、全国町村会と全国都道府県議会議長会、全国市議会議長会、全国町村議会議長会、以上地方六団体を挙げて国に要請行動を起こしていただきたいと思います。市長、議長、ともによろしくお願いいたします。  さて、立野ダムにつきましては、毎回と言ってもいいほど一般質問において、ダム建設により引き起こされるであろう種々多様な問題を指摘し、国交省の説明責任が果たされていないことを取り上げさせていただいております。  市長からは、立野ダム建設の主体である国土交通省へ広く市民に説明、情報提供していただくよう働きかけをしていくとお答えになっておられます。どこでどのような働きかけを行われましたか。国土交通省のそのときの反応はいかがでしたか。  また、住民団体は反対のための反対ばかりしているわけではありません。ちゃんと代替案も提起しています。立野ダムにかわる総合的な治水対策の提案も出していることをお伝えして、誠実に国交省には対応するようにお伝えしていただきたいと存じますが、市長、いかがでしょうか。          〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  立野ダムに関する御質問にお答えいたします。  熊本地震発生後の立野ダム建設の安全性につきましては、流域住民に理解を深めていただく取り組みを行っていただくよう、これまでもさまざまな機会を捉えて国土交通省に要望を行ってきたところであり、その結果、昨年、現地見学会等の取り組みが行われたものでございます。  本年5月24日に開催いたしました白川改修・立野ダム建設促進期成会の意見交換の場においても、改めて私の方から、流域住民に対し国の責任で丁寧に説明を行うよう申し入れを行ったところでございまして、国土交通省からは、今後も流域住民の皆様に理解が深まるよう、さまざまな機会を捉えて取り組んでいくとの回答をいただいたところでございます。  また、立野ダムにかわる総合的な治水対策など、住民団体からの御意見につきましても、その都度、事業主体である国土交通省、熊本県にお伝えしております。  いずれにいたしましても、昨年の九州北部豪雨のように被害が局所化、甚大化するなどの洪水のリスクは以前にも増して高まっておりますことから、白川の治水安全度を高めていただくことは喫緊の課題であり、現行の河川整備計画による総合的な治水対策を着実に推進していただくよう、国土交通省及び熊本県にこれからも働きかけてまいりたいと考えております。          〔14番 田上辰也議員 登壇〕 ◆田上辰也 議員  3年前になりますけれども、平成27年に鬼怒川の堤防決壊がありました。上流には4つものダムがあり、洪水調節容量では合計で1億2,530万立方メートル、それに対して立野ダムの洪水調節容量は940万立方メートルほどでしかありません。桁が1桁も2桁も違っております。立野ダム13個分の能力がありながら、鬼怒川では堤防が決壊した。10年に一度起きる程度の洪水にも耐えられなかったということでございます。  さて、原発安全神話が崩壊しましたように、ダム治水神話も崩壊したと言わざるを得ません。ダムに頼らず、流域全体で治水を図る流域治水という考え方があります。国交省にお任せにせず、ぜひ流域の町村の皆さんで考えてほしいものです。知恵を出していただきたいというふうに思います。農業の多面的な機能も発揮できるというものです。  さて、通告6番目の校区の見直し、柔軟化に関する合意形成について市長にお尋ねいたします。  教育委員会は独立行政委員会ですから、教育の内容に関することは教育長に、教育環境の整備など後方支援につきましては市長にと、教育の政治的中立性を尊重して私はこれまで質問させていただいております。  学校におけるフッ化物洗口事業のように、具体的な健康政策事業については、学校教育への押しつけと感じます。教育の政治的中立と独立行政委員会であるという観点から、決してフッ化物洗口事業のような事業を行ってはならないものとの意見を私は持っておりますことをまずお伝えしておきます。教育内容と後方支援は違います。教育内容については、教育の中立性を尊重しなければなりません。  さて、今回2点の質問は教育内容ではなく、教育環境の整備に関することですので、市長にお尋ねいたします。  平成29年第3回定例会におきまして、校区の見直し、柔軟化につきましては、教育長より、地域の意見や要望を十分に踏まえ、地域や各区のまちづくりセンター、その他関係部署と連携し、取り組んでまいりますとの答弁がございました。校区の線引きを一旦行うと、それを既成事実として校区単位のまちづくりが進んでまいります。校区の状況は、校区住民の年齢構成、市街化の進展と道路の新設などで、線引きした当時とは大きく変わってきたところもございます。そのため、目の前にある小学校を横目にしながら素通りして遠くの学校に行かざるを得ない。そして、交通の激しい道路も通学に使わないといけないといったところも出てきております。  私自身も多くの住民の方から、校区の見直しができないのかとの御意見もお聞きしますし、市長もマニフェストにこのことを掲げられたのは、市民の要望を直接聞いておられるからだと思います。一旦定着した校区に対して、その見直し、柔軟化を、当事者であるべき地域住民がみずから進めていくというのは相当に無理があると思われます。そこで、第三者が冷静、客観的に、当事者の皆さんから意見を多く出していただいて、合意を形成していくことが何より大事だと考えるところでございます。  そこで市長にお尋ねいたします。市長がマニフェストで掲げておられる校区の見直し、柔軟化のための地域での合意形成をどのように進めていったらよいとお考えですか。お尋ねいたします。          〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  本市では、学校規模については、子供たちによりよい教育環境を提供するため、熊本市学校規模適正化基本方針に基づき、地域の意見や要望を十分踏まえながら取り組みを進めておりまして、地域の要望による校区の見直しについては、住民の総意が必要であると考えております。  このような校区の見直しといった地域課題につきましては、子供たちの教育環境やまちづくりにも大きな影響を与えますことから、住民みずからが考え、意見を集約しながら選択し、丁寧に合意形成を図っていくことが重要であると考えております。  そこで現在、まちづくりセンターでは、地域が主体的に課題を解決できるよう、積極的な情報提供のほか、関係局とともに協議の場の設定や円滑な合意形成に向けた助言などを行っているところでございまして、今後とも課題に応じたふさわしい支援を行うことで、地域の自主自立のまちづくりを支えてまいりたいと考えております。          〔14番 田上辰也議員 登壇〕 ◆田上辰也 議員  地域の自治活動は校区を単位として進められております。その校区の見直しは、多くの関係者の皆さんがいらっしゃいます。その皆さんが一堂に会して意見を出し合い、その意見を集約していくには、公的な役割を担う部署からの参加が必要です。まちづくりセンターの役割が期待されますので、地域へのサポートをよろしくお願いいたします。  続きまして、学校に関する質問です。  平成27年第2回定例会におきまして、学校のバリアフリー化につきまして、主にエレベーターの設置、多目的トイレの設置などの計画的な整備を求めました。熊本地震の経験を踏まえましても、学校は教育だけにとどまらず、災害時の避難所としての役割も期待されるようになりました。保護者ばかりではなく、多くの市民が利用されます。学校のバリアフリー化の推進につきまして、前回答弁からも時間もたっておりますので、その後の状況について市長にお尋ねいたします。          〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  学校のバリアフリー化整備推進計画についてお答えいたします。  学校施設のバリアフリー化については、文部科学省の指針に基づき、児童・生徒等が安全かつ円滑に学校生活を送ることができるよう、多目的トイレの設置やエレベーターの設置等の施設整備に努めております。また、学校施設は災害時における避難所としての役割も担っておりますことから、施設のバリアフリー化を含めた機能強化は重要であると認識しております。  現在、今年度末までに効果的な施設の改修・改築について定めます学校施設の長寿命化計画の策定に取り組んでおりまして、この計画の中でバリアフリー化の方針を盛り込む予定でございます。  学校現場の状況を十分に踏まえ、次年度以降、学校施設ごとの整備計画を作成し、実行してまいりたいと考えております。          〔14番 田上辰也議員 登壇〕 ◆田上辰也 議員  文科省のバリアフリー化の方針はもう随分前に出ております。十数年前です。そのときに適切に対応しておれば、もう大半の学校にエレベーターが、そして多目的トイレが設置されていたのではないでしょうか。これまで文科省の指針を放置されていた影響が今あらわれておりますが、大西市長になられてから一気にエレベーター設置が進んでおります。これをしっかりと学校施設の長寿命化計画の中に盛り込んでいただき、計画的にバリアフリー化を進めていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。  通告8番目のファイリングシステムの徹底と公文書管理条例の制定について質問いたします。  私が議員当選後の初質問を行った平成23年第3回定例会でお尋ねさせていただいたところですが、これは7年も前から引き続いて解決されていない課題でもあると感じているところでもあります。  ファイリングシステム、これは紙文書類の整理システムのことでありますけれども、このファイリングシステムが徹底され、執務室内、事務室内が整理整頓されておりますならば、これまでありました電源コードが挟まって漏電による火災は起こらなかったのではないかと考えるからでございます。当時の答弁では改善に努めるとのお答えでしたが、どのように改善がなされたのでしょうか。お尋ねいたします。  さて、国政では、財務省における公文書をめぐって、改ざん、隠蔽、廃棄、捏造、さらには国会に対する虚偽答弁まで繰り返されている混乱状態が続いております。歴史資料としても残されるべき決裁後の公文書の改ざんは、公務員としてあるまじきことで、国民への裏切りであり、国家公務員法第99条にある、信用失墜行為の禁止にも抵触するものです。  公文書改ざんの首謀者であり、国会で1年以上も虚偽答弁を重ね国政を翻弄してきた佐川元理財局長は、停職3カ月の懲戒処分の軽微な処分だと私は考えますが、そのような方針が報道されております。  本市では、職員に非行為があったとして、地方公務員法の信用失墜行為の禁止にこれを適用して、懲戒免職になった職員がおります。佐川元理財局長への処分は、国民感情からしても余りにも軽微で、地方公務員と比べて均衡を失する内容だと私は考えます。  いずれにしましても、財務省のようなことが起きないようにするためにも、公文書管理条例が本市にも必要だと考えます。その制定に前向きに取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。          〔中村英文総務局長 登壇〕 ◎中村英文 総務局長  公文書に関する2点の質問につきましてお答えいたします。  まず、公文書の管理につきましては、これまでも事務の迅速化や効率化のための電子化や、文書主任研修などを通じまして電子決裁を徹底するなど、さらなる紙文書の削減に取り組んできております。また、市役所の生産性向上を実現する取り組みといたしまして、タブレット型端末を活用したペーパーレス化の推進や、クリンクリン大作戦と称した全庁的な整理整頓を実施し、職員が働きやすい環境を整備するために、無駄な文書のない効率的なオフィス改革に取り組んでいるところでございます。  次に、公文書管理条例につきましては、公文書は市民全体の貴重な資産であり、後世に残していくために適切に管理することが重要と考えております。そのようなことから、文書に関する訓令に基づき、収受、起案から保存、廃棄までを規定し、運用におきましては、更新履歴の確認機能を有した総合文書管理システムにより、改ざんなどの防止対策を図っているところでございます。  なお、本年度は、保存文書などに関する検討委員会を設置し、有識者により文書の適正な管理と保存及び次世代に引き継ぐべき歴史的公文書の選別などにつきまして御審議いただいているところであり、条例制定の必要性を含めまして今後の方向性を定めてまいりたいと考えております。          〔14番 田上辰也議員 登壇〕 ◆田上辰也 議員  見違えるようなオフィスに変貌されることを期待したいと思います。  私は議会棟に閉じこもることなく、時々は市役所のオフィスを見に行きたいと思います。財務省のような公文書の改ざんということが起きないように、公文書管理条例で歯どめをかけていただきたいと存じます。  さて、通告9番目、子供の貧困対策についてお尋ねいたします。  平成28年第3回定例会におきまして、明石市で実施されております事業を参考に、本市の子供の貧困対策についてお尋ねいたしました。  その後、どのようにこの対策が進んでいますでしょうか。熊本市子供の貧困対策庁内連絡会議の開催状況とその内容、そして子供の養育に関する合意書や離婚前講座に関しての検討状況または実施状況について、健康福祉局長にお尋ねいたします。          〔池田泰紀健康福祉局長 登壇〕 ◎池田泰紀 健康福祉局長  本市におけます子供の貧困対策についてお答え申し上げます。  まず、熊本市子供の貧困対策庁内連絡会議の開催状況でございますけれども、平成28年3月に設置いたしました子供の貧困対策庁内連絡会議では、各課の子供の貧困対策のこれまでの取り組み状況や子供食堂の動き等について情報の共有を行い、平成29年7月の熊本市子供の生活等実態調査の実施に当たりまして、調査項目について協議をしたところでございます。  また、この実態調査によりまして、子供の貧困問題は保護者の就労・経済問題など、その課題が多岐にわたることから、困難を抱えている子供の支援につながる取り組みを強化するため、平成30年1月に、これまでの連絡会議を子どもの未来応援プログラムチームに改編し、子供の貧困対策の今後の方向性等を示すアクションプランの検討に取り組んでいるところでございます。  次に、子供の養育に関する合意書や離婚前講座に関してのお尋ねでございますけれども、集団で行います離婚前講座につきましては、プライバシーの問題もございまして、多くの参加者の出席が望めない状況でございます。そして本市では、養育費相談員を中央区に常駐配置し、子供の養育に関する合意書に必要な養育費の目的や取り決め方法、養育費が履行されない場合の対応方法など、年間約300件の御家庭の状況に応じた個別相談を行っているところでございます。  なお、個別相談をされなかった方に対しましても、各区の区民課へ離婚届をとりに来られた際に、養育費に関するチラシを配付し、養育費に対しまして理解を深めてもらえるよう努めております。  これらは、先ほど御説明いたしました子どもの未来応援プロジェクトチームでも情報を共有しているものでございまして、子供の貧困対策の重要な施策の一つと認識し、離婚後も子供たちが安心して暮らし、健やかに成長していけるよう取り組んでまいります。          〔14番 田上辰也議員 登壇〕 ◆田上辰也 議員  子供は社会の宝でありますので、市民の皆様に最も身近な市役所として取り組めることはたくさんございます。全庁挙げて取り組んでいただきたいと思います。親の離婚のマイナス面を子供の成長に影響させることがないように、できる限りの手段を尽くしていただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。  次に、質問項目10番目は、過去に質問したものではございません。早急に進めていただきたい思いがありますので、取り上げさせていただきました。  私は、ことしの熊本城マラソンを走らせていただくに当たって、練習を積み重ねてまいりました。その折、江津塘沿いを走っていて、ガードレールの向こう側に砂利の道路があることに気づき、ランニングしてみました。自動車事故の心配もなく、快適に走ることができました。これを白川のサイクルハイウェイのように整備するなら、秋津、川尻、天明、この川沿いを1本につなぐ加勢川サイクルハイウェイができるのではないか。本市の東部と南部との交流にも役立つのではないかと強く思いました。  そこで、白川のサイクルハイウェイの整備状況と加勢川、これも秋津、川尻、天明とつなぐ白川のようなサイクリングロードができないか、都市建設局長にお尋ねいたします。          〔田中隆臣都市建設局長 登壇〕 ◎田中隆臣 都市建設局長  白川のサイクルハイウェイ、愛称白川ちゃりんぽみちの整備状況についてお答えいたします。  白川ちゃりんぽみちについては、河川改修後の堤防敷地を活用した自転車歩行者専用道路として本市で整備を行っており、現在、白川橋から明午橋までの右岸3.2キロを供用開始しております。  今年度は、子飼橋から龍神橋までの約1キロを整備する予定で、来年度以降は、現在、国において整備が進められております明午橋架けかえ工事完了後、子飼橋までの左岸側の整備を計画しております。  次に、加勢川の堤防を活用したサイクリングロードについてのお尋ねでございますが、この堤防は現在、河川の巡視や水防活動など、河川の安全を図るために河川管理通路として国において管理されております。  議員御提案のサイクリングロードの活用については、健康増進やレクリエーションなどに寄与できることから、河川本来の機能の維持を踏まえた上で、今後、関係機関等と協議を行いながら、可能性を検討してまいります。          〔14番 田上辰也議員 登壇〕 ◆田上辰也 議員  白川ちゃりんぽみちという愛称になったんですね。自転車のチャリと散歩をかけたちゃりんぽ、なかなかいいです。白川が水に親しむ親水空間として市民にますます愛されていくことになると思います。  加勢川につきましても、白川の経験を踏まえて加勢川ちゃりんぽみちに取り組んでいただきたいというふうに思います。市民の皆様にさぞや喜んでいただけることでしょう。よろしくお願いいたします。  さて、通告11番目の健軍商店街の一方通行の必要性についてお尋ねいたします。  平成28年第3回定例会で、新市民病院への交通アクセスに関して、健軍商店街の一方通行と日曜日の歩行者天国について、現状を踏まえて双方向に交通できる正常な状態に戻してほしいと要望させていただきました。  そこでお尋ねいたします。  健軍商店街が一方通行になった理由とその経緯について御説明ください。  また、その当時と比べて現状がどうなっているかを把握されておられますか。一方通行にして通行を阻害するだけの理由が現在も存在しているとお考えですか。  以上、都市建設局長にお尋ねいたします。
             〔田中隆臣都市建設局長 登壇〕 ◎田中隆臣 都市建設局長  健軍商店街の一方通行の必要性に関しお答えいたします。  現在、健軍商店街のアーケード区間は、終日一方通行、うち土日祝日は午前11時から午後6時までを歩行者専用道路として利用されております。  一方通行となった経緯、理由については、資料等は残っておらず、商店街などへ聞き取りを行ったところ、昭和50年代半ばには既に現在の利用形態となっていたようでございます。  次に、アーケード区間の歩行者通行量については、商店街通行量調査によると、健軍商店街2地点の平日・日曜平均で、昭和55年では1日当たり約2万5,000人、直近の平成29年では約9,000人となっております。  双方向交通とすることについては、車両の円滑な交通処理や機能向上が図られる一方、アーケードは安全な空間として地域に親しまれており、今後、一方通行の必要性を含め、引き続き地域の声を伺いながら、まちづくりの観点など幅広い視点で検討する必要があると考えております。          〔14番 田上辰也議員 登壇〕 ◆田上辰也 議員  健軍商店街の通行量調査では、昭和55年当時、1日当たり2万5,000人であったものが、昨年では約9,000人と、大変大きく減少しています。  一方、商店街から先、商店街の道路を南側へと延びていく道路が新たにつくられ、これは広木公園から江津塘、画図、田迎と続く道でございます。そこを通行する車がこの健軍商店街で一方通行で迂回させられてしまいます。また、新市民病院が建設されれば、田迎、画図方面から市民病院へと向かう車も増加することが予想されます。  商店街自体の変化、つまりシャッター街のような変化だけではなく、その周辺の交通変化も起きてきていますので、現況と将来性を踏まえて、一方通行の見直しをお願いしたいと思います。今ではその理由も、文書がないということで、明らかになっておりません。理由もわからないような事業を漫然と続けていくのはいかがかと思います。ぜひ見直しをお願いいたします。  続きまして、通告12番目の新市民病院へのアクセスについてお尋ねいたします。  平成28年第3回定例会におきまして、新市民病院の交通利便性という観点から質問させていただいておりますが、市電の自衛隊ルートが現実味を帯びてきている中に、2点の質問をさせていただきます。  東町の新市民病院が終点となる計画ですので、地域の市民の皆さんは大変便利になると大いに喜んでおられます。市電に乗るために自転車で来られる人も多いと予想されます。東町の終点に駐輪場を設置する必要があると考えますが、いかがでしょうか。  さて、ここは戦前、陸軍が爆撃機製造工場建設のために、農民から強制収用した土地ばかりでございますので、現在もほとんどが国有地となっております。駐輪場建設の用地については、国有地を担当する九州財務局と協議していただきたいと思います。  また、これも平成28年に質問いたしましたが、新市民病院は中心市街地への交通ルートはありますが、横軸をつなぐ道路がございません。幸い、都市計画道路として横軸に下南部画図線。先ほど言いましたような健軍商店街を通る道路でございますが、この先で下南部の東バイパスと接続する道路でございます。この下南部画図線と、新外秋津線。これは新外に行かず、まだ佐土原のところでとまっております。これを解消していただき、新外秋津線の道路整備の見込みはどうなっているのでしょうか。  以上、駐輪場の設置と都市計画道路の整備の2点、都市建設局長にお尋ねいたします。          〔田中隆臣都市建設局長 登壇〕 ◎田中隆臣 都市建設局長  まず1点目、現在、調査検討を進めております自衛隊ルートの市電延伸に伴います駐輪場の設置についてお答えいたします。  議員御提案の沿線への駐輪場の整備、いわゆるサイクルアンドライドの取り組みにつきましては、昨年度開催しました市民懇話会においても同様の御要望をいただいており、市電利用者の利便性向上はもとより、公共交通への利用転換等の効果も期待されますことから、延伸とあわせて検討してまいります。  次に、都市計画道路の整備についてお答えいたします。  市民病院が移転する東町周辺には多くの公共施設が立地しており、施設立地に伴う周辺交通への配慮、また病院利用者の利便性を考え、アクセス性を十分確保することは重要なものと認識しております。  そのようなことから、交通管理者等と協議を重ね、開業までに市民病院の南側市道などの周辺道路を改良するなどの対策や、公共交通によるアクセス性の向上を図ることとしております。  お尋ねの都市計画道路につきましては、道路ネットワーク全体として考える必要があるため、今年度予定しております道路整備プログラムの見直しの中で評価することとしております。          〔14番 田上辰也議員 登壇〕 ◆田上辰也 議員  市電の自衛隊ルートである東町は、公共施設が多いことから、整然とした町並みとなっております。市電に乗るために自転車で来られた方が、自転車の置き場所に困られ、そして違法駐輪で町並みが乱れてしまわないよう、駐輪場の確保をお願いいたします。  新たに施設が設置されることで交通の流れも変わってくると思われますので、この施設というのは今は新市民病院でございます。この市民病院が設置されるということで交通の流れも変わってくると想定されますので、そのことを十分に踏まえて道路整備プログラムの見直しもお願いいたします。  さて、通告13番目の藤崎台県営野球場の移転について質問いたします。  平成27年第2回定例会で、藤崎台県営野球場の老朽化と交通利便性の観点から、佐土原地区への移転について質問させていただきました。今では、佐土原地区の住宅地開発で、野球場の移転など大変難しくなっております。しかし、移転の必要性はいまだ残っておりますので、再度、別の観点から質問させていただきます。  市内でなくとも、私は益城町でもよいのではないかと思います。野球場の東部地区への移転につきましては、インターチェンジも近く、県内の高校球児も高速道路を利用しやすいですし、空港も近く、プロ野球も誘致しやすいと思います。平常時に市民利用の運動広場として、災害時には健軍自衛隊と連携して、防災・避難の拠点にも利用できます。また、もしもではありますが、市電がさらに延伸され野球場と直結することになれば、野球開催時の大量輸送機関として、また試合がないときはパークアンドライドの基地として利用できるのではないかと考えます。この点について、現在どのような検討がなされているのか、経済観光局長にお尋ねいたします。          〔平井英虎経済観光局長 登壇〕 ◎平井英虎 経済観光局長  藤崎台県営野球場に関する検討内容についてお答えいたします。  当球場につきましては、議員からも平成27年第2回定例会で質問いただいたところですが、その後、同年8月に熊本県・熊本市のスポーツ施設のあり方検討会議を設置し、これまで他都市の調査を初め事務レベルにおいて5回の会議を開催し、現在地における立地上の課題や駐車場不足への対応、老朽化対策、また移転に伴う課題の整理を行っているところでございます。  熊本地震により検討を一時中断していたこともございまして、現時点ではまだ具体的な方向性は決まっておりませんが、今後も熊本県や関係部局と連携を図りながら、交通利便性や防災・危機管理の観点を含め、この検討会議において協議を進めてまいりたいと考えております。          〔14番 田上辰也議員 登壇〕 ◆田上辰也 議員  藤崎台県営野球場の移転につきましては、熊本県と協議を詰めて、ぜひ実現性を高めていただきたいと思います。  今回、立地を益城町にと提案させていただきましたが、私たちは連携中枢都市圏構想の中核であります。その中核である熊本市が大きな心で全体の発展を見据えていくということは大事なことではないかと思います。益城町の地震からの復興に、益城町は今、復興に努めております。それに役に立てばとの思いもございます。どうぞよろしくお願いいたします。  さて、通告14番目です。平成28年第3回定例会で、連携中枢都市圏構想について、政令指定都市としての責任でリードしていっていただきたいとの思いで質問いたしました。その後、圏域内の公共施設の相互利用に向けた取り組みは進んでおりますでしょうか。  また、相互利用に合意した施設には、それが利用者にも一目でわかるようにと案内標識などのカラーやデザインを統一していただき、圏域内住民の一体感、そして親和性を促進してはいかがでしょうか。政策局長にお尋ねいたします。          〔古庄修治政策局長 登壇〕 ◎古庄修治 政策局長  熊本連携中枢都市圏構想の圏域内の公共施設の相互利用に向けた取り組みについてお答え申し上げます。  本市は、平成28年3月に、近隣の16市町村と熊本連携中枢都市圏協約を締結し、圏域の経済成長の牽引、高次の都市機能の集積強化及び圏域住民の生活関連機能サービスの向上の3つの分野で、現在65の事業に取り組んでおります。  お尋ねの公共施設の相互利用の具体的な取り組みとしては、現在、10市町村で実施しております図書館における圏域住民の相互利用や、熊本地震で被災されました益城町に対する給食施設の提供などがあります。  このほか、各市町村の行政サービスを相互に利用できる取り組みとしては、病気あるいは病気回復期における子供を保育園等で預かる事業や、みなし仮設住宅入居者に対する見守り等を行う事業などを進めております。  なお、公共施設の相互利用につきましては、熊本地震で多くの公共施設が被災していることから、今のところ、拡大に向けた協議は進んでない状況でございます。  次に、議員が御提案されましたように、案内看板のデザインを統一しまして、相互利用が可能な公共施設であることを利用者にわかりやすく伝えるなどの工夫は重要であると考えております。  今後、各市町村の復旧・復興状況を考慮しながら、公共施設の相互利用の拡充やわかりやすい案内表示を含めた周知方法について、各市町村と協議してまいりたいと考えております。          〔14番 田上辰也議員 登壇〕 ◆田上辰也 議員  公共施設の相互利用にとどまらず、病児・病後児保育や仮設入居者見守り事業などにも踏み込んで、相互に協力し合っておられることに大変感心いたしました。また、案内標識の統一化も御理解いただき、ありがとうございます。連携中枢都市圏に居住する住民の皆さんが一体感のある関係性を築いていけますよう、今後とも相互利用の充実をお願いいたします。  さて、通告15番の熊本労働局との雇用対策連携協定の進捗状況をお尋ねいたします。  平成27年第2回定例会において、県と同等の権限を有する政令指定都市として、労働行政にどう取り組んでいくかと質問いたしました。締結されたばかりの熊本労働局と熊本市における雇用対策連携協定に基づき、中央区と東区の区役所内に、大江にあるハローワークと同じように、ハローワークサテライトが設置されました。その後、熊本地震により、復興事業に労働力不足が顕在しています。女性や高齢者も労働力として期待されていますし、働き方改革も言われております。  そこで、この協定の進捗状況について、経済観光局長にお尋ねいたします。          〔平井英虎経済観光局長 登壇〕 ◎平井英虎 経済観光局長  労働局との雇用対策連携協定に基づく取り組みの進捗状況についてお答えいたします。  この協定は平成27年3月に締結したもので、熊本市と労働局が求職者の就職促進と企業の人材確保支援等について一体的に取り組み、熊本市内の雇用環境の整備と改善を図ることを目的としております。  具体的な取り組みとしましては、生活保護受給者等に対する就職支援として、中央区と東区役所内にハローワークサテライトを設置し、協定後本年3月までの累計で1,304名の就職につながったところでございます。  ほかにも、本市が実施いたします東京でのUIJターン就職面談会の中で、労働局の相談コーナーも開設されているところでございます。  また、昨年は熊本公共職業安定所内に開設された人材確保対策コーナーにおきまして、就職面談会やセミナーも連携して開催しており、さらに本年度からは、労働局の働き方改革推進支援センターが行います個別相談等も、市役所14階ホールにおいて実施することとしております。  今後も、女性や高齢者等、多様な人材活用も含め、雇用環境の整備と改善に向け、さらなる連携の強化に取り組んでまいります。          〔14番 田上辰也議員 登壇〕 ◆田上辰也 議員  答弁をお聞きしまして、さすが政令指定都市となった熊本市の労働行政は格段に進んできたとの印象を持ちます。今後ともよろしくお願いいたします。  さて、質問通告16番目の公園の有効活用についてお尋ねいたします。  通告17番のその他は特に予定しておりませんので、これが最後となります。  平成29年第3回定例会で、私が富山県に出張したとき、運河公園内に民間のカフェやレストランがあったことから、熊本市でも、公園に憩いの場を求めてこられた市民の皆さんが、公園内のカフェやレストランで公園の風景を楽しみながらひとときを過ごすことができる民間施設を誘致できないか、その施設には公園の利用料金、占用料金を支払っていただき、それを公園の整備や維持管理費用に充てられないかとの考えで質問いたしました。  その後、公園の有効活用の検討はどのように進んでおりますか。都市建設局長にお尋ねいたします。          〔田中隆臣都市建設局長 登壇〕 ◎田中隆臣 都市建設局長  公園の有効活用についてお答えいたします。  昨年6月に都市公園法が一部改正され、民間企業が参入しやすい環境が整ったこともあり、本市でも、公園利用者の利便性向上や魅力向上、さらには維持管理費の観点も踏まえ、公園の有効活用を検討しております。  そのような中、水前寺江津湖公園につきましては、本年第1回定例会におきまして、附属機関設置条例に利活用保全推進協議会の設置を議決いただいたところでございます。  協議会につきましては、7月の開催を目指し準備を進めており、水前寺江津湖公園のさらなる有効活用について、その協議会において検討してまいりたいと考えております。          〔14番 田上辰也議員 登壇〕 ◆田上辰也 議員  公園の有効活用につきましては、水前寺江津湖公園が先陣を切って、新たに設置された協議会で検討されるということです。市民の皆様に喜ばれる活用を期待したいと思います。  これで、私が用意しました質問は全て終わりました。2期9度目の質問をさせていただきました。今後も引き続き議員として研さんに励み、誠実に市民の皆様の御期待に応えていきたいと思います。─────────────────────────────────────────────────────先輩議員各位並びに執行部におかれましては、高いところではございますが、御指導、御鞭撻のほどよろしくお願いいたします。  本日は、御多忙にもかかわりませず、また足元の悪い中、多数のと言いたいところではありますが、ぱらぱらと。実を申しますと、いつも私は定例会ごとに3カ所で市政報告会をしておりますが、今回の市政報告会、先週は、今度の一般質問ではこういう質問をしますよというようなことを行ったものですから、そこに来られた皆さん、もう安心して、一般質問を聞いたつもりになって、きょうは少し少ないような気がいたします。  いずれにしましても、おいでいただきありがとうございました。また、インターネット中継によってごらんになっておられる皆様に心から感謝申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)       ──────────────────────────── ○田辺正信 副議長  この際、議事の都合により休憩いたします。  午後2時に再開いたします。                             午前11時31分 休憩                             ───────────                             午後 2時00分 再開 ○くつき信哉 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。       ──────────────────────────── ○くつき信哉 議長  一般質問を続行いたします。井本正広議員。          〔16番 井本正広議員 登壇 拍手〕 ◆井本正広 議員  皆さん、こんにちは。公明党熊本市議団の井本正広でございます。今回の質問で、一般質問、代表質問合わせて8回目の質問となります。改めて、登壇の機会をいただきました先輩、同僚議員の皆様に御礼を申し上げます。  さて、私たち公明党は、人口減少や少子高齢化など社会の変化を見据え、地域の皆様一人一人の声に耳を傾け、今何が問題となっているのか、将来不安に思うこと等を直接お聞きし、それを分析して政策に生かすために、国会議員初め全国の地方議員3,000名の公明党議員が一斉に地域に飛び込み、子育て、介護、中小企業、防災・減災の4分野をテーマにアンケート調査を行う100万人訪問・調査運動に取り組んでおります。こうした取り組みは、今議会または9月以降の議会で、アンケートをもとにした政策について質問をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、質問に入ります。市長を初め執行部の皆様、明快な答弁をよろしくお願いいたします。  まず、アンケート項目の1つである中小企業対策のうち、新たな設備投資を促す制度についてお伺いいたします。  我が国の経済は、所得環境が改善する中で、緩やかな回復が続くことが期待されています。他方で、世界経済の動向など、先行き不透明感が増す中にあって、中小、小規模事業者の皆様が厳しい経営環境の中で頑張っておられます。公明党は、日本の全企業の9割を占め、雇用の7割を創出する中小、小規模事業者が元気になることこそ日本経済の持続的な発展に不可欠と考え、関係者の皆様から直接御意見を伺う中で、無担保無保証融資や資金繰り円滑化借款保証制度を初めとする数多くの中小企業支援策を実現してきました。  直近では、2018年度税制改正における事業継承税制や、所得拡大促進条例の抜本的な拡充、2017年度補正予算では、生産性向上を後押しするものづくり補助金やIT導入補助金の拡充などが公明党の主張で盛り込まれたところであります。国では、今の通常国会で生産性向上特別措置法案を5月16日に成立させ、今後3年間で中小企業の設備投資を促し、生産性向上を図ることを目指しています。  本市でも、今議会の提案議案で、中小企業が取得した一定の先端設備等に該当する機械装置等に係る固定資産税の課税標準の特例率をゼロとする熊本市税条例等の一部改正について上程しています。  そこで、経済観光局長にお伺いいたします。  1、中小企業の設備投資を促す制度の概要について。  2、本市での本制度による新たな設備投資に伴う経済波及効果は1年当たり約4億円と見込まれると伺っておりますが、本制度を利用することについての見解を伺います。  3、対象設備は市町村によって異なる場合があるようですが、本市の場合は何が対象になるのでしょうか。  次に、本制度の対象となる中小企業が先端設備等導入計画の認定を受け、市町村が条例で固定資産税の課税標準の特例率をゼロにした場合、次の4つの補助金が優先的に受けられるという制度になっています。  1つ目は、中小企業のロボット導入など、生産性の大幅な向上を図る中小企業の設備投資を支援するものづくり・サービス補助金。2つ目は、小規模事業者が商工会、商工会議所と経営計画を作成し、販路開拓等の取り組みを支援する持続化補助金。3つ目は、中小企業が大学等と連携して行う研究開発、試作品開発及び販路開拓を支援するサポイン補助金。4つ目は、中小企業のIT導入によるバックオフィス業務の効率化や売り上げ向上を支援するIT導入補助金です。  これら4つの補助金の申請の締め切りについては、ものづくり・サービス補助金は4月27日、持続化補助金は5月18日、サポイン補助金は5月22日、IT導入補助金は6月4日となっていました。それぞれの補助金について、本市として、市内の対象となる中小企業事業者に対してどのように情報提供してきたのでしょうか。  また、今後、生産性向上特別措置法案の成立を受けて、ものづくり・サービス補助金とIT導入補助金については追加の申請受け付けがあると聞いています。積極的に制度の活用推進を図るべきと考えますが、本市の見解をお伺いいたします。  そして、市の対象となる中小企業事業者に対して、このことをどのように情報提供していくのか。
     以上6点について、経済観光局長に伺います。          〔平井英虎経済観光局長 登壇〕 ◎平井英虎 経済観光局長  中小企業の新たな設備投資を促す制度に関する質問について、順次お答えいたします。  まず、本制度は、国と地方自治体の双方から、中小企業の設備投資を促進するための制度であり、地方においては、地方税法の改正に伴い、本年度から3年間の生産性革命集中投資期間中に行われた一定の設備投資について、条例により償却資産に係る固定資産税の軽減を可能とするもので、本市では、今議会に特例措置として固定資産税の課税標準をゼロとする条例案を上程いたしております。  また、国においては、市町村が課税標準をゼロとする特例措置を講じた場合、生産性向上特別措置法により市町村が策定する導入促進基本計画に基づき導入される設備投資に対しまして、ものづくり・サービス補助金等で優先採択が行われるものでございます。  このような国と地方自治体の両制度を利用することは、本市中小企業者にとって企業収益の向上につながる設備投資を後押しすることになり、生産性向上に資するものと考えております。  なお、本市における特例措置の対象設備につきましては、今後、国が策定する導入促進指針において示されることとなっており、これに基づき本市が策定する導入促進基本計画の中で具体化していきたいと考えております。  次に、国が実施する4つの補助金について、対象事業者への情報提供についてお答えいたします。  これらの補助金は、制度ごとに各経済産業局、全国中小企業団体中央会、全国商工会連合会、日本商工会議所等が窓口となって実施されており、それぞれの機関から対象となる中小企業者に対して情報提供が行われております。  本市におきましても、本年3月に開催されました国、県、市による支援制度の説明会での情報提供を初め、メルマガ及びSNSによる発信や、本市が毎月開催している小規模マッチング会等において、関係機関と連携しながら本市中小企業への情報提供を行っているところでございます。  いずれにしましても、これらの補助金は、本市中小企業にとって非常に有益な支援制度であると考えておりますことから、今後も関係機関と連携を図りながら情報提供に努め、さらなる活用を推進してまいります。          〔16番 井本正広議員 登壇〕 ◆井本正広 議員  私たちは、初めに紹介しました100万人訪問・調査運動を展開していますが、中小企業を訪問しても、せっかくさまざまな支援事業があるにもかかわらず、制度を知らない、またはどこに相談したらいいかわからない、手続きが面倒ではないか等の声を頂戴いたしました。今回の設備投資に係る固定資産税の減免措置は、2020年度末までの特例的な制度であり、国と地方自治体の双方から中小企業の設備投資を促し、応援するものであります。特例率3年間ゼロは初めての制度でありますので、今回の条例が可決されましたら、ぜひ有効に制度を使っていただけるように、積極的な情報提供と支援をお願いいたします。  次に、国民健康保険における保険者努力支援制度についてお伺いいたします。  やはり100万人訪問・調査運動で回っていますと、介護保険料について、年金から直接引かれているので、御自身が幾ら介護保険料を払っているのかわからないとの声を意外と多く伺いました。その上で、介護保険料についてやむを得ないとのお声もありますが、保険料がもう少し安ければといった切実な声も多くありました。  介護保険料は、急速な高齢化による介護サービスの利用増加があり、始まった2000年から比べますと2倍以上になっています。制度を維持しなければなりませんが、高齢者の負担感は強く、何とか保険料の上昇を抑えるための手だてが必要であります。市民一人一人の毎日の健康づくりへの取り組みが大事ではありますが、健康保険事業の運営主体である保険者、自治体による健康づくりの施策の推進によって、国はインセンティブを見直す制度を始めました。  そこで、保険者努力支援制度についてお伺いいたします。  保険者とは、この場合、熊本市になります。熊本市の努力によって、国の支援が変わってくるという制度であります。国保の制度改革については、平成27年5月の医療保険制度改革関連法の成立を受けて、30年度から都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効果的な事業の確保等、国保運営に中心的な役割を担うこととされております。また、医療費の適正化に向けた取り組みに対する支援として保険者努力支援制度が創設され、平成28年度から前倒しで取り組みが始まっているところであります。  先ほど申しましたが、この制度は保険者熊本市が健康づくりの施策を進め、国が医療費適正化の努力を評価し、交付金に反映させ、支援するものと理解していますが、初めに、保険者努力支援制度の目的、仕組み、内容についてお示しください。  また、配分の仕組みは、特定健康診査、がん検診等の受診率など12指標17項目の指標に基づき点数を加算し、都道府県や市町村に対し、点数に応じて支援金が交付されるとのことであります。  そこで、配分の仕組み、本市に対しての28年度、29年度、30年度の獲得点数、交付額はどうなっていたのかをお示しください。  また、市民一人当たりの交付額をお示しください。全国平均と比べて本市はどの位置にいるのでしょうか。  そして、全12指標17項目のどの項目が一番高く、どの項目が一番低いのでしょうか。獲得点数から見える本市の課題は明確になっているのでしょうか。  健康福祉局長にお伺いします。          〔池田泰紀健康福祉局長 登壇〕 ◎池田泰紀 健康福祉局長  保険者努力支援制度についてお答え申し上げます。  保険者努力支援制度は、国民健康保険の新たな制度であり、個人や保険者の生活習慣病等の予防や特定健診等の受診に関する取り組みを促す仕組みの構築を目的としております。  平成30年度の市町村向けの保険者努力支援制度の予算額は500億円となっており、その算定方法については、基礎となる体制構築加点60点に評価指標ごとの点数を加え、被保険者数を乗じて算出した総点数に応じて予算額を案分して交付されております。  保険者努力支援制度による平成28年度から平成30年度の本市における獲得点数並びに交付額につきましては、平成28年度は獲得点数206点、交付額約8,000万円、平成29年度は獲得点数325点、交付額約1億4,000万円、平成30年度は予定ではございますが、獲得点数453点、交付額約2億7,000万円となっております。  一人当たりの交付額は、平成28年度は約400円、平成29年度は約800円、平成30年度は予定ではございますが、約1,500円であり、平成30年度の全国における本市の順位は、全保険者1,741自治体中910位の予定となっております。  評価指標内の獲得点数は、獲得点数が一番高かった評価指標は、糖尿病等の重症化予防の取り組みの実施状況でございまして、獲得点数は100点中100点となっております。獲得点数が一番低かった評価指標は、特定健康診査・特定保健指導の受診率、メタボリックシンドローム該当者及び予備群の減少率でございまして、獲得点数は150点中0点でございました。これらの評価指標の点数を高めていくことが今後の課題と考えているところでございます。          〔16番 井本正広議員 登壇〕 ◆井本正広 議員  平成28年度から獲得点数、交付額はふえてきていますが、平成30年度の全国における熊本市の順位については、全保険者1,741自治体の中、本市は910位であります。全自治体の半分より下の位置のようであります。項目では、糖尿病等の重症化予防の取り組みの実施状況は100点中100点ですが、特定健康診査・特定保健指導の受診率、メタボリックシンドローム該当者及び予備群の減少率は150点中0点であり、本市の課題ははっきりしているようです。この部分に力を入れていけば、交付額が上がっていくと思われます。  そこで、特定健診についてお伺いいたします。  本市の目標値、受診率、政令市での順位をお伺いいたします。  また、受診票の送付時期、送付対象者、対象者人数、送付方法、月ごとの受診推移傾向、年代別の受診率をお示しください。  さらに、特定健診受診者と未受診者の一人当たりの月平均医療費をお示しください。  最後に、特定健診受診率向上に向けた取り組みと、未受診者への対策とその必要性、再度の受診勧奨と、医療費は他地域と比べて高いのかどうかを健康福祉局長に伺います。          〔池田泰紀健康福祉局長 登壇〕 ◎池田泰紀 健康福祉局長  特定健診についてお答え申し上げます。  特定健診受診率の目標値につきましては、国の特定健診等基本指針では、平成35年度までに60%以上を達成することとされており、本市の平成28年度の受診率は26.4%、政令市20市中12位となっております。  受診券につきましては、40歳から74歳に到達する国保加入者に対し、例年3月末に送付しており、平成30年は約12万人に郵送いたしております。  受診率の月ごとの推移につきましては、発送直後である年度当初の受診率は低く、有効期限である年度末の受診率は高くなっております。  また、年代別受診率につきましては、40歳代が12.4%となっており、以降、世代が上がるにつれ受診率は高くなり、受診率が一番高い70歳代が32.9%となっております。  特定健診受診者と未受診者を比較した一人当たり月平均医療費につきましては、特定健診受診者の約3万7,000円に対し、未受診者は約5万7,000円であり、月平均で約2万円の差が生じております。  特定健診受診率向上に向けた取り組みと未受診者への対策につきましては、本市における一人当たり医療費は他の政令市と比較して高く、特定健診の受診率を向上させることで生活習慣病の重症化リスクが高い方や治療が必要な方をより多く捕捉し、保健指導や重症化予防の促進へつなげることで生活習慣病の発症及び医療費の抑制を図ることができるものと考えております。  特定健診受診率向上に向け、これまでも電話やはがきでの再度の受診勧奨や、受診者に抽せんで賞品が当たるキャンペーンなどのインセンティブ事業を実施してきたところでございます。今後も、医療機関との連携強化等、特定健診の受診率向上に向けた取り組みを引き続き検討し、保険者努力支援制度の活用につなげてまいります。          〔16番 井本正広議員 登壇〕 ◆井本正広 議員  ありがとうございました。  平成28年度の特定健診の受診率は26.4%で、政令市中12位でした。本市のデータヘルス計画によりますと、目標受診率は、平成30年度は32%、31年度は38%、32年度は44%と徐々に上げ、平成35年度には60%と、国の目標設定と同じになっております。並大抵の努力では目標を達成できないのではないかと感じます。受診率向上対策として、1つ、受診勧奨、2つ、インセンティブ事業、3つ、受診しやすい体制づくり、4つ、医療機関との連携強化、5つ、関係機関との連携によるPR場所の確保、6つ、その他の取り組みとあります。それぞれしっかりと取り組んでいただきたいのですが、特にインセンティブ事業は新たな取り組みであります。特定健診受診等の健康づくりへの取り組みに応じて、抽せんでさまざまな賞品をプレゼントするキャンペーン、各種電子マネーカードへのポイント付与と、さまざまな向上対策を計画されています。特定健診を受けたくなるようなPRをしっかりしていただきたいと思います。  他の自治体でもさまざまな手を打たれています。堺市、横浜市では、特定健診の自己負担額を平成30年度より無料化されるようです。大阪府では、メタボ健診を受けた人に3,000円程度の電子マネーを付与するようであります。本市の一人当たりの医療費は他の政令市と比較すると高く、特定健診の受診率を向上させることで生活習慣病の発症及び医療費の抑制を図ることができるものと考えるとの答弁でありました。受診率の目標を達成して、最終的には保険料を抑えられるように、保険者努力支援制度をうまく利用していただきたいと思います。受診率向上に向けた取り組みのさらなる強化をお願いいたします。  次に、性的マイノリティの方への支援についてお伺いいたします。これまでも本議会で、会派の藤永議員初め田中敦朗議員から、性的マイノリティに関する教育の取り組みについて質問がありました。今回私から質問させていただきます。  この二、三年は特に、ダイバーシティ、多様性社会の形成という観点で、自治体または企業の性的マイノリティをめぐる情勢が大きく変化しているようです。  例えば自治体では、2015年に東京都渋谷区が先駆けて、渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例をつくり、パートナーシップ証明書を発行しました。世田谷区は、パートナーシップの宣誓の取扱いに関する要綱を発表、2016年に三重県伊賀市、兵庫県宝塚市、沖縄県那覇市、2017年に北海道札幌市が政令指定都市で初めて要綱を発表、またことしの4月に福岡県福岡市がパートナーシップの宣誓の取扱いに関する要綱を発表しました。大阪市長、千葉市長も導入を表明されています。  さらに千葉市では、同性パートナーがいる市職員にも結婚、介護休暇制度を利用できるようにする就業規則を改正する方針を明らかにしています。渋谷区、世田谷区、那覇市では結婚祝い金を給付しており、渋谷区、世田谷区ではさらに、パートナーが不幸にして死亡した場合の弔慰金についても支給しています。その他、各地で、市職員や市議会を対象にLGBT研修会を行い、LGBT支援宣言を発表してきています。  企業に目を向けますと、パナソニック、楽天、ソフトバンク、ソニー等初め数十社で、社内ルールを変更し、同性カップルを結婚に相当する関係として認め、福利厚生の対象とする方針を明らかにし、日本IBMは、同性パートナーがいると申告した社員に結婚祝い金や転勤旅費を支給。レナウンは結婚休暇の取得を認めるなど、同性婚も配偶者と同等に扱う企業がふえつつあります。  そのほか、全日空やJALは、同性カップルを家族として認め、マイルの共有を認めています。東京海上日動火災保険では、同性パートナーを配偶者として補償の対象に含めることができます。ソフトバンクは、同性パートナーとの家族割引の申し込みができます。  ただ、こうした動きの前提には、やはり何か証明するものが必要であり、自治体の証明書の提出を条件にする場合があります。  博報堂グループのLGBT総合研究所の調査では、LGBT、レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダーに該当する人は約5.9%、LGBTに当てはまらないその他の性的マイノリティに該当する人は約2.1%で、合わせて、人口の約8%の人が性的マイノリティであるとの調査結果が報告されています。これは、日本の人口の13人に1人はLGBT層ということになり、左利きの人やAB型の人の割合とほぼ同じかそれ以上となります。日本の人口を1億2,000万人としますと、8%は約1,000万人です。熊本市の人口の8%は、約5万9,000人です。  例えば、日本の4大名字と言われる佐藤さん、鈴木さん、高橋さん、田中さん、この4つの名字の人全てを足しても日本の全人口の約5%ですから、佐藤さん、鈴木さん、高橋さん、田中さんに出会う機会よりもさらに多くの割合で性的マイノリティの方にお会いしていることになります。ただわからないだけであります。  昨今のテレビでは、マツコ・デラックスさん初め、はるな愛さんやカズレーザーさんなど、LGBTや性的マイノリティをカミングアウトした芸能人も多く出ています。しかし、実際には、カミングアウトしたいが、まだまだ差別を受けるケースも珍しくなく、心ない言葉をかけられたり差別的言動をとられたりすることもあり、不安でカミングアウトできない方が多くいます。  LGBT当事者の方から、社会で直面する困難な例として、職場での昇進、昇格に結婚要件があったため、同性パートナーがいたにもかかわらず昇進、昇格ができなかった。認知症、意識不明状態のパートナーが入院したが、病院、医師から安否情報の提供や治療内容の説明は受けられず、面会もできなかった。医療機関の受付では戸籍上の名前で呼ばれるため、受診しづらかった等上がっております。  また、日本の現行法の範囲内では、同性パートナーと生活していくことには大きな課題があります。第1に、居住問題です。公営住宅の世帯向け入居申し込み資格では、同性のパートナーは認められていません。また、住宅ローンについては、同性パートナー同士の二人が収入を合算して住宅ローンを借りることはできません。  第2に、税金と保険の問題です。税金の控除について、同性パートナー同士には配偶者控除、扶養控除が適用されません。健康保険についても、被扶養者の範囲に同性パートナーは含まれません。  第3に、年金の問題です。専業主婦は、3号被保険者として、配偶者の厚生年金によって基礎年金を受給する資格がありますが、同性パートナーにはありません。  第4に、死と相続の問題です。同性パートナーへの遺産の相続権がありません。  世界では、少しずつLGBTを保護する法律が制定されてきています。例えば、オランダ、ベルギー、スペイン、カナダ、南アフリカ共和国を含む24カ国では、国全土で同性婚を合法化、異性婚と同等、それに近い、または部分的な権利を与えるということが認められてきています。  カミングアウトはしなければいけないものではありませんが、カミングアウトしたい人がカミングアウトできる風土を、住みやすい状況を、社会が醸成していくことが重要であります。制度を必要とする人が制度を求めるときに、安心して申請できる準備が重要と考えます。  これまで申し上げたことを踏まえて、性的マイノリティの方への支援についての本市の今までの取り組みと、今後の対策について、市民局長にお伺いいたします。  また、昨年6月と10月の市長の定例記者会見では、LGBTへの対応について質問があり、大西市長はさまざま思いを述べられています。改めて、市長の所見をお伺いいたします。          〔萱野晃市民局長 登壇〕 ◎萱野晃 市民局長  私からは、性的マイノリティの方への支援につきまして、本市のこれまでの取り組みと今後の対応についてお答えいたします。  これまでの取り組みといたしましては、まず、性的マイノリティ当事者が抱える悩みや生活上の困難につきまして、市職員が正しく理解するため、本年1月に管理職への研修を実施いたしましたほか、3月には各種相談員を対象とした合同研修会を開催いたしております。  さらに今年度は、性同一性障がいの方などの人権に配慮するため、市に提出いただきます申請書や届出書等につきまして、不要な性別記載欄の見直しを図りますほか、当事者や支援団体等と継続的に意見交換を行っていく場の設置、市職員並びに市民、企業等を対象とした研修会の開催、また、市職員が知っておくべき基礎知識をまとめたハンドブックの作成等を予定いたしております。  今後も、当事者が抱える悩みや生活上の困難を正しく理解し、先進市の事例等も参考としながら取り組んでまいりたいと考えております。          〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  性的マイノリティの方への支援については、これまで、定例記者会見等において所感を述べてまいりましたが、改めて所見についてお答えいたします。  性的マイノリティ当事者への支援等については、日本だけでなく世界各国で大きな課題となっておりまして、昨年10月にドイツを訪問した際にも、同性婚を認める法律の施行という先進的な事例に触れたところでございます。  現在、幾つかの自治体でパートナーシップ宣誓制度等が導入されておりますが、自治体ごとに取り扱いが違えば、さまざまな問題も生じかねず、本来、国レベルで議論され、全国で統一した制度設計がなされるべき事案であると考えております。  一方で、既にこうした制度を導入した自治体における取り組みや効果、課題等を研究し、今後必要な支援に取り組むことが重要であると認識しております。  また昨年、当事者や支援団体と意見交換する機会を得ましたが、どのような支援や対応が生活上の困難の解消につながるのか、直接当事者や支援団体等から御意見を聞くことが重要であり、そのための場を新たに設けること等の指示をしたところです。  今後も、本市が目指す上質な生活都市の実現に向け、いかなる性別、性的指向、性自認であっても、市民一人一人の人権が尊重され、個性や能力を十分に発揮し、その人らしく生きられるような社会環境を整備していくため、引き続き注力してまいりたいと考えております。          〔16番 井本正広議員 登壇〕 ◆井本正広 議員  答弁にありましたように、本市では、ことしに入り、1月には管理職への研修、3月には各種相談員を対象とした合同研修会を開催されました。また、市に提出される申請書や届出書等について、不要な性別記載欄の見直しを図るほか、当事者や支援団体と継続的に意見交換していく場の設置、市職員並びに市民、企業等を対象とした研修会の開催、あるいは基礎知識をまとめたハンドブックの作成を予定している等、さまざまな取り組みを予定しているとのことであります。  先ほど御紹介した事例以外でも、例えば福岡市では、今年度より小学校の黄色い帽子の形を男女統一しました。大阪市では、男女どちらでも使える多目的トイレにLGBTを象徴する虹色のステッカーを貼ったら、当事者から、入るとLGBTと見られるとの批判でステッカー表示を取りやめにしたとのことで、よかれと思いしたことが裏目に出た事例もあるようであります。  市長が言われますように、当事者や支援団体の意見をよく聞いていただき、支援に取り組むことが最も重要であります。パートナーシップ宣誓制度については、最終的には本来国レベルで議論され、全国で統一した制度設計がなされるべき事案とは考えますが、まずは当事者が現在抱えている悩みや生活上の困難を正しく理解した上で、自治体独自でもできることに積極的に取り組むことが大事であると考えます。  厚生労働省と人事院では、LGBTへの差別的な言動はセクハラに当たると明記しています。私たちも研究してまいりますので、当事者の人権を尊重し、平和で幸福に生きられる社会にするためにも取り組んでいきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。  次に、公営住宅入居に際しての取り扱いについてお伺いいたします。  まず、熊本地震の被災者に対する対応についてお伺いいたします。  4月末現在で、仮設住宅、みなし仮設住宅等に入居されている方は約8,900世帯おられます。仮設住宅とみなし仮設住宅の入居期限は原則2年で、1年延長される方もおられますが、これから順次、一時的な住宅から我が家へ戻られる方、公営住宅、民間賃貸住宅に移られる方が出てきます。  5月11日の新聞によりますと、「熊本市と県は、熊本地震の仮設住宅などで暮らす被災者に対し、同市内の公営住宅に転居する際に敷金を全額免除する措置を5月から始めた。事情があれば、当面、連帯保証人がいなくても入居を認める。」との報道がありました。通常、公営住宅は家賃3カ月分の敷金を求めているところを、ゼロにするということであります。また、特例的に、連帯保証人がいなくても入居を認めるとのことです。  公営住宅に転居を希望されている被災者は1,200世帯を超えており、中でも被災者のうち高齢者や低所得者、身寄りのない被災者の方にとっては、保証人の壁は大変に高いものであります。これによって助かる被災者の方が多くいらっしゃると思い、歓迎いたします。  そこで、都市建設局長にお伺いいたします。  1、敷金を免除する対象となる人は、全ての被災者が対象となるのでしょうか。  2、連帯保証人がいなくても入居を認めるのは、全ての被災者が対象となるのでしょうか。          〔田中隆臣都市建設局長 登壇〕 ◎田中隆臣 都市建設局長  熊本地震の被災者に対する公営住宅の入居に関するお尋ねについて順次お答えします。  1点目の、敷金を免除する対象者については、募集要項に記載のとおり、熊本地震により居住家屋が全壊または大規模半壊の被害を受けた方、また、半壊の被害を受け、居住家屋の解体、撤去に伴い居住できない方々でございます。  次に、連帯保証人につきましては、原則として入居日までに連帯保証人の連署する請書の提出を求めておりますが、生活保護世帯や高齢者世帯等で連帯保証人を見つけることが困難な場合は、請書の連署を猶予することとしております。ただし、緊急時の対応に必要な緊急連絡人届等の提出は、お願いしているところでございます。          〔16番 井本正広議員 登壇〕
    ◆井本正広 議員  仮設住宅、みなし仮設住宅に入居していて公営住宅に転居を希望されている方は全て、敷金を免除する対象であり、連帯保証人を見つけることが困難な場合は、請書の連署を猶予して、緊急時の対応に必要な緊急連絡人届の提出でとりあえずは入居できるとのことであります。実際、連帯保証人を見つけることは大変難しい社会です。被災者が一日も早く安心して生活できるように対応をよろしくお願いいたします。  次に、被災者のペットとの共生についてお伺いいたします。  大西市長は4月、仮設住宅を訪問された後の定例記者会見で、「ペットがいて公営住宅に入居できないと訴えられる方が非常に多くいらっしゃいました。被災前から飼っているペットと一緒に生活できるように、一部区域を区切って、ペットが同居することが可能となっている仮設住宅もあります。しかし、今度は、災害公営住宅であるとか公営住宅に入るときには、ペットと一緒の入居は難しいということが、今ルールとしても決まっておりますので、それがハードルあるいはネックになっている現状もわかりました。そういうニーズが非常に多かったこともあります。また、できるだけフレキシブルに、仮設住宅やみなし仮設でお住まいの方々に対して対応できるように、さまざまな検討をするように言っております。」と発言され、その後の報道では、被災者向けの災害公営住宅について、ペットを連れて入居できるよう要件緩和を検討する方針を明らかにしたとありました。市長の素早い対応に敬意を表します。  そこで、ぜひお願いしたいことがあります。  昨年、第4回定例会の一般質問で私は、被災者支援の住まいの再建に向けた意向確認書についてお伺いいたしました。調査票には、ペットとの共生の欄がありました。ペットと共生できる物件は多くなく、ペットは仮設住宅やみなし仮設住宅の延長を希望する理由に当たるのかとお聞きしたのに対して、都市建設局長からは、ペットを飼育できる物件が見つからない場合は、仮設を延長するやむを得ない理由として認められないとの答弁でした。  今回、災害公営住宅について、ペットを連れて入居できるよう要件緩和を検討する方針を明らかにしたとのことであれば、災害公営住宅にペットとともに入居できる道筋が開かれたことになります。災害公営住宅の完成まで、やむを得ない理由として、仮設の延長を認めていただけないでしょうか。  次に、ペット可の災害公営住宅の戸数はこれから検討されるのでしょうが、それとは別に、ペット可の民間住宅の確保を市で要請する対策がとれないでしょうか。  都市建設局長に伺います。  また、第1回定例会にて藤永議員が代表質問で、ペットを飼われている被災世帯に対する支援について聞いたところ、既存市営住宅と同様に、共同生活の中でのにおいや鳴き声、アレルギー等による入居者への影響を考え、禁止としたところであるとの答弁でした。改めて、ペットとの共生についての大西市長の所感をお伺いします。          〔田中隆臣都市建設局長 登壇〕 ◎田中隆臣 都市建設局長  私からは、ペットとの共生に関し、仮設入居期間の延長などのお尋ねにお答えいたします。  まず、入居希望世帯の仮設住宅の供与期間の延長についてでございますが、昨年、県から示された仮設住宅の供与期間延長の要件の中では、ペットを飼育できる物件が見つからないという状況だけでは、やむを得ない理由としては認められておりません。そのため、ペット入居が可能な物件での再建を希望される世帯に対しましては、不動産関係団体と連携し、できるだけ希望に合った物件で再建が可能となるよう、伴走型による支援を進めているところでございます。  なお、城南町、富合町については、他の地域と比べましてペット入居可能な民間賃貸住宅が少なく、伴走型による支援も難しいことから、プレハブ仮設住宅に住む世帯を対象に、ペット入居が可能な災害公営住宅の整備を検討しており、その整備に伴う供与期間の延長については可能と考えており、今後、今回の件も含め県と協議を行い、個々の事情に応じた対応に努めてまいります。  次に、ペット可の民間賃貸住宅の確保を市で要請する対策についてでございますが、恒久的な住まいとしてペットの飼育が可能な民間賃貸住宅への入居を希望されている被災世帯については、先ほども述べましたように、これまでも不動産関係団体と連携し支援を進めているところでございます。  今後も、できるだけ希望に合った物件での住まいの確保が進むよう、引き続き不動産関係団体との連携を強化し、ペット入居可能な物件が確保できるよう要請してまいります。          〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  ペットとの共生の所感についてお答えいたします。  4月に実施いたしました仮設住宅訪問の際に、一部の仮設住宅入居者の方から、ペットが飼育可能な民間賃貸住宅の供給が少なく、住居の確保が困難との相談が寄せられたところです。このようなことから、先ほど局長が答弁を申し上げましたとおり、ペットが入居可能な災害公営住宅の整備を現在検討しているところでございます。  今後、高齢化が進む中で、単身高齢者などの方々がペットを家族の一員として生活している世帯もふえておりまして、また、犬や猫などペットとの共生が心のケアへの効用も認められている一面があるなど、その必要性については十分に認識しているところでございます。          〔16番 井本正広議員 登壇〕 ◆井本正広 議員  改めて申し上げるまでもなく、熊本地震を経験し、厳しい経済状況に加え、高齢化、少子化、核家族化が進展し、ストレスが増大する現在社会の中にあって、ペットの飼育は人に癒やしを与え、精神的な安定感を取り戻すとともに、社会生活の安定に大きく寄与するものであります。家族と同じですので、離れて暮らすことはできません。  民間賃貸住宅のサイトを見ますと、中央区、東区は一定のペット可の賃貸住宅がありますが、南区になりますと極端に少なく、城南町、富合町ではほとんどありません。市長の今回の対応で、今までペットがいるため災害公営住宅を諦めていた方も、再検討される場合もあるかと思います。希望される全ての方がペットとの共生ができるように、早目にペット可の災害公営住宅の戸数を決めていただくとともに、民間住宅を確保できるように要請をお願いいたします。  次に、観点が変わりますが、同じく公営住宅への入居に際しての連帯保証人の取り扱いについてお伺いいたします。  昨年5月に成立しました民法の一部を改正する法律が2020年4月1日から施行されます。今般の民法改正によって、個人根保証契約において極度額の設定が必要となったことから、近年、身寄りのない単身高齢者が増加していることなどを踏まえると、今後、公営住宅入居に際して連帯保証人を確保することが一層難しくなり、生活困難者が公営住宅に入れないような事態が懸念されています。  今までも、低所得者の公営住宅入居に際しては、連帯保証人が確保できないといったことが問題視されてきましたが、極度額設定をするとなると、例えば連帯保証人になった場合、10万円であれ、幾らであれ、具体的な額が設定されるとなると、さらに連帯保証人を確保することが難しくなります。  総務省の行政評価によりますと、公営住宅は国土交通省において住宅セーフティネットの中核として位置づけられているものの、民間賃貸住宅への入居に困難を伴う高齢者や障がい者、生活保護受給者が保証人を確保できないことにより、公営住宅への入居ができないケースがあります。公営住宅への入居に際して、連帯保証人を求めるかどうかは、事業主である自治体の判断に委ねられています。  そこで、国土交通省においては、従来、事業主である自治体に対して示してきた公営住宅管理標準条例(案)という条例ひな形を今般見直し、連帯保証人を必要としないこととする通知を発出し、住宅に困窮する低額所得者に対して的確に公営住宅が供給されるよう、特段の配慮をお願いしますとの通知が出ております。  住宅セーフティネットの中核をなす公営住宅を、必要とする住宅弱者に提供できるよう、今回の国土交通省の通知に基づき、連帯保証人要件をなくす条例改正を本市もするべきであると考えますが、いかがでしょうか。  今回の民法改正の公営住宅制度に関する内容についてと、予想される課題について、都市建設局長にお伺いいたします。  また、条例改正について、大西市長の所感をお伺いします。          〔田中隆臣都市建設局長 登壇〕 ◎田中隆臣 都市建設局長  公営住宅の入居に際しての連帯保証人の取り扱いについてお答えいたします。          〔議長退席、副議長着席〕  民法改正に伴う公営住宅制度の改正の主な内容は、入居手続における保証人の連署する請書提出の義務づけを削除し、それにかわり緊急時の連絡先の提出を新たに設けることなどでございます。  これにより、家賃の滞納など、本市の未収額は増加するおそれがありますが、電話、訪問等の督促、催告の初期対策を徹底することにより、家賃の滞納額が累積しないように取り組んでまいりたいと考えております。          〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  公営住宅は、住宅に困窮する低額所得者などの方々への住宅提供など、住宅セーフティネットの中核でありまして、今回の法改正により入居ができないような事態が起きないよう、条例改正について対応する必要があると認識しております。  今後は、2年後の法施行を見据え、制度に関係する県及び他市町村とも協議を行ってまいります。          〔16番 井本正広議員 登壇〕 ◆井本正広 議員  これからますます連帯保証人を見つけることが困難な社会になってくるのではないかと予想されます。民法改正は2年後の施行ですので、これから条例改正について検討していくとのことですが、内容から見て、早く取り組むべき内容ではないかと考えます。住宅セーフティネットの中核である公営住宅について、住宅に困窮する方が入居できないような事案が生じないよう、対応をお願いいたします。  次に、災害救助法の改正案についてお伺いいたします。  政府は、大規模災害時の避難所運営や支援物資分配、仮設住宅整備などの権限に関し、都道府県から政令指定都市に移すことを可能にする災害救助法改正案が閣議決定されました。今国会に提出し、早期成立を目指しています。  希望する政令市を国が救助実施市に指定した上で、権限を移譲できると定めています。被災者支援をめぐる政令市の権限を強めて、対応を迅速化し、都道府県が他の市町村への支援に注力できるようにするというもので、来年4月1日の施行を目指すとなっています。  これまで、指定都市市長会では、早期成立を求められていました。反対に、蒲島熊本県知事初め全国知事会が反対しています。  改めて、政令市側から見た改正案の趣旨についてお伺いしますとともに、熊本地震を経験した首長として、大西市長の所感をお伺いします。          〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  災害救助法の改正案についてお答えいたします。  昨年の第3回定例会で高本議員にお答えいたしましたとおり、今回の法改正については、指定都市市長会が平成8年から国に要請しているものでありまして、加えて、熊本市議会でも昨年の第3回定例会において、大規模災害時の法制度に関する抜本的な見直しを求める意見書が全会一致で可決されたところでございます。  まず、改正案の趣旨につきましては、政令指定都市が救助の実施主体となることで、迅速な救助や被災者支援が可能となると考えております。一方で、政令指定都市としてしかるべき災害対応が必要となり、それに伴って救助の主体としてその役割を発揮できるような体制整備が必要と捉えております。  加えて、県、市がそれぞれの役割を認識し、日常的にさらに連携を深めていくことが必要不可欠であると考えます。  次に、熊本地震を経験した首長としての所感でございますが、熊本地震が想定を超える大災害であったにもかかわらず、日ごろからの県とのホットラインでありますとか発災後に副市長を県の災害対策本部に派遣するなど、情報共有や連携を行ってきたところでございまして、現場ではさまざまな課題や支障があったものの、全体としてはおおむね適切な対応ができていたものと認識しております。  このような中、今回の法改正に伴い、政令指定都市が国と直接やりとりすることが可能となりまして、先ほども申し上げましたとおり、より迅速かつ効果的な救助、支援につながるものと捉えております。加えて、道府県が政令指定都市以外の救助や支援に注力することにより、被災エリア全般の迅速な対応につながり、道府県圏域全体の防災力向上に資するものと考えております。  現在、本法案は、来年4月1日施行を目指して審議が行われておりますが、道府県の広域調整権や指定基準などは法案成立後に定めることとされておりまして、その動向を十分注視しながら、救助実施主体の指定に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。          〔16番 井本正広議員 登壇〕 ◆井本正広 議員  県であろうと、市であろうと、災害救助に対して迅速かつ効果的な救助、支援につながる方法をとれることが一番であり、そのために県、市の役割分担を決めて体制を整えておくことが重要であります。私も、本市が救助の実施主体になることで、より迅速な被災者支援がとれるように準備しておくべきであると考えます。県と市の連携が悪く、迅速な対応がとれない事態が発生することが、市民にとって一番不幸なことであります。そのためにも的確な、迅速な対応がとれるように、最善の準備、対策をとっていただきたいと思います。  次に、熱中症対策についてお伺いいたします。  6月に入りまして蒸し暑い日が続いておりますが、ことしも熱中症が心配される季節を迎えました。熱中症は、体温を平熱に保つために汗をかき、体内の水分や塩分、ナトリウムなどの減少や血液の流れが滞るなどして体温が上昇して、重要な臓器が高温にさらされたりすることにより発症する障害の総称です。高温環境下に長時間いたとき、あるいはいた後の体調不良は、全て熱中症の可能性があります。全国的に、梅雨明けした直後の7月下旬に最も多くの重症患者が集中するそうです。  従来、高温環境下での労働や運動活動で多く発生していましたが、ヒートアイランド現象や地球温暖化による影響により、一般環境における熱ストレスが増大し、最近では日常生活においても発生が増加していると指摘されています。体温調節機能が低下している高齢者や体温調節機能がまだ十分に発達していない小児、幼児は、成人よりも熱中症のリスクが高く、さらに注意が必要です。  平成29年には、5月から9月までの間に約5万3,000人の方が熱中症で救急搬送されました。こうした状況を踏まえ、政府は、7月を熱中症予防強化月間と定めて国民に注意を喚起しております。熱中症の症状は一様ではなく、症状が重くなると生命へ危険が及びます。しかし、適切な予防法を知っていれば、熱中症を防ぐことができます。  水分をとり過ぎると、汗をかき過ぎたり体がばててしまったりするので、かえってよくないというのは一昔前の間違った考え方であります。体温を下げるためには、汗が皮膚表面で蒸発して、体から気化熱を奪うことができるように、しっかりと汗をかくことがとても重要であります。  汗の原料は、血液中の水分や塩分ですから、体温調整のためには、汗で失った水分や塩分を適切に補給する必要があります。暑い日には、知らず知らずにじわじわと汗をかいていますので、体の活動にかかわらず、小まめに水分を補給することが大事です。熱中症に対して市民一人一人が正しい知識を持って、小まめに水分補給などの対策をとり、周囲が声かけや気配りをするというような予防策をとることが必要であります。  熊本県では、平成28年は熊本地震の影響からか、都道府県人口10万人当たりの熱中症による救急搬送人数は全国1位で、平成29年度は全国4位でありました。そこでまず、熱中症による本市の救急搬送の状況と、特に小中学生の救急搬送の状況について、消防局長にお伺いいたします。          〔西岡哲弘消防局長 登壇〕 ◎西岡哲弘 消防局長  熱中症による本市の救急搬送に関する御質問にお答えいたします。  議員御指摘のとおり、熱中症は、梅雨明けの蒸し暑くなった時期に起こりやすい状況であり、当局といたしましても、救急講習や市政だよりなどで注意喚起を行っているところでございます。  お尋ねの、熱中症による救急搬送の状況につきましては、平成29年に搬送された方は472人、そのうち小中学生は48人で、およそ1割を占める状況となっているところでございます。          〔16番 井本正広議員 登壇〕 ◆井本正広 議員  平成29年の熱中症搬送者は472人で、そのうち小中学生は48人で、およそ1割を占めるとのことであります。事前にいただいた資料では、平成27年以降、ここ3年間はかなりふえています。また、年代別では、10代と60代以上の搬送者が多いようであります。  そこで、教育現場での熱中症対策への取り組みについてお伺いいたします。  昨年度は、長年の懸案でありました小中学校の普通教室に空調機が設置され、大変に喜ばれています。しかし、熱中症搬送が発生するタイミングは体育活動中が約80%というデータもあり、空調機が設置されたから熱中症がなくなるわけではありません。小まめな水分、塩分などの補給が必要であります。  学校では、水筒を持参するように指導されているところもあるかと思いますが、水筒を認めていない学校もあるようです。水筒があっても、暑い時期には午前中で飲み干す児童・生徒が多く、水筒を忘れる児童・生徒もいます。ただでさえ教科書などでランドセルが重たいのに、大きい水筒は重たく、持参できる量には限界があります。  また、学校には飲料水の自動販売機は設置されていません。児童・生徒は、水筒の水やお茶を飲み干した場合は、飲料の自動販売機で買い足すことができず、水道の蛇口から水を飲むことになります。  そこで、夏場の平成28年8月の本市の水道水の平均水温について、上下水道局にお聞きしましたところ、残念ながら、学校の蛇口の水温データはありませんでしたが、市内全域で最低の水温のところは21度、場所によっては34.1度と、地域によって大きく差がありました。熊本市全域の平均水温は27.3度でした。また、小中学校施設の給水方式についても伺いました。配水管から直結式は44校、32.84%で、水槽に一旦ためる受水槽式は90校、67.16%でした。直結式に比べ、受水槽式はさらに水温が高いだろうと思います。市内の平均水温が27.3度ということは、学校の蛇口の水温が30度を超えている学校もあろうかと思われます。  熱中症を防ぐ上で、口にする水温は大変重要であります。ある調査では、5度から15度の冷水が最も飲みやすく、22度を超えると、飲みにくさに加えて水分吸収量が低下していきます。また、運動の合間に5度から10度の水を飲んだ場合、直腸など体の内部を冷やす効果が高く、体温上昇や汗の量が抑えられることで脱水の状態が軽くなり、熱中症予防に有効であるとの研究結果が複数あることがわかっています。  先ほど申しましたように、場所によって大きく違いますが、8月の蛇口をひねった水道水の平均水温は27.3度であり、水道水を常温のまま飲んでも、冷水に比べ水分吸収量は低く、熱中症予防効果も余り期待できないということになります。  このことから、水道水を10度に冷やして連続供給できる冷水機、ウォータークーラーは、学校現場における熱中症対策に大変有効と考えられています。現在は、小中学校で合わせて6校に、PTAの寄附等で設置されているようです。冷水機は、以前は普及していましたが、旧式は維持管理の問題や衛生的な問題で、最近は減ってきているようです。市役所本庁舎にも以前は1台あったようですが、今は撤去されています。しかしながら、最近の機種は、タイマー設定により、1日1回、機器内にたまっている水を排除する自動洗浄機能がついている製品が主流であり、工事は必要ですが、水道水に直結する仕組みのため、その飲み口まで水道水の水質を保って、衛生面の不安も解消され、各自治体でも設置を進めているところが出てきていると聞いております。特に東京などでは、熱中症対策の水分補給として、現状で普及が進んでいるようです。熊本市と同じように暑い名古屋市でも昨年、学校に対する調査を実施し、設置を検討されております。  避難所の防災機能として、熱中症対策としても大変に有効ではないかと考えます。本市でも冷水機の設置を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。学校現場ではどのような熱中症対策をされているのかとともに、教育長にお伺いいたします。          〔遠藤洋路教育長 登壇〕 ◎遠藤洋路 教育長  学校における熱中症対策と冷水機の設置についてお答えいたします。  教育委員会では本年4月に、学校における体育活動中の事故防止についてを各学校に通知し、熱中症予防として、事前の健康観察、十分なウォーミングアップやクーリングダウン、小まめな水分補給等について指導を行っております。  また5月には、熱中症、紫外線及び光化学スモッグへの対処法についてを各学校に通知し、水分や塩分の補給、帽子の着用、小まめな休養等について指導するなど、学校での熱中症対策に努めております。  このほか、各学校にポータブル熱中症計を配付し、運動場や体育館での活動時に活用されております。  学校における児童・生徒の飲料水は、基本的に水道水を利用するよう指導しております。水筒の持参については、内容物の衛生状況が確認しづらい等の理由から、持参を認めていない学校もあれば、運動会前や1学期限定など、学校の実情に応じて許可している場合もあります。  これから夏の時期を迎えて、気温や湿度の上昇も考えられることから、各学校への指導をさらに徹底するとともに、冷水機の導入について、先行事例の研究に努めてまいります。          〔16番 井本正広議員 登壇〕 ◆井本正広 議員  先日、地元の小学校の運動会に行ってまいりました。当日は朝から高温だったためでしょうか、校長先生が話されるときに、児童に立ったままの休めの姿勢ではなく体育座りをするように言われ、座ったまま校長先生の話を聞いていました。毎年、運動会には参加していますが、初めての光景でした。すばらしい配慮だと感じました。また、午前中の演技の途中で、熱中症に備えるため、水分を補給するようなアナウンスもされていました。炎天下のもと、児童を見守る学校からの小まめな声かけや気配りは本当に大事なことだと思います。  その上で、本市の水道は蛇口をひねればミネラルウォーターですが、夏場の水温はそうは言っても高くなるのはどうしようもありません。冷水機の導入は熱中症対策に効果が高いと思いますので、ぜひ導入を研究していただきたいと思います。  また、ミストシャワーも最近注目されています。水を霧状に噴射し、蒸発する際の気化熱の吸収により、周辺温度を2度ぐらい下げる効果があります。下通にも設置されていますが、他都市ではこれまで、商業施設やイベント会場、駅などで数多く採用されています。費用も安価なことから、保育園、幼稚園、小中学校で採用する自治体も出てきました。こちらもぜひ研究していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  次に、狂犬病予防接種の集合注射会場についてお伺いいたします。  今年度より、狂犬病予防接種の集合注射会場が突然、極端に少なくなりました。昨年は熊本市内に186会場あったものが、今年度は66カ所に大幅削減されています。一挙に65%減らしたことになります。  この対応に対してさまざまな不満の声を受けております。昨年までは近くの公民館や学校で接種できた方が、ことしは車がないと行けません、全然知らない場所を探して行かないといけません、極端に会場が減ったため不便になった、市民サービスが悪くなった等々です。  そこでお伺いいたします。  1、狂犬病予防接種の集合注射会場のこれまでの経緯と、会場数の推移をお示しください。  2、本年度、集合注射会場を大幅に減らした理由をお聞かせください。  3、動物愛護センターにも不満の声が上がっているのではないかと思いますが、どのような声が上がっていますでしょうか。  4、本市の犬の登録総数は何頭でしょうか。  5、本市全体の予防接種の接種率はどのくらいでしょうか。  6、熊本県内での地域別の接種率では、本市は何番目でしょうか。  7、全国の接種率と比べて熊本県の接種率はどうなっていますか。  8、去年までに比べて、ことしの集合注射会場での接種頭数はどうだったのでしょうか。
     以上8点について、健康福祉局長にお伺いします。          〔池田泰紀健康福祉局長 登壇〕 ◎池田泰紀 健康福祉局長  狂犬病予防接種の現状についてお答え申し上げます。  まず、集合注射会場の経緯と推移でございますが、野外での狂犬病予防集合注射は、狂犬病撲滅に向けた接種率向上のために実施してきた事業でありまして、その会場数は、合併後の平成22年度に最高196カ所までふえたところですが、本年度は66カ所に削減しております。  本年度の会場数については、集合注射を委託しております獣医師会熊本市支部から、野外会場での接種は天候等の影響により不衛生になる場合があること、多くの犬が一度に会場に集まることによりこう傷事故発生の危険が高まることなどから、人や犬の安全等を考慮すべきとの要望がございました。  このことを踏まえ、近年、ペット専門の動物病院がふえていること、集合注射会場を廃止している政令市があること等も考慮した結果、より安全で衛生的な動物病院での接種へ転換を図ったものでございます。  本市には、高齢なので遠方の会場や動物病院に歩いて行けない、動物病院での接種は費用が高くなるなどといった声が寄せられておりますが、動物病院から往診ができることなどを御説明し、御理解を求めております。  次に、本市の狂犬病予防接種の状況について、残りの5点のお尋ねに順次お答え申し上げます。  1点目の本市の犬の登録数は、平成29年度末時点で3万4,367頭となっております。  2点目の本市の狂犬病予防接種の接種率は、平成29年度で62.2%となっております。  3点目、熊本県内における本市の地域別接種率の順位は、平成29年度は熊本県内11保健所内で10番目となっております。  4点目の熊本県全体の接種率は、平成29年度では65.7%、全国平均は、統計データのございます平成28年度で71.4%となっております。  5点目の集合注射会場での接種頭数は、昨年度が7,456頭、本年度は3,867頭となっております。          〔16番 井本正広議員 登壇〕 ◆井本正広 議員  狂犬病は、かまれると人を含む全てのほ乳類に感染し、発症するとほぼ100%の確率で死亡する恐ろしい病気です。犬の飼い主には、狂犬病予防法によって3つのことが義務づけられています。第1に、犬を取得した日から30日以内に市町村に犬の登録申請をし、鑑札の交付を受けなければいけません。第2に、生後91日以上の犬を所有する飼い主は、狂犬病の予防接種を受け、注射済票の交付を受けなければなりません。第3に、犬に鑑札と注射済票を装着しなければなりません。違反すると、20万円以下の罰金の対象になります。  今述べましたように、狂犬病予防注射は飼い主の義務であり、受けていただかなければならないことであります。狂犬病予防注射の集合注射会場数は、平成22年には最高196カ所ありましたが、本年度66カ所に大幅に削減されました。今年度の案内はがきが来て、市の一方的な措置に驚かれています。来年の集合注射会場数はどうなるのでしょうか。もう一度、ニーズを吸い上げていただきたいとの声がありますが、健康福祉局長の答弁を求めます。          〔池田泰紀健康福祉局長 登壇〕 ◎池田泰紀 健康福祉局長  予防接種を受けやすい体制の確保についてお答え申し上げます。  より安全で衛生的で、1年中接種できる動物病院での接種に転換できますよう、注射済票の交付業務を受託していただく動物病院をふやすほか、動物病院への往診の協力依頼や市民への啓発等、予防注射を受けやすい体制づくりを図ってまいります。  来年度の集合注射の会場数につきましては、動物病院には年度当初に過去の実績から1年間分の注射済票を配付しておりますが、追加配付の依頼が既に700枚程度ございまして、動物病院での接種がふえているということが予想されております。  来年度の会場数につきましては、本年度の接種状況を踏まえ、関係機関と協議して決定していきたいと考えております。  今後も、狂犬病予防注射の普及に向けまして、市政だより、ラジオ等の広報媒体や飼い主への個別案内等、あらゆる機会を捉えて啓発してまいりたいと考えております。          〔16番 井本正広議員 登壇〕 ◆井本正広 議員  今年度、集合注射会場での接種は3,867頭でした。ピーク時の平成22年度は1万2,426頭に対して31%、昨年度の7,456頭に対しても51.8%で、約半分に減りました。  私も今後、動物病院で多くの接種があればと期待いたします。しかし、今回の集合注射会場を減らしたことは理解ができません。答弁にありましたように、まず熊本県全体の昨年の接種率は65.7%で、全国平均は、統計データがある平成28年度で71.4%ですから、熊本県は全国の狂犬病予防注射接種率の平均よりも常に低い位置にいます。その熊本県内で熊本市は、県内11保健所の中でも、昨年は最下位から2番の10番目でありました。本市は全国でも狂犬病接種率が低い自治体と言えます。本来であれば、接種率が高くなるような対応策を考えなければならないと思いますが、今年度、正反対に集合注射会場が減らされました。それも唐突に行われました。  ある方は、集合注射会場は日時が限定されますが、昨年までは会場が多かったため、何とか時間をやりくりされて行かれていたのですが、ことしは会場と時間がかなり制限されたため、時間が合わず、仕方なく動物病院へ行かれました。2頭飼われていますので、去年までは6,000円でしたが、ことしは7,000円かかったそうです。  来年以降の会場数は、本年度の接種状況を踏まえ、関係機関と協議して決めるとのことでありますが、もし今年度の接種率が減っていた場合は、狂犬病のリスクの方を考えていただき、検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  次に、新熊本市民病院に関連してお伺いいたします。  熊本市民病院の再建は、2019年6月末の竣工、秋の開院に向け、順調に進んでいると伺っています。熊本市民病院は、特に周産期医療については、総合周産期母子医療センターとしてハイリスクな妊産婦、超低出生体重児や心疾患、外科疾患等の合併症を有する子などへの高度な医療の提供に取り組んできており、また二次救急医療機関としても年間に約4,000件を超える救急車搬送を受け入れ、市民の安心安全な医療を24時間確保するなど、地域医療を支える公立病院として一日も早い再建を待ち望んでおります。計画どおりにおくれずに開院できるように祈っております。  現在の市民病院は駐車場があちこちに分散していましたが、新市民病院は駐車場が集約され、車のほうは利用しやすくなるのではないかと思います。半面、近隣の交通渋滞は心配です。公共交通は、バスの路線は見直していただきたいと思いますが、市電の方は、今まで近くまで行けたのが、市電が延伸されるまでは不便になります。そこで、関連して、市電延伸についてお伺いいたします。  30年度当初予算では、市電路線延伸検討調査経費2,550万円で、検討に必要な交差点の交通量等調査費用が計上されています。新熊本市民病院は来年秋開院予定ですが、市民病院までの市電延伸の検討は、大きなスパンで結構ですけれども、いつぐらいをめどにどのような工程で検討されていくのでしょうか。  続いて、昨年末、蒲島知事は、空港のさらなる発展のため、鉄軌道の延伸を含め、あらゆる前提を排除して検討すると話をされています。そのことに対しての大西市長の所感をお伺いいたします。          〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  市電の延伸に関するお尋ねにお答えいたします。  本市が目指す多核連携都市の実現のためには、公共交通の充実は必要不可欠であることから、市電延伸の検討に取り組んでおります。まずは自衛隊ルートを優先して検討を進めております。  昨年度は、自衛隊ルートについて広く市民に御意見を伺いまして、約8割の方々から延伸は必要との御意見をいただいたところでございます。  お尋ねの、今後の検討についてでございますが、本年度は、交差点の交通量調査等を実施し、市電と自動車交通の円滑な交通処理等について、交通管理者等関係機関と協議を行いながら、走行ルートや電停設置箇所等の具体的な整備形態や概算事業費等について整理し、市民の皆様や議会の御意見を伺いながら、できるだけ早く実現できるよう検討を深めてまいりたいと考えております。  次に、空港とのアクセス改善についてお答えいたします。  阿蘇くまもと空港については、昨年度の利用実績が334万人超と過去最高を記録し、また今後、民間のノウハウや資金を生かした空港運営、いわゆるコンセッション方式の導入によりまして、さらに利用者が増加することが見込まれております。  一方で、本市とのアクセスにつきましては、主な公共交通手段である空港リムジンバスが、熊本駅からおおむね1時間、道路状況によってはさらに時間を要す状況にございます。  今後、桜町の再開発や熊本駅の複合施設が開業することで、中心市街地のにぎわいや求心力がさらに高まりますことから、空の玄関口である空港とのアクセスはこれまで以上に重要性が増すものと考えております。  議員御紹介のとおり、空港アクセスの改善について熊本県では、大空港構想Next Stageを実現するための重要な施策と位置づけ、本年度改めて調査検討が行われることから、県と情報共有、連携しながら、本市としましても積極的に関与してまいりたいと考えております。          〔16番 井本正広議員 登壇〕 ◆井本正広 議員  市電延伸については、約8割の方々から必要との御意見をいただいているとのことであります。新熊本市民病院の建設が進むにつれて、市電に対する期待感も大きくなってくるのではと考えます。できるだけ早く実現できるように、検討を深めていただきたいと思います。  また、空港アクセスの改善についても、将来の本市の発展を考えますと、大変重要な課題であります。市長が言われましたように、本市も積極的なかかわりをお願いいたします。  最後に、要望を3点申し上げます。  最初は、新熊本市民病院内または敷地内に理容室の設置を求める陳情書についてであります。  市長と議長宛てに要望書と陳情書が提出されていると伺っています。熊本市民病院内に長年ありました理容室が、新熊本市民病院内には設置しない計画であるとのことです。当初、東区湖東での現地建てかえ案の中には理容室の計画もありましたが、現在建設中である東区東町へ新築移転する場合の新熊本市民病院内には理容店の計画がなくなっています。こうしたことから、多くの方々から改めて新病院内、または駐車場を含めた敷地内に設置を求めている内容となっています。患者さんのためにも、医療従事者のためにも、新熊本市民病院内または敷地内に理容室の設置をぜひ検討していただくよう要望いたします。  要望の2点目です。学校における学用品等の適正な取り扱いについてであります。  ことし、東京の公立小学校で、高級ブランドアルマーニがデザインした制服を標準服として今春から採用したことが大きな話題となりました。それを受け文部科学省は3月に、学校における通学用服等の学用品等の適切な取り扱いについて、全国の教育委員会宛てに通知を発出しました。その項目の概要は次のとおりです。  保護者の経済的負担が過重なものとならないこと、教育委員会は保護者等ができる限り安価で良質な学用品等を購入できるよう、所管の学校における取り組みを促すとともに各学校における取り組み内容の把握に努めること、公正取引委員会の公立中学校における制服の取引実態に関する調査報告書等も参考にすること、通学用服の選定や見直しについては、最終的には校長の権限において適切に判断すべき事柄であるが、その選定や見直しを行う場合は、保護者と学校関係者からの意見を聴取した上で決定することが望ましいこと、教育委員会は必要に応じて指導を行うことであります。  本市では、平成18年に教育委員会から、学校指定物品に関する指針が打ち出されました。具体的な指針の考え方として、1、学校指定物品について、特定製品の指定は原則的に行わないものとする、2、学校指定物品は、保護者が業者を選択し、直接購入するものとする、3、この指針で示された以外の物品についてもできる限り指針に準じて取り扱うものとするとあります。  このように本市は、12年も前に学校指定物品に関する指針を打ち出し、早くから取り組んでおります。今回、この指針に沿って保護者に負担がかからないように、特定業者に限られないように、教育委員会においては改めて現場からの調査を行い、指針に基づいた指導徹底をしていただきますようによろしくお願い申し上げます。  要望の3点目です。ヘルプカードのさらなる普及推進についてです。  今議会で、現在、意見書案として我が会派から提案させていただいております。  このヘルプカードとは、外見からは容易に判断が難しいハンデのある方が、周囲に援助や配慮が必要であることを知らせるヘルプカードですが、本市では昨年8月に配付が開始されました。せっかくのヘルプカードですが、周囲でそのマークを見た人が理解していないと意味を持ちません。今後は、その意味を広く周知し、思いやりのある行動をさらに進めていくことが重要となります。ぜひとも本市での周知を求めるとともに、意見書では、国として周知するよう求めています。国での周知は大変重要と考えていますので、皆様の意見書への賛同を改めてお願いしておきます。  以上で、私が用意した質問は終わりました。御答弁いただきました執行部の皆様、そしてお忙しい中、傍聴に来ていただきました皆様、先輩、同僚議員の皆様に心より御礼を申し上げます。  また今回、一部ではありますが、100万人訪問・調査運動を通しての質問を行いました。9月議会以降、改めて提案を含めた質問を行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。  長時間、大変にありがとうございました。(拍手)       ──────────────────────────── ○田辺正信 副議長  本日の日程は、これをもって終了いたしました。  次会は、明7日(木曜日)定刻に開きます。       ──────────────────────────── ○田辺正信 副議長  では、本日はこれをもって散会いたします。                             午後 3時39分 散会 〇本日の会議に付した事件 一、議事日程のとおり 平成30年6月6日 出席議員 44名       1番   くつき 信 哉        2番   田 辺 正 信       3番   光 永 邦 保        4番   大 塚 信 弥       5番   山 部 洋 史        6番   緒 方 夕 佳       7番   小 池 洋 恵        8番   三 森 至 加       9番   高 本 一 臣       10番   小佐井 賀瑞宜      11番   寺 本 義 勝       12番   福 永 洋 一      13番   西 岡 誠 也       14番   田 上 辰 也      15番   浜 田 大 介       16番   井 本 正 広      17番   藤 永   弘       18番   原     亨      19番   原 口 亮 志       20番   紫 垣 正 仁      21番   大 石 浩 文       22番   田 中 敦 朗      23番   那 須   円       24番   重 村 和 征      25番   村 上   博       26番   上 田 芳 裕      27番   園 川 良 二       29番   澤 田 昌 作      30番   満 永 寿 博       31番   三 島 良 之      32番   齊 藤   聰       33番   田 尻 善 裕      34番   上 野 美恵子       35番   白河部 貞 志      36番   藤 岡 照 代       37番   津 田 征士郎      38番   坂 田 誠 二       39番   竹 原 孝 昭      40番   江 藤 正 行       41番   藤 山 英 美      44番   落 水 清 弘       45番   古 川 泰 三      47番   田 尻 将 博       49番   鈴 木   弘
    欠席議員  2名      28番   倉 重   徹       48番   家 入 安 弘 説明のため出席した者   市長       大 西 一 史    副市長      多 野 春 光   副市長      植 松 浩 二    政策局長     古 庄 修 治   総務局長     中 村 英 文    財政局長     田 中 陽 礼   市民局長     萱 野   晃    健康福祉局長   池 田 泰 紀   環境局長     勝 谷 仁 雄    経済観光局長   平 井 英 虎   農水局長     西 嶋 英 樹    都市建設局長   田 中 隆 臣   消防局長     西 岡 哲 弘    交通事業管理者  肝 付 幸 治   上下水道事業管理者白 石 三千治    教育長      遠 藤 洋 路   中央区長     石 櫃 仁 美    東区長      田 端 高 志   西区長      深 水 政 彦    南区長      松 石 龍太郎   北区長      野 口 恭 子 職務のため出席した事務局職員   事務局長     田 上 美智子    事務局次長    大 島 直 也   議事課長     本 田 正 文    調査課長     中 川 和 徳...