熊本市議会 2018-03-15
平成30年第 1回経済分科会−03月15日-02号
平成30年第 1回経済分科会−03月15日-02号平成30年第 1回経済分科会
経済分科会会議録
開催年月日 平成30年3月15日(木)
開催場所 経済委員会室
出席委員 8名
小佐井 賀瑞宜 分科会長 浜 田 大 介 副分科会長
澤 田 昌 作 委員 藤 山 英 美 委員
那 須 円 委員 村 上 博 委員
田 尻 善 裕 委員 津 田 征士郎 委員
議題・協議事項
(1)議案の審査(9件)
議第 1号「平成30年度熊本市一般会計予算」中、
経済分科会関係分
議第 6号「平成30年度熊本市
農業集落排水事業会計予算」
議第 7号「平成30年度熊本市
産業振興資金会計予算」
議第 8号「平成30年度熊本市
食品工業団地用地会計予算」
議第 9号「平成30年度熊本市競輪事業会計予算」
議第 41号「熊本市附属機関設置条例の一部改正について」中、
経済分科会関係分
議第 75号「
熊本城復元整備基金条例の一部改正について」
議第 100号「指定管理者の指定について」中、
経済分科会関係分
議第 117号「熊本市手数料条例の一部改正について」中、
経済分科会関係分
午前10時05分 開会
○小佐井賀瑞宜 分科会長 ただいまから
予算決算委員会経済分科会を開会いたします。
今回、当分科会において審査を分担します議案は、予算5件、条例3件、その他1件の計9件であります。
それでは、審査の方法についてお諮りいたします。
審査の方法としては、分担議案について説明を聴取した後、質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○小佐井賀瑞宜 分科会長 御異議なしと認め、そのようにとり行います。
これより、議案の審査を行います。
議第1号「平成30年度熊本市一般会計予算」中、当分科会関係分についての説明を求めます。
◎中村英文 経済観光局長 当初予算の概要について御説明をいたします。
予算決算委員会説明資料の303ページをお願いいたします。
経済観光局・平成30年度当初予算総括表でございます。
まず、1、一般会計の経済観光局の平成30年度の所管予算合計額は、一番下でございますけれども、216億9,841万9,000円となっており、対前年度比でマイナス26億6,638万4,000円の減、伸び率はマイナスの10.9%となっております。
304ページをお願いいたします。
一番上の表ですけれども、経済観光局が一般会計に占めます所管構成比は5.9%となっております。
次に、債務負担行為といたしまして
人材確保育成助成など計8件を計上しており、また特別会計につきましては、3件の会計につきまして所要額を計上いたしております。後ほど、各担当課長より御説明申し上げます。
次に、当局の予算編成方針につきまして御説明させていただきます。
お手元にお配りいたしております平成30年2月第1回
定例会予算決算委員会経済分科会資料、ピンク囲みで経済観光局と記載したものでございます。
1ページ及び2ページに平成30年度経済観光局の所管方針及び基本方針について記載をいたしております。
まず、1の所管方針でございますが、熊本市震災復興計画及び第7次総合計画に基づきまして、震災からの復旧・復興を着実に推し進めるとともに、地域経済のさらなる成長と交流人口の増加を図るため、産業への多様な支援と観光・MICE振興策を積極的に展開する、また文化・スポーツの力を活かし、国内外へ震災からの再生をアピールしシティセールスを促進するといたしております。
次に、2の基本方針でございますが、第7次総合計画に基づく11の柱を掲げさせていただいております。
主なものについて御説明いたします。
まずA番でございます。
中小企業への支援では、被災した中小企業者への支援を充実させるため、本市独自の
被災小規模事業者持続化支援経費や
事業承継支援事業を新たに計上いたしております。
次に、B番、商業・サービス業の活性化では、被災した商店街の復興の支援といたしまして、平成29年度に引き続き、本市独自の
商店街にぎわい復興支援事業や、新たに
買い物弱者支援事業費を計上したところでございます。
次に、D番、産業人材の確保と育成では、人材不足解消に向けた
人材確保育成助成金を新たに計上いたしております。
2ページをお願いいたします。
E番、観光客誘致及び交流と賑わいの創出におきましては、熊本城ホール開業に向けた
プレイベント開催経費や
国際スポーツ大会関係経費、また新たに欧米豪州をターゲットとした
観光プロモーション活動経費などを計上いたしております。
また、F番の観光資源の魅力の創造と向上では、熊本城の早期復旧に向けた必要経費を計上しており、G番の熊本観光の魅力の発信におきましては、大河ドラマ「西郷どん」にちなんだ観光PR経費を計上いたしております。
H番のスポーツ振興では、新たに熊本ヴォルターズと連携した
スポーツ振興事業を計上したところであり、最後にJ番の文化財の適正な保存・整備・活用では、被災した文化財などの復旧に重点的に取り組むための必要経費を計上したところでございます。
以上が当局の熊本市震災復興計画及び第7次総合計画に基づいた予算編成の基本方針でございます。
このほか、熊本市しごと・ひと・まち創生総合戦略などにも意を用いまして予算編成を行ったところでございます。
以上で説明を終わりますが、当初予算の詳細につきましては、後ほど各担当課長より御説明いたします。どうぞよろしくお願いいたします。
◎西嶋英樹 農水局長 私からは、農水局関係なり農業委員会関係の当初予算について、重立った増減等御説明させていただきます。
平成30年度当初
予算予算決算委員会説明資料の335ページをごらんいただけますでしょうか。
一般会計、表の上から2段目、農林業費でございますけれども、本年度予算額が25億3,000万円余り、それから対前年比が10億8,900万円余りの減額になっております。伸び率はマイナス30.1%になっております。
これにつきましては、昨年度計上いたしました食肉センターの解体経費3億6,700万円の減額、それから被災農業者向けの
経営体育成支援事業3億5,800万円余りが終了したこと、それから国庫補助事業の申請の減によるものでございます。
次に、表の中ほど、項の20番、耕地費でございますが、本年度予算額が25億1,100万円余、それから対前年比で2億9,100万円余りの増額、伸び率は13.1%になってございます。
これにつきましては、新たに県営事業を実施することによるもの、それから
農業集落排水処理施設を上下水道局に移管するということに向けまして調査費等を計上させていただいたことにより増額してございます。
それから、下から3段目、項の50番、
熊本地震災害復旧費でございますけれども、本年度予算額は4,700万円余り、それから対前年度比で4億4,700万円余りの減額、伸び率はマイナス90.5%ということで、熊本地震関連の災害復旧事業につきまして、おおむね29年度に終わったということで減額になっておるということでございます。
これらによりまして、表の一番下、所管予算の合計は51億2,655万3,000円で、対前年度比で12億3,824万4,000円の減額、伸び率はマイナス19.5%となってございます。一般会計全体に占めます所管予算の構成比は1.4%でございます。
続きまして、お手元に配付してございます平成30年2月第1回
定例会予算決算委員会経済分科会資料の青枠で農水局、農業委員会と記載している資料をごらんいただけますでしょうか。
1ページ、2ページ目に局の所管方針、基本方針を掲載させていただいております。
2番目の基本方針でございますけれども、重立ったところを御説明させていただきます。
まず@の園芸農業などの地域の特性をいかした農業の推進でございますが、こちらに掲げてございます夢と活力ある農業推進事業につきましては、喫緊の課題でございます労働力確保対策をはじめ、各区の特性をいかした農業振興に取り組む予算を計上させていただいております。
そのほか、農業生産振興に必要な国営・県営事業なりを計上させていただいてございます。
B経営体の強化でございますが、
担い手育成総合支援事業や
農地中間管理機構集積協力金の交付金事業など、担い手への育成でありますとか農地の集積、農業用機械の導入に対する助成など、経営の安定でございますとか、持続可能な農業の実現に取り組むための予算を計上させていただいております。
続きまして、2ページ目の一番上、C生産基盤の整備・保全でございます。
一般土地改良経費でございますとか、水産生産基盤整備でございますとか、農業なり漁業の基盤整備に必要な事業を計上させていただいておりまして、関連施設の長寿命化でございますとか、持続可能な経営基盤の確立に必要な予算を計上させていただいております。
その下、Dの生産者と消費者の交流の拡大でございますが、農水産業や食をテーマにした情報発信や交流促進、それから地元農水産物の地域内流通、消費の拡大を図るため、熊本の食の復興PR・
ブランド化推進事業など、熊本の食と観光の
プロモーション推進に係る経費等を計上させていただいております。
当初予算の詳細につきましては、後ほど
農業委員会事務局長及び担当の課長から御説明させていただきます。
私から説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
◎増田浩徳 経済政策課長 予算の説明に入ります前に、熊本地震からの復興に向けた支援状況について簡単に触れさせていただきます。
別冊の
予算決算委員会経済分科会資料、経済観光局の別紙1をお願いいたします。
まず1番、国・県の支援でございます。
(1)グループ補助金でございます。こちらが本年2月末時点で交付決定数が4,649件、交付決定金額が1,307.2億円になっております。
(2)の
小規模事業者持続化補助金(熊本地震対策型)でございます。こちらは、熊本市内での申請件数が2,213件、採択件数が1,309件となっております。
(3)
商店街震災復旧等事業、こちらが採択件数が53件となっております。
大きな2番で、熊本市による支援をまとめております。
(1)
熊本地震特別融資利子補給金、こちらは平成28年度が実績として506件、29年度の見込みが512件となっております。
(2)
被災小規模事業者持続化支援経費、こちらは熊本地震の影響を受けた市内の小規模事業者等を対象としておりまして、IT、IoTなどを活用した生産性向上のための経費でございます。補助率2分の1、上限額が100万円となっております。現在相談申請の受付中でございます。
(3)
商店街にぎわい復興支援事業、こちらが商店街が実施しますにぎわい創出のためのイベント事業、29年度の申請件数が15件となっております。
(4)
人材確保育成助成金、こちらが人材の雇用・定着・育成に係る新規・拡充事業に対します助成でございます。補助率2分の1、上限額500万円となっております。
裏面をお願いいたします。
3番で、熊本市の商店街通行量の状況をまとめております。これは、本市の商業振興、商店街の活性化のための基礎資料とする目的で毎年行っているものでございます。29年度は10月20日及び29日の午前8時から午後8時まで実施をしております。中心市街地26地点、地域商店街8地点、熊本駅周辺3地点で行っております。
(4)の結果でございますけれども、平成27年度熊本地震前を100とした場合の指数の数値で29年度の分を見ていただきますと、中心市街地は130.8と大きく伸びておりますが、これは調査日に花畑広場で大型イベント等の開催があったということも影響していると考えられます。一方、地域商店街につきましては87.7ということで、震災前に戻り切っていないという状況でございます。
以上が商店街通行量調査結果の概要でございました。
それでは、
予算決算委員会説明資料にお戻りをお願いいたします。
これから各担当課長ごとに説明をしてまいりますが、説明資料のページが多少前後することがあると思われます。お許しをお願いいたします。
それでは、資料の309ページをお願いいたします。
まず、中段の目15、商工振興費をお願いいたします。事業名の頭に星印を付しておりますものは新規事業でございます。
1番、新規で、
人材確保育成助成金5,000万円でございます。これは、復興基金を活用して団体等が実施する人材確保及び人材の定着、育成に係る事業に対して助成を行うものでございます。
2番、UIJターンによる
人材確保支援事業1,232万円でございます。これは、本市へのUIJターン就職の拡大のために実施する東京での
就職面談会開催経費やサポートデスクを運営するための経費でございます。
4番、人手不足・多様な働き方
支援就職面談会事業450万円でございます。これは、求人企業と求職者のマッチング機会をより多く提供するため、市が職業紹介事業者と協定を結び、市庁舎14階ホールにおいて合同就職面談会などを行うための経費でございます。
続きまして、310ページをお願いいたします。
8番、
職業訓練短期大学校開設関連経費4,770万円でございます。これは、
職業訓練短期大学校の再開に伴い、アクセス向上に向けた案内標識設置工事や耐震診断等に係る経費でございます。
次に、304ページにお戻りをお願いします。
債務負担行為でございますが、1番目の
人材確保育成助成につきまして、期間が平成30年度から平成31年度、限度額は5,000万円をお願いいたしております。
経済政策課分は以上でございます。
◎潮永誠 商業金融課長 資料の310ページをお願いいたします。
まず1番、
事業承継支援事業220万円でございます。これは、後継者不在等の課題を抱える中小企業の円滑な事業承継を推進することを目的に、事業承継向けの制度融資利用者に対し利子補給や保証料補給を行うものでございます。
続きまして、資料の311ページをお願いいたします。
12番、
被災小規模事業者持続化支援経費1億30万円でございます。これは、被災した小規模事業者が実施するITやIoTを活用した生産性向上の取り組みに対して助成を行うものでございます。
13番、
商店街にぎわい復興支援事業3,100万円でございます。これは、被災した商店街等が行うにぎわい創出や売り上げ向上のためのイベント等に対して助成を行うものでございます。
続きまして、14番、
買い物弱者支援事業90万7,000円でございます。これは、日常の買い物に困っている、いわゆる買い物弱者を支援するため、商店街等が行っている宅配や移動支援販売などの買い物弱者の利便性向上に関する取り組みをまとめた便利帳の作成経費でございます。
商業金融課分は以上でございます。
◎山田信一郎 産業振興課長 同じく、資料313ページをお願い申し上げます。
まず6番、ファッションの
街くまもと魅力創出事業320万円でございます。これは、本市中心商店街を中心としまして集積のあります
ファッション産業振興のため、ファッションをテーマとしましたイベントを開催する経費でございます。
続きまして、7番、熊本港利用促進経費9,350万円でございますが、これは熊本港におきます
国際コンテナ取り扱いに対します補助金及び熊本港の利用促進などを目的としました熊本港
ポートセールス協議会への負担金などでございます。平成30年度は国際コンテナ便の取扱量がさらに増加する見込みでございまして、平成29年度と比較しますと増額となっております。
続きまして、11番、
食品工業団地活性化支援経費(政策)でございます。2,659万9,000円でございます。これは、熊本市食品工業団地の環境再生保全機構への償還金及び食品交流会館の設備維持経費でございます。平成29年度と比較しますと約9,300万円ほどの減額となっておりますけれども、これは平成29年度で食品工業団地の和泉地区分が完済となりますこと、それと、
食品工業団地用地会計の繰出金につきましても30年度の償還額が減少することから、このような金額となっております。
続きまして、314ページをお願い申し上げます。
14番、企業立地促進事業でございます。7億2,980万円でございますけれども、これは、企業立地促進条例に基づきます補助金及び企業誘致活動経費でございます。これは、本市に立地した企業に対しまして企業立地促進条例に基づきます補助金が主なもので、その他熊本県
企業誘致連絡協議会の負担金、企業誘致活動に要する経費などでございます。
平成29年度に比べて大幅な減額となっておりますけれども、これは条例に基づきます補助金につきまして、平成30年度の補助対象予定となります企業の雇用人数や投資額等の規模によりそれを積み上げておりまして、これと平成29年度と比較しますと約2億7,000万円ほどの減額となるものでございます。
続きまして、19番、平成30年度の新規事業でございます。
産業用地基礎調査経費900万円でございますけれども、これは現在、本市への立地あるいは本市におきまして事業拡大を検討される企業からの問い合わせもございます中、企業側が求めるスペックの用地の紹介が非常に厳しい状況にあり、主に民有地の紹介等で対応させていただいている状況でございます。
このような状況から、せっかくの引き合いを本市への立地につなげることができない状況も生じておりまして、このため、産業用地の整備に向け、企業の動向やニーズの調査、分析などの基礎的な調査の経費をお願いしているものでございます。
産業振興課は以上でございます。よろしくお願いします。
◎福島慎一 観光政策課長 同じく資料の315ページをお願いいたします。
目の観光費でございます。
5番、
シティプロモーション推進経費2,354万7,000円でございますが、これは、熊本地震から復興・発展を目指すことを国内外に広く発信し、観光意欲の喚起や熊本観光の価値向上に取り組むことを目的とした親善大使やWEBを活用した
プロモーション経費でございます。
続きまして、6番、欧米豪州に向けた観光客誘致事業1,500万円でございますが、これは、2019年の
ラグビーワールドカップや
女子ハンドボール世界選手権大会を見据え、欧米豪州を新しい観光客層のターゲットとし、観光客誘致活動に取り組む経費でございます。
飛びまして、14番、大河ドラマを活用した魅力創出事業1,090万円でございますが、これは
NHK大河ドラマ西郷どんを活用し、田原坂や西南戦争関連史跡をアピールすることで新たな誘客につなげるための活動費でございます。
観光政策課分は以上でございます。
◎上野勝治 新
ホールマネジメント課長 引き続き、目の10、観光費について当課所管分を説明させていただきます。
説明資料の316ページでございます。
21番、
熊本城ホール整備事業72億8,500万円でございますが、これは熊本城ホールの保留床購入経費としまして、28年から31年度までの4カ年の債務負担、総額283億円の3年目の70億8,260万円に加えまして、情報システムの構築及び熊本城ホールのエントランスホールやホワイエなどの内部空間のデザイン設計及び整備等の経費を計上するものでございます。
22番、
熊本城ホール運営事業5,638万円でございますが、これは平成31年末の開業に向けた指定管理者に対する準備業務経費に加え、運営等におけるアンバサダーとの協議経費を計上するものでございます。
23番、
熊本城ホール開業記念事業1,952万円でございますが、これは新規でございまして、熊本城ホールの開業を見据え、実行委員会を設立し、プレイベントから
開業記念イベント等の企画立案、開催及び誘致活動を展開するとともに、開業に向けて市民の機運醸成及び
エンタテインメントで元気づけるイベントを開催する経費でございます。
なお、財源といたしまして、
エンタテインメント支援基金を活用するものでございます。
24番、誘致戦略事業7,020万円でございますが、これは例年計上しておりましたMICE推進事業の名称を変更したものでございまして、各種催事の誘致活動経費や
コンベンション協会への助成金に加え、各種催事のターゲットを絞り込み、今後の誘致を戦略的に行うための検討経費を計上するものでございます。
なお、財源といたしまして国の地方創生交付金及び県の復興基金を一部活用するものでございます。
次に、304ページにお戻り願います。
債務負担行為でございますが、表の上から2段目、
熊本城ホール備品購入等経費につきまして、先ほど申し上げました情報システム及び空間デザインに加えまして、新年度に備品の発注を想定しております。その納入につきましては平成31年度となるため、期間が30年度から31年度、限度額として12億6,760万円をお願いするものでございます。
その下、3番目でございますが、
熊本城ホール開業準備等業務委託につきましては、31年度まで限度額7,100万円お願いするものでございます。
新
ホールマネジメント課分は以上でございます。
◎藤田裕一郎 イベント推進課長 続きまして、同じ資料317ページをお願いいたします。
目、観光費、
イベント推進課分でございます。
1番、
にぎわいづくり推進経費7,050万円でございます。これは、来年度41回目となります火の国まつりと熊本城二の丸広場で開催されますお城まつりなどの経費でございます。
2番、
江津湖花火大会開催経費5,750万円でございます。これは、
江津湖花火大会開催に伴います実行委員会への負担金でございます。
続きまして、320ページをお願いいたします。
目、社会体育費の
イベント推進課分でございます。
1番、
熊本城マラソン開催経費1億261万円でございます。これは、来年度で8回目となります熊本城マラソン2019開催に伴います実行委員会への負担金などでございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
◎岡崎伸一 動植物園長 資料の317ページをお願いいたします。
目、動植物園費でございます。
2番、
動植物園施設整備経費1億1,496万円でございます。これは、園内施設の整備改修経費や植物園の花苗植えつけなどの経費でございまして、その他長寿命化計画策定に伴います経費でございます。
3番、集客対策経費といたしまして1,600万円でございますが、動植物園におきます
各種集客イベント等の開催に伴います経費でございます。
動植物園は以上でございます。
◎濱田安拡 文化振興課長 では、当課所管の主な事業について御説明いたします。
307ページをお願いいたします。
目の文化振興費であります。
1番、
くまもと復興映画祭開催経費1,500万円でございますけれども、これは、熊本地震により被災した県内の方々に映画を通して元気を与えるとともに、さらなる復興を推し進める本市のアピールを行うなど、交流人口の増加と熊本市の文化力向上を図ることを目的とした映画祭の開催経費であります。
2番、
文化コンテンツ推進経費229万6,000円でございます。これは、映画などの撮影に対する協力や誘致活動を行うことによりロケ地等を利活用したコンテンツの充実を図ることで、本市の知名度向上や観光客誘致につなげるための活動経費などでございます。
319ページをお願いいたします。
目の文化財費でございます。
10番、西南戦争遺跡群連携事業150万円であります。これは、西南戦争遺跡群を貴重な観光資源として活用し、県内市町村と連携し効果的なPRを行うなど、観光・文化の振興に取り組む経費であります。
11番、熊本遺産魅力発信事業300万円であります。これは、近代日本と西南戦争をテーマにパッケージ化して、本市の文化伝統を語る熊本遺産として総合的に整備し、市内外に戦略的に発信することで観光あるいは地域文化の振興を図るための経費であります。
説明資料321ページをお願いいたします。
下の方でございますけれども、目の美術館費でございます。
2番、美術館施設整備経費1,370万円であります。これは、現代美術館におけるLEDスポットライトの購入に係る経費であります。
説明資料の323ページをお願いいたします。
目、教育費災害復旧費の文化振興課分でございます。
1番の文化財等災害復旧経費14億5,200万円でございますが、これは、熊本地震で被災した市所有の文化財の復旧工事経費や民間所有文化財の復旧工事に対する助成経費であります。
なお、本予算の中でジェーンズ邸移築に関する予算もございますので、この別紙2にて、経緯や検討状況、方針等々を御説明させていただきます。
ジェーンズ邸の移築・復旧についてでございます。
これまでの主な経緯でございますけれども、平成22年度より熊本城域周辺への移築の検討を開始してございます。その後、23年度にジェーンズ邸移築・復元に伴う調査を実施いたしております。
この内容につきましては、移築を伴う解体修理を前提とした建物の破損状況調査と基本設計でございます。
その結果でございますけれども、概要としましては、ベランダと屋根を除けば健全な状態でございました。湿気につきましては、一部雨水流入による湿気はありますけれども、立地として不適当との結果ではございませんでした。耐震性につきましては構造補強が必要、修復方針としては全解体による修理が必要、詳細な調査によりできる限り旧形式に戻すということでございました。
その後、24年度でございますけれども、文化庁から熊本城跡の保存活用に関する指摘がございました。
内容としましては、より慎重、確実な調査研究の成果に基づく復元整備が求められたと。そのことを踏まえ、25年10月に熊本城調査研究センターという組織を設置したものでございます。
このような指摘等々含め、同じ25年度からこの現在改訂中であります保存活用計画の考え方の再整理も行ったところでございます。改めて調査研究を踏まえた史実に基づくことや、復元時期を幕末までということについて規定していくものでございます。
同じく、25年度よりジェーンズ邸保存修理に伴う検討委員会という有識者の会議を設置しております。ここで23年度の調査を踏まえた修理工法等に関する技術的な意見聴取を行ってございます。平成28年度までは移築場所についての意見聴取は行ってございません。
そして、同じく25年度のあたりから熊本城域周辺、これは城域外もでございますけれども、現在地あるいは現在地周辺の調査も行ってきたという経緯でございます。
2番、熊本地震後の対応と検討状況でございますけれども、平成28年度に、震災後、まず国交省補助の検討を行いました。これは公園内であるためでございますけれども、このときには現代建築での復旧ということであり、文化財復旧にはなじまないということで見送ったところでございます。
その後、文科省補助の検討を始めました。これにつきましても当初対象ではありませんでしたけれども、博物館相当施設として補助対象となる見込みが生じました。しかしながら、現地復旧ということだったため協議を続けたところでございます。
その後、29年9月になりまして、文科省より、現地復旧費を上回らない限りで移築可能との見解をいただいたため、改めて検討を行ったところでございます。
その後、29年11月、市議会にて市立体育館前電停に面した芝生広場への移築を表明したところでございます。
下には、市立体育館前電停と熊本城域周辺、それぞれのメリット、デメリットを書いてございます。
主な内容を申し上げますけれども、市立体育館前電停に面した芝生広場の場合のメリットとしては、成趣園と上江津湖をつなぐ拠点として観光振興や地域活性化の役割を果たす、文化財の大切さを知っていただく機会になるなどでございます。一方、デメリットとしては、創建の歴史的背景は踏まえてございませんということなどでございます。
一方、熊本城域周辺への移築につきましては、メリットとしては、創建地であれば唯一史実に基づく場所であるため、歴史的には最もふさわしいと言えます。あるいは創建地以外でも歴史的な雰囲気を伝えることはできるということはあると思います。一方、デメリットとしては、創建地には現在第一高等学校の体育館がありますので、物理的にも安全管理上も困難であると。そして、創建地以外の熊本城域は史実に基づかないため、大変困難である等と考えておるところでございます。
裏面の3番でございますけれども、ことしに入りまして、地元や市民の皆さんの御意見を伺うため、ここに記載のように4回、水前寺あるいは一新校区あるいは市民全体で説明及び意見交換会を実施いたしました。
主な意見としては、ごらんのとおり、それぞれ賛成、反対、いろいろ意見がございましたけれども、主には水前寺の方々からは現地での愛着がある、観光振興に資すると。一方、一新校区の方々からは、歴史的観点からすれば城域しかあり得ない、位置決定についての御議論も呈されたところでございます。
4番につきましては、先ほど申し上げましたジェーンズ邸の保存修理に伴う有識者の検討委員会の開催について内容を申し上げます。
昨年11月29日に市立体育館前電停に面した芝生広場への移築について説明を申し上げたところ、出席委員はおおむね同意をされました。ただ、その中で、古城地区が創建地であることもしっかり伝えてほしいとの意見はいただいたところでございます。
そして、ことしに入りまして、1月30日に再度委員会にて説明をいたしました。そのときは出席委員全員から御理解をいただいたところでございます。
これまでの意見聴取あるいは検討を含めて、5番でございますけれども、市の方針としましては、ジェーンズ邸は市立体育館前電停に面した芝生広場への移築がふさわしいと判断してございます。そして、公開後の展示などで古城地区における創建の歴史的背景もしっかり伝えていきたいと考えております。
予算でございますけれども、来年度から33年度までの推定事業費としては5億6,800万円、これは文科省の補助を活用したいと考えておるところでございます。来年度の当初予算としては8,285万7,000円、これは移築先の造成工事や資料修復、発掘調査などでございます。
スケジュールとしましては、2018年度、移築先の造成工事、2019年度〜2020年度に建物復旧工事、2021年度に展示物の整備や周辺環境を整備した後、開館ということを考えてございます。
文化振興課からは以上でございます。
◎松川善範 スポーツ振興課長
予算決算委員会説明資料にお戻りいただきまして、320ページをお願いいたします。
目15、社会体育費、スポーツ振興課分でございます。
9番、スポーツコンベンション事業3億9,520万円でございますが、こちらは国際スポーツ大会や東京オリンピック・パラリンピックを見据えまして、熊本市の受け入れ体制を整え、市民スポーツの振興及びスポーツによる地域活性化を図るための経費でございます。
主なものといたしましては、アクアドームの大型映像装置の改修でありますとか、市総合体育館のトイレ洋式化工事、ドイツ水泳のナショナルチーム、全日本女子レスリングチームの合宿受け入れ経費を計上しているところでございます。
なお、全国高等学校選抜自転車競技大会についてでございますが、熊本地震の影響で熊本競輪場の使用ができませんことから、久留米市での開催となってございます。全国高等学校体育連盟との協議によりまして予算計上は行っておりませんので、あわせて御報告申し上げます。
10番と11番の2019
女子ハンドボール世界選手権大会開催準備経費2億2,388万2,000円及び
ラグビーワールドカップ2019推進事業2億2,122万1,000円でございますが、これは2019年開催に向けた各大会の開催準備に係る経費でございます。こちらにつきましては、この後、金山首席審議員より別途説明を申し上げます。
次に、資料321ページをお願いいたします。
13番、新規事業でございます。熊本ヴォルターズと連携した
スポーツ振興事業150万円でございます。これは、地元で大きな盛り上がりを見せております熊本ヴォルターズと連携して、スポーツ観戦、いわゆる見るスポーツを通じた活力の増進やトップアスリートとの交流による青少年健全育成及び競技力向上を図ることを目的といたしまして、選手によりますバスケットボール教室の開催あるいは市内小中学生を招待するなどの経費でございます。
次に、下段の目、20、体育施設費でございます。
2番、公設運動施設整備経費5億5,183万5,000円でございますが、これは水前寺野球場の改修を初めとした公設運動施設を整備しまして、市民がよりスポーツに親しめる機会をふやすことを目的とした整備経費でございます。
続きまして、5番、(仮称)植木体力・健康づくり拠点整備事業14億7,800万円でございます。これは、本市北部地域に体力・健康づくり拠点を整備するための第四期公園造成工事及び体育館工事に係る経費でございます。
スポーツ振興課分は以上でございます。
◎金山武史 首席審議員 別紙3を使いまして説明させていただきます。
2019年国際スポーツ大会に向けた取り組み状況につきまして、簡潔に御説明させていただきます。
資料の上半分は、2019年、また2020年の東京オリパラにつながっていくロードマップをお示ししております。
ラグビー及びハンドボールの大会本番までいよいよ1年半余りとなっております。来年度は、大会実施に向けた準備を本格的に展開してまいるとともに、ボランティアの募集、学校、職場単位での観戦、応援団づくり、プレ大会の開催などを通じて機運醸成を図り、またチケットの販売にも全力を挙げてまいります。
資料の下半分にトピックスを3つ御紹介させていただいております。
まず左の
ラグビーワールドカップ2019における地域交流計画の策定について御報告します。
この地域交流計画は、開催都市が出場国とのさまざまな交流を目的とした計画を策定すると特別交付税措置が受けられるというものでございまして、本市におきましてはエクサンプロヴァンス市との交流実績なども踏まえ、フランスとの交流計画策定いたしまして昨年末に認定を受けております。
今後、ラグビーやハンドボールを通じたさまざまな交流を進めていく予定でおります。
続きまして、2点目、真ん中のファンゾーンについてですけれども、これは
ラグビーワールドカップの大会期間中にまちの中心部でパブリックビューイングやラグビー体験、飲食などのできる広場を設けるというものでございます。先般、第1回目の案を組織委員会の方に提出いたしております。
内容ですけれども、まず地震からの復興の願いをこめまして、熊本のファンゾーンのテーマとしては、熊本城・城下町〜熊本・魂のスクラムというふうにしております。会場は桜町のシンボルプロムナード及び熊本城ホールを考えております。
また、ファンゾーンの開催日程ですが、熊本で試合が行われます10月6日と13日を核にいたしまして、週末を中心に開催していく考えでおります。花畑広場や熊本城、中心商店街、こういったところで開催される秋のさまざまなイベントとも連携しながら、まち全体のにぎわいづくりを進めてまいりたいと考えております。
今後、さらに多くの皆様の御意見をいただきながら計画を具体化してまいりたいと考えております。
最後に、右端ですが、12月に行われました女子ハンドボール世界選手権ドイツ大会について視察の御報告をさせていただきます。
熊本大会の直前となるドイツ大会ですが、12月1日から17日までの日程でドイツ国内の6会場で開催が行われました。本市からは大西市長を初め藤山副議長、県からも小野副知事、岩下議長が出席されまして、最終日の閉会式におきましては大西市長から次期開催自治体代表として御挨拶いただきました。次は日本・熊本で開催するということを、ヨーロッパの熱いハンドボールファンに強く印象づけをしていただきました。
また、この大会では日本代表チームが大活躍をいたしました。強豪チームと互角に渡り合う立派な試合を見せてくれまして、熊本大会へのはずみをつけてくれたものと考えております。
ドイツ大会では、1万人以上を収容するアリーナが満員の観客で埋め尽くされるなど、改めてそのスケールと運営の難しさを実感したところであります。2年後に向けまして、我々気を引き締めて準備を進めてまいりたいと考えております。
以上で御報告を終わらせていただきます。
◎坂本三智雄 市民会館長
予算決算委員会説明資料307ページへお戻りください。
星印8番、市民会館指定管理経費1億4,823万8,000円でございます。内容は、指定管理料約1億3,000万円及び会館使用料を前納付金として受領しました指定管理者へ引き継ぐ1,800万円でございます。
以上、よろしくお願いいたします。
◎野本達雄 熊本城総合事務所副所長 資料の322ページをお願いいたします。
目、施設管理費2番、熊本城施設整備経費2,500万円でございます。これは、熊本城域内の施設の維持及び安全対策に係る経費でございます。
次に、目、整備振興費でございます。
1番、熊本城おもてなし経費5,129万4,000円でございます。これは、おもてなし武将隊関連経費などでございます。
2番、「復興城主」募集経費5億5,960万円でございます。これは、復興城主の募集に係る事務委託経費やPR経費及び熊本城復元整備基金への積立金等でございます。
3番、熊本城調査研究事業1,404万円でございます。これは、特別史跡熊本城跡のこれまでの調査研究の総括報告書作成経費及び総合的な調査研究経費でございます。
次に、資料323ページをお願いいたします。
目、教育費災害復旧費、熊本城総合事務所分でございます。
1番、熊本城災害復旧経費4億8,750万円でございます。これは、熊本地震により被災した熊本城の天守閣等の本格復旧工事経費及び復旧過程の段階的な公開と活用を行うための仮設見学通路の整備に係る経費でございます。
次に、304ページにお戻りください。
債務負担行為の上から4段目、熊本城おもてなし業務委託につきまして、期間が平成31年度から32年度、限度額は1億1,010万円を計上しております。
次に、その下、5段目、熊本城大天守内装工事でございます。期間が平成31年度、限度額は2億3,760万円を計上しております。
次に、その下、6段目、熊本城小天守石垣復旧工事でございます。期間は平成31年度、限度額は5億9,010万円を計上しております。
次に、その下、7段目、熊本城長塀復旧工事でございます。期間は平成31年度、限度額は2億440万円を計上しております。
最後に、一番下、熊本城長塀復旧工事施工監理業務委託でございます。期間は平成31年度、限度額は2,190万円でございます。
経済観光局所管につきましては以上でございます。よろしくお願いいたします。
◎福田栄拓
農業委員会事務局長 予算決算委員会説明資料の339ページをお願い申し上げます。
目、農業委員会費でございますが、職員人件費まで含めました予算額は3億3,635万3,000円となっております。
事業といたしましては新たな事業はございませんが、6番の管理運営費4,707万2,000円に30年度から農業委員等の新体制移行に伴います農業委員24名と農地利用最適化推進員48名の報酬等を計上させていただいております。
農業委員会分は以上でございます。よろしくお願いします。
◎石坂強 農業・ブランド戦略課長 当課所管分の主なものについて御説明をいたします。
資料の340ページをお願いいたします。
下から2つ目、9番、農用地情報管理システム関係経費として220万円を計上させていただいております。この事業は、農用地内外の判定に必要な地図データと地番表示等のずれの解消を図り効率的に判定を行うための管理システムの作成に新たに取り組むものでございます。
その下の10番、物産館防災力機能強化経費でございます。これは、発電機や照明設備等の経費として130万円を計上いたしておりますが、復興基金を活用しまして、災害時の一時避難場所に指定されております城南地域物産館及び植木地域農産物の駅の防災機能の強化を図るものでございます。
次のページをお願いいたします。
10番、
農地中間管理機構集積協力金交付事業でございますが、2,498万2,000円を計上させていただいております。
この事業では、法律に基づきまして農業経営の効率化等を進める担い手への農地の集積・集約を推進するため、農地中間管理機構を活用しました農地の借り受け等を行われた方や地域に対しまして助成等を行うものでございます。
342ページをお願いいたします。
下から4つ目、19番の荒廃農地等利活用促進事業でございますが、荒廃農地の発生防止、再生利用活動に対する助成として400万円を計上させていただいております。これまで担い手育成総合支援協議会予算として国補助によります耕作放棄地対策を行ってきたところでございますが、制度改変に伴いまして新たな制度として設けられたものでございます。
その下、20番、中山間農業モデル地区支援事業でございます。1,154万5,000円を計上させていただいております。この事業は、中山間地域の農業を総合的に支援する県単独補助の新規モデル事業でございまして、次年度におきましては、北区の吉次地区で樹園地の基盤整備を計画をいたしております。
その下の21番、特用林産物施設化推進事業でございますが、129万5,000円を計上させていただいております。この事業は、シイタケ、タケノコ等の林産物に係ります施設整備等に対する県の補助事業ですが、次年度におきましてはJA熊本市の芳野筍部会に対する冷蔵用空調機等設置を対象といたしております。
次は348ページをお願いいたします。
2番、熊本の食の復興PR・
ブランド化推進事業として3,000万円を計上させていただいております。この事業におきましては、熊本の農水産物の魅力発信などを行います復興支援プロモーション事業のほか、地元の食関連事業所の商談機会などの確保を図り、国内における販路拡大を図る事業のほか、海外における販路拡大事業の3本の取り組みによりまして、熊本の農水産物の販路や消費の拡大を目指すものでございます。
農業・ブランド戦略課分は以上でございます。
◎岡本岬 農業支援課長 平成30年度当初予算の説明に入ります前に、平成30年2月26日に開催されました経済分科会におきまして、村上委員の質問に関連しまして、委員長より御指摘がありました担い手確保に関する目標につきまして御説明させていただきたいと思います。
国では、持続的で力強い農業を実現するためには、農業に従事する人員として全国で90万人が必要であり、これを安定的に担うには毎年2万人の青年層の新規就農者を確保する必要があるとしております。
また、熊本県では、国の目標を踏まえまして、新規就農者を県下で毎年324人確保することを目標としているところでございます。これらを踏まえまして、本市では平成18年に策定し、平成26年に一部改訂しました本市の農業経営基盤の強化の促進に関する基本構想におきまして、農業生産の中核を担う認定農業者等を確保、育成していくための目標としまして、年間50人の新規就農者を確保することとしているところでございます。
なお、近年の新規就農者の状況としましては、青年就農給付金事業等の活用によりまして毎年40名以上が就農しております。平成29年5月の調査では、前1年間に61名が就農しているところでございます。
今後におきましても、国の農業次世代人材投資事業、旧青年就農給付金事業でございますが、これらの活用により安定的に新規就農者を確保してまいります。
説明は以上でございます。
それでは、農業支援課所管の当初予算について御説明いたします。
予算決算委員会説明資料の341ページをお願いいたします。
農林振興費でございます。
まず4番、夢と活力ある農業推進事業としまして4,500万円を計上しております。これは、国や県の補助事業の対象とならない農業者のさまざまな取り組みに対しまして支援する市の単独補助事業でございまして、農業者からはニーズの高い事業となっております。
平成30年度は1,500万円を増額し、特に農業生産の現場で大きな課題となっております人手不足、雇用対策に関する取り組みなどを新たに補助対象とするなど、事業の拡充を予定しております。
次に、5、農作物鳥獣被害対策事業としまして575万円を計上しております。平成30年度から農業支援課内に鳥獣対策室を新たに設置しまして、これまで取り組んでおりました農業被害対策に加えて、市民の生活被害も含めた鳥獣被害対策を一元的に取り組むこととしており、これに伴います車両購入等の必要経費により、前年比95万円の増額としているところでございます。
次に、6、農業生産振興事業としまして5億3,085万5,000円を計上しております。これは、国や県の補助事業を活用しまして、農業者で組織する生産組合やJAが取り組みます低コスト耐候性ハウスやイチゴの共同予冷施設、温州ミカンの全天候型マルチシートなどの整備等に対しまして補助するものでございます。
下から2つ目の星9、農業次世代人材投資事業でございます。これは、旧青年就農給付金事業にかわる事業でございまして、1億7,857万5,000円を計上しております。平成29年度に事業の名称変更とあわせまして、資金の返還規定や中間評価の実施など事業要件の見直しが行われましたことから、給付対象者の減少を見込みまして、前年比6,667万5,000円の減額としているところです。
342ページをお願いいたします。
一番下の星22、農業用施設防災・減災対策事業としまして2,000万円を新たに計上させていただいております。熊本地震では、農業用燃料タンクが倒壊しまして、重油流出事故等が発生しました。これを踏まえまして、市の復興基金を活用し、農業用施設における地震対策を推進することにより、地震発生時の被害を最小限に抑え、災害に強い産地体制の構築を図るものでございます。
◎森田健次 農地整備課長 同じく説明書346ページをお願いいたします。
耕地費でございます。
1の一般土地改良経費といたしまして6億918万円を計上させていただいております。これは、熊本市が単独で行います農道や水路等を整備するための委託や工事請負費と、地元農区や土地改良区が行います維持管理業務に対します材料や補助金等の支給を行うものでございます。
続きまして、3番、土地改良施設維持管理適正化経費といたしまして1億5,019万4,000円を計上させていただいております。これは、排水機場と土地改良施設の機能保持や長寿命化を図るため、市の土地改良区がポンプ等の整備補修等を行うものでございます。
続きまして、5、県営事業負担金といたしまして3億9,736万1,000円を計上させていただいております。これは、新規に天明・宇土開地区の農地整備を行いますほか、河内や植木東部地区の農道整備、秋津地区のパイプラインの改修等の23地区を県営事業で行います負担金でございます。
続きまして、説明資料347ページをお願いいたします。
16番、多面的機能支払交付金事業といたしまして6億1,557万5,000円を計上させていただいております。これは、農業者、地域住民、都市住民、自治会等で構成されました活動組織において、農地維持活動として水路や道路の草刈り等を行いますほか、農道等の施設の長寿命化のための補修や更新等の活動を行うものでございます。
続きまして、説明資料349ページをお願いいたします。
1の県営農地等災害復旧事業、負担金といたしまして320万6,000円を計上させていただいております。これは、平成28年の熊本地震により被災しました秋津地区の農地農業用施設や城南町の塚原ため池を熊本県が事業主体となって実施しております災害復旧事業経費の熊本市から県に対する負担金でございます。
続きまして、その下、農地等災害復旧経費といたしまして4,380万円を計上させていただいております。これは、平成28年の熊本地震によります河内地区等の農地や農業用施設の災害復旧を行うもので、工事入札の不調不落となった案件について新たに計上するものでございます。
◎廣岡泰章 水産振興センター所長 続きまして、同じく説明資料344ページをお願いいたします。
水産業費でございます。
下から3つ目9番、水産生産基盤整備経費といたしまして1億435万円を計上させていただいております。これは、国の水産基盤整備事業を活用いたしまして天明漁港の施設整備を計画的に進めているところでございますが、30年度につきましては物揚場の工事を予定しているところでございます。
その下の10番、水産物供給基盤機能保全経費でございますが、漁港施設の沈下、老朽化が見られます四番漁港、それから海路口漁港につきまして、施設の長寿命化を図るため、機能保全工事費と測量設計費といたしまして9,089万5,000円を計上させていただいております。
次の345ページをお願いいたします。
13番、水産基盤整備交付金事業といたしまして262万9,000円を計上させていただいております。これは、漁業組合等が行います共同利用施設等の改修等に対しまして補助を行うものでございまして、県3分の1、市20分の1の補助事業でございます。30年度は3漁協が行います事業費につきまして計上させていただいているところでございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○小佐井賀瑞宜 分科会長 次に、議第6号「平成30年度熊本市
農業集落排水事業会計予算」、議第7号「平成30年度熊本市
産業振興資金会計予算」、議第8号「平成30年度熊本市
食品工業団地用地会計予算」、議第9号「平成30年度熊本市競輪事業会計予算」、以上4件について、順次説明を求めます。
◎石坂強 農業・ブランド戦略課長 議第6号「平成30年度熊本市
農業集落排水事業会計予算」について御説明いたします。
予算決算委員会説明資料の354ページをお願いいたします。
初めに、歳出予算について御説明いたしますが、総額3億1,151万円を計上させていただいております。
主なものとしまして、人件費等の一般管理費が4,404万2,000円、農業集落排水施設管理費として1億6,041万3,000円、公債費として元利償還金合わせまして1億505万5,000円を計上させていただいております。
なお、次年度におきましては、一般管理経費については農業集落排水システムの更新等、農業集落排水施設管理につきましては、改めて経済委員会の所管事務報告において説明いたしますが、農業集落排水事業の将来的な上下水道局への移管に向けて、固定資産台帳や処理区域図作成などを予定しておりますことから、前年に比べて大きく増加をいたしているところでございます。
では、資料戻りまして、353ページをお願いいたします。
歳入予算についてでございますが、主な内訳としましては、使用料及び手数料が3,168万1,000円、一般会計からの繰入金が2億7,886万9,000円でございます。先ほど説明しました上下水道局の移管に向けた歳出予算の増加に伴いまして、繰入金につきましても所要の増額をさせていただいているところでございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
◎潮永誠 商業金融課長 恐れ入りますが、ページを戻っていただきまして、説明資料の327ページをお願いいたします。
それでは、議第7号「平成30年度熊本市
産業振興資金会計予算」について御説明させていただきます。
この会計は、市内の農林漁業者や商工業者などへの円滑な資金供給を図ることを目的とした会計でございます。
まず下段の歳出から説明いたします。
項10番、農林水産業振興資金融資事業費でございますが、これは農林水産業者を対象とした貸付金として1億6,500万円でございます。
続きまして、項20番、商工振興資金融資事業費でございますが、これは商工業者を対象とした貸付金といたしまして33億4,300万円、合わせて合計の35億800万円をお願いしております。
なお、商工関係分につきましては33億4,300万円を金融機関に預託いたしまして、本市の融資制度に基づき、金融機関からの協調を得まして融資総額の枠を約100億円確保しております。
また、上段の歳入につきましては、それぞれの貸付金の元利収入を歳出と同額計上しております。
説明は以上でございます。
◎山田信一郎 産業振興課長 議第8号「平成30年度熊本市
食品工業団地用地会計予算」でございます。
資料、同じく、328ページをお願い申し上げます。
まず歳入でございますけれども、こちらはフードパルくまもと貢地区に賃借で入居している企業からの土地貸付収入といたしまして478万3,000円、一般会計からの繰入金2,573万8,000円及び前年度繰越金1,000円の計3,052万2,000円となっております。
次に、歳出でございます。
環境再生保全機構への償還金としまして、公有財産購入費3,011万3,000円及び貢地区の剪定業務委託料としまして40万9,000円で、歳入同額の3,052万2,000円となっております。前年度と比較いたしまして大幅な減額となっておりますけれども、これは毎年9月と3月の2回、環境再生保全機構への償還を行っておりますけれども、平成30年度の全域分、9月の償還をもちまして完済となりますことから、返済額の縮小により予算額の減少となっております。
よろしくお願い申し上げます。
◎山浦英樹 競輪事務所長 議第9号「平成30年度熊本市競輪事業会計予算」、同じく
予算決算委員会説明資料、329ページからとなります。
歳入上段から3段目、勝者投票券発売金104億230万円を計上いたしております。借場開催となりますが、G3記念競輪が1開催、F1を2開催、ミッドナイト4開催の計22日間の開催を予定させていただいております。
次に、歳出、331ページをお願いをいたします。
最上段から3段目、目、競輪事業総務費6億5,482万3,000円を計上いたしております。
説明欄の2番、競輪事業管理運営経費6,185万4,000円でございますが、このうち主なものは、2月の
予算決算委員会経済分科会競輪事業補正予算で御説明させていただきましたリニューアルオープン準備経費5,320万7,000円が主なものでございます。
説明は以上でございます。
○小佐井賀瑞宜 分科会長 次に、議第41号「熊本市附属機関設置条例の一部改正について」中、当分科会関係分についての説明を求めます。
◎増田浩徳 経済政策課長 第1回定例会議案の5ページをお願いいたします。
議第41号「熊本市附属機関設置条例の一部改正について」でございます。
本文の3行目以下にございますように、既存の熊本市優秀技能功労者・優秀青年技能者表彰に新たに技能大会等において優秀な成績をおさめた者を表彰するための熊本市優秀技能者特別表彰を追加、名称等を変更するものでございます。
よろしくお願いいたします。
◎岡本岬 農業支援課長 同じく議第41号の農水局所管につきまして御説明申し上げます。資料5ページ、3件ございます。
まず、下から6行目の右端に「26の項を削り」とございますが、これは県営南尾迫地区経営体育成基盤整備事業が平成30年度で完了予定であるため、当事業換地委員会を廃止するものでございます。
続きまして、下から5行目の右端以下に記載してあります同表65につきましては、有害鳥獣の駆除活動に当たっていただきます有害鳥獣駆除隊の名称変更に伴います改正でございます。
6ページをお願いいたします。
表の中段の69でございますが、これは県営宇土開地区農地整備事業が平成31年度より新規に取り組み予定のため、同事業換地委員会を新設するものでございます。
なお、条例改正の施行は平成30年4月1日としておりますが、熊本市有害鳥獣駆除隊選定委員会の改正規定は公布の日からの施行としております。
以上でございます。
○小佐井賀瑞宜 分科会長 次に、議第75号「
熊本城復元整備基金条例の一部改正について」の説明を求めます。
◎野本達雄 熊本城総合事務所副所長 資料は111ページをお願いいたします。
議第75号「
熊本城復元整備基金条例の一部改正について」でございます。
この条例案は、熊本城のために皆様からいただいている寄附金を積み立てております熊本城復元整備基金の設置目的をよりわかりやすくするために改める規定の整備を行うものでございます。
内容としまして、第1条中の「を復元整備する」の文言を「の復元整備及び災害復旧並びにその過程の公開その他これらに関連する事業を実施する」に改めるものでございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○小佐井賀瑞宜 分科会長 次に、議第100号「指定管理者の指定について」中、当分科会関係分についての説明を求めます。
◎上野勝治 新
ホールマネジメント課長 資料は203ページ、議第100号でございます。
指定管理者の指定について、1、施設の名称は4つでございます。熊本城ホール、辛島公園地下駐車場、辛島公園地下自転車駐車場、辛島公園地下通路でございます。
指定管理者といたしましては、熊本城ホール運営共同事業体でございまして、代表企業といたしまして、株式会社コンベンションリンケージ、構成員としましては株式会社キヨードー東京、株式会社パスート24、太平ビルサービス株式会社の4企業で構成されております。
指定期間といたしましては、平成31年4月1日から、裏面をお願いいたします、平成36年3月31日まで。
提案理由としましては、この4施設の指定管理者を指定するために、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき、市議会の議決を求める必要がある、これが提案する理由でございます。
では、別紙の4、A3の見開きをお願いいたします。
指定管理者の指定につきまして、これまでの結果でございますとか、提案された内容のポイントを説明させていただきます。
2の候補者選定の経緯でございますが、募集期間としましては、昨年10月13日から12月11日でございます。選定委員会につきましては、本年1月15日に開催をさせていただきまして、結果通知として1月19日に公表しております。
申請団体につきましては2者でございました。
選定委員会委員につきましては、下表の9名でございまして、各専門分野に応じまして人選、推薦をいただいた委員の方々で構成させていただいております。
選定結果につきましては、A社、総合評価の得点は2,321点、熊本城ホール運営共同事業体は2,799点でございました。
右面の熊本城ホール運営共同事業体提案のポイントの(1)収支計画でございます。
収入につきましては、初年度は別といたしまして、8億円から8億4,000万円で提案がなされております。また、支出につきましてはやはり初年度は別でございますが、8億円から8億1,000万円で提案をされているところでございます。
この結果、収益還元の方策としまして、5年間で最大1億円の利益還元という提案がなされているところでございます。
次に、利用料金の設定でございますが、まずメインホールの全面利用、非営利の平日の欄でございます。グレーが条例、提案が白抜きでございまして、全日のところを参考までに申し上げますと、条例は72万8,000円でございます。提案の内容は42万9,000円でございました。多目的ホール全面につきましては、非営利、平日の全日のところで申し上げますと、条例上は27万3,000円で、提案は17万9,400円でございます。
裏面をお願いいたします。
1階部分のイベント展示ホールの全面でございますが、これは条例と同額という提案がなされております。さらに、大会議室につきましては、非営利の部分でございますが、条例よりも高目というところでの提案がなされております。また、駐車場につきましては、基本料金は現状料金を維持するという提案でございました。
(3)コンベンション誘致の取り組みというところでございますが、5点の提案がなされております。全国ネットワークを駆使した効果的な営業活動を行う。政府系会議、大会、学会等の誘致を積極的に行う。東アジアにも支社をお持ちということで、ターゲットとしたコンベンション誘致を行っていく。東京誘致営業担当者を配置し、プロモーション活動も積極的に実施していくということでございました。
エンタテインメント誘致の取り組みでございますが、やはり全国的なネットワーク、これを活用してコンサートの誘致を積極的に行う、御自分でお持ちのスポーツイベントですとか企画展の誘致、これも行ってまいるという提案がなされております。
右面の地下施設の利便性向上でございます。
駐車場につきましては5点の提案がなされておりまして、@からBのように、オートメーション化することで利便性の向上を図り、Cにありますように、電気自動車等の環境に配慮した急速充電器あたりの導入も考えられているということでございます。さらに、Dにおきまして、24時間可能安全対策として、防犯カメラでございますとか、照明器具の追加という提案もなされております。
地下通路につきましても、国際コンベンションセンターとしてのプレゼンス向上でございますとか、地域との連動という提案がなされております。
最後に、スケジュールでございますが、これまでも申し上げてきておりますが、2019年8月末に引き渡しを予定しておりまして、舞台技術等の習得期間3カ月を経て12月を開業予定日としております。
指定管理者につきましては、今議会で議案を提出させていただいております。議決いただきました後に4月に協定の締結を行い、開業準備の業務を開始していきたいと思っております。
説明は以上でございます。お願いいたします。
○小佐井賀瑞宜 分科会長 次に、議第117号「熊本市手数料条例の一部改正について」中、当分科会関係分についての説明を求めます。
◎山田信一郎 産業振興課長 議第117号「熊本市手数料条例の一部改正について」御説明申し上げます。
第1回定例会議案その2でございますが、61ページからでございます。及び分科会資料の別紙5、右肩に別紙5とございます熊本市手数料条例の一部改正についてというA4の一枚ものの資料でございます。
本条例につきましては分担審議案件となっておりまして、最初の部分につきましては介護保険法に関連するものでございますので、厚生分科会での審議となっております。経済分科会にて御審議いただきますのは、その下の部分、「第2条第1項第53号中」と書かれた部分以降でございます。
これは、何の手数料についてかという文字での表記がございません。この部分につきましては、砂利採取法に基づきます砂利採取計画の認可手続において、申請者からいただく手数料のことに関して説明している部分でございます。当課におきましては、砂利採取法に基づきます砂利採取計画の認可事務を所管しておりますが、今回、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正によりまして、砂利採取計画の認可申請を行う場合の手数料の額が改正されました。
これに伴い、本市の手数料におきましても、認可申請の手数料の額を3万7,700円から3万3,900円に、変更の認可申請の手数料を1万7,000円から1万5,000円に引き下げるものでございます。
以上、よろしく御審議をお願い申し上げます。
○小佐井賀瑞宜 分科会長 以上で、説明は終わりました。
これより質疑を行います。
分担議案について、質疑及び意見をお願いいたします。
◆田尻善裕 委員 この分科会は市にとってとても大事なことがいっぱいありますので、いろいろあるんですけれども、ちょっとさっきの説明聞いていて、ジェーンズ邸のこともあるですけれども、それはちょっと後に回させていただきたいと思います。
熊本城ホールのことでお尋ねをしていいでしょうか。
今の説明の中で、駐車料金はそのまま、現状維持とかいうお話もありましたし、まずこの間の議会で現在の利用見込みという数字とかも出たではないですか、オープンして初年度の。それとか、本市が指定管理者を出すときにこれぐらいの利用見込みがあるから、具体的に何件というのは言われませんでしたけれども、黒字になるということでの指定管理料ゼロだったんです。
そこで、私は思ったんですけれども、指定管理だから向こうが5年間は責任を持ってやりますということでしょうけれども、余りにも利用見込みが実際と違ったときに、途中でやめますとなったときはどういう契約になっているんですか。指定管理者が余りにも採算に合わないからやめさせてくれと、例えば万が一の場合、想定外とかいうんではなくて、万が一のためにちょっとお尋ねしたいんですけれども、そういうことはあるんですか。
それと、今の駐車料金が震災の関係で結構倍ぐらいになっているんですよね、コインパーキングだとか、あの周辺が。それで、その駐車料金が現状維持というのがどういうものなのかなという考えをお尋ねしたいんです。
◎上野勝治 新
ホールマネジメント課長 まず1点目の指定管理期間にやめるといいますか、まず私ども、指定管理が開始して、運営を今回の指定管理者さんにお願いをしていくわけなんですけれども、やはりモニタリングというところを当然やっていきます。そのモニタリングをやっていく中で、当然財務状況あたりを我々も確認していきますし、サービスがちゃんと提供されているかというところをちゃんと管理監督していくような仕組みになってございまして、そこで例えば財務状況に不安があるとか、そういうことであれば、まずは協議をして、事務手続上は最初指示書とか、そういう形で事務手続を進めていって、指定管理者さんの方がその指示書をもとに改善計画を出されて、その後、改善計画がやはりなされていないというようなことであれば、次はやはり指導ということになります。指導書というものを出して、それでもやはり改善できないということであれば、今度は行政側から、まずは選定委員会にお諮りして、指定の取り消しでございますとか、一部の業務をやめさせるとか、事務手続上そういう形になっていこうかと思います。
それから、駐車場の料金につきましては、現状をまず維持するという御提案になっていまして、委員おっしゃるように、今駐車場料金が上がっているという状況も鑑みて、指定管理者さんの方がそういう状況を踏まえながら、今後料金当たりの改定ということであれば、我々とまずは協議をして、それからうちが承認するという形で諮っていくような流れにはなっていこうかと思いますけれども、今現在上がっているからといって、指定管理者さんがどう考えていくかという次のステップについては、ちょっと我々とはまだ協議が全然深められておりませんので、今はそのような答えになろうかと思います。
◆田尻善裕 委員 ありがとうございます。
一応契約はこの議決をもってやるということですから、していないと思いますけれども、一応いろいろな想定をしておかないといけないと思いましてのお尋ねだったんです。
では、契約してから、4月1日からこの人たちは例えばホールを使ってくださいとかいう営業、それはいつぐらい、4月、契約が済んでからされるわけですか。
(「はい」と呼ぶ者あり)
◆田尻善裕 委員 わかりました。いいですか、続けて。
○小佐井賀瑞宜 分科会長 はい。
◆田尻善裕 委員 市も独自でいろいろ誘致をされていますでしょう。それと指定管理者も誘致をされている中での日程調整だとか、そういう部分のやり方はどういうふうにするかというところのお話はできているんですか。先に入れた方が勝ちみたいな感じですか。
◎上野勝治 新
ホールマネジメント課長 指定管理者さんは、今回指定議案が議決された後に協議を深めて、今後の作業としましては、先ほど資料にもありましたように、議決をいただけました後4月に協定を締結していきたいなと思っております。この協定の中で、先ほどの御心配も含めいろいろな内容を記載していくということでございます。
それから、これが議決された後で協定を結びますので、4月1日からその協定が発動するかどうかというのをまだ今からやっていきますので、ちょっとどんな感じかなという状況になろうかと思います。
また、協定を結んだ後に準備業務を委託業務ということでお願いしてまいりますので、その協定がなされた以降に準備業務というのを発動していくといいますか、そういうことになろうかと思います。
それから今、委員がおっしゃったように、では予約はどうしていくんだというようなお話があろうかと思いますが、指定管理者さんも含めてなんですが、我々熊本市の方もずっと誘致を今までやってきておりまして、この情報と、指定管理者は熊本城ホールに特化した役割分担というのがございます。また、熊本国際観光
コンベンション協会の方もこれまでのコンベンションの実績等もございまして、ここと情報あたりを常に連携をしながら、そういうところを準備業務の委託業務の中でもはっきりとスケジュール管理をしていただいて、そういうダブりとか、そういうところがないような形で進めていこうかと考えております。
◆那須円 委員 私も関連して、まず今、指定管理者の話がありましたのでお尋ねしたいと思うんですけれども、先ほどの料金を見ますと、市が条例として、一定基準として示していた額よりもメインホール(全面)においては、条例では平日の全日72万8,000円、実際に指定管理者が示してきた料金は42万9,000円ということで、かなり安くなっている、多目的ホールにしても安くなっているということなんですけれども、つまりは、市が最初に想定していた利用率とか開催件数とかに比べると、料金を落としている分、そうした数を当然上げていく必要があるんではないかなというふうに思うんですけれども、まずちょっと聞きたいのが、メインホール、多目的ホール、そしてイベント展示ホール、メインホールについては局長の方から先日の予算決算委員会の中で、一応見込みは6割というふうな答弁があったかと思うんですけれども、メインや多目的ホールやイベント展示場ホールで市が想定している、目標というよりも想定している利用率をまず教えていただけないでしょうか。
◎上野勝治 新
ホールマネジメント課長 私どもが想定している利用率というお尋ねでございます。
メインホールにつきましては、答弁もありましたとおり、60%ということで見ておりまして、2階の部分でございます多目的ホール、こちらの方は私ども80%程度というところで想定しております。さらに、1階の部分のイベント展示ホールにつきましては78%程度、それから会議室等につきましては73%、全体の利用率ということで換算しますと73%というところで想定をさせていただいております。
◆那須円 委員 答弁ありがとうございました。
となると、多分、例えばメインホールであれば72万8,000円が42万9,000円だから4割ぐらい安い料金になっているということでいうと、採算ベースに乗せていくためには、指定管理者の方の目標値といいますか、どれぐらいの利用率を見込んでいるのか、お答えになれる範囲で教えていただければと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎上野勝治 新
ホールマネジメント課長 提案の中身についてでございますけれども、現在提案されている利用率というところでいきますと、今後5年間ずっとやっていく中での目標ということでおっしゃっておりますけれども、メインホールについては大体75%、それからそのほかの部分については80%を目指していきたいということをお示しされているところでございます。
◆那須円 委員 となると、今現在で、例えばメインホールは予約件数6件ということで説明があったところなんですけれども、当然開館日のうち今言った80%とかを目指していくということになれば、今からかなりのコンサート、イベント中心になるというふうなことですけれども、誘致をしていかなくちゃいけないということで、初年度からやはりスタートが大事だというふうに思いますので、先ほど言った誘致の活動なんかも市としてもぜひ全力で連携しながら取り組んでいっていただければというふうに思います。
あと、駐車場のことで、駐車場施設の利便性向上ということで、車番認識システムとか、精算機の決算機能の追加、充電器、防犯カメラの追加、こうした初期投資というのは、例えば指定管理者の指定管理期間5年間ですけれども、5年間が終わった後というと、やはり管理者が変わった場合にこうした設備というのは管理者がそのまま撤去して持っていくということになるんですか。こういった設備投資についてはどういうふうに考えればいいか教えてください。
◎上野勝治 新
ホールマネジメント課長 駐車場の方に設備投資をされますので、当然投資回収というようなお話もあろうかと思いますけれども、今御提案されているのは、こういう投資をやるというところまでの御提案になっておりまして、今後協定等を詰める中で、その辺を5年後、次回というときにどうされるのかというような協議を少し深めてからでないと、まだ提案はそこまでされておりませんので、内容的にちょっとわからないということになります。
◆那須円 委員 わかりました。あと、ちょっと選定の件で、A社と今回指定管理者を受けた方で、先ほどは点数表が3,600点満点の、今回指定管理を受ける方が2,799点、A社が2,321点ということで、事前にもう少し詳しい採点項目、資料としてはいただいたんですけれども、主にどういった採点項目があって、A社、そして今回受けられた共同事業体の方、どういったところに差が生まれて、市としてはどういう部分を評価したのか、その点を教えていただけないでしょうか。
◎上野勝治 新
ホールマネジメント課長 今、委員、公表結果の中でどの辺がすぐれていたのかというところのお尋ねでございます。
まず、選定委員会で今回、外部委員の先生も含めて9名で評価を行っていただいた結果ということで、私どもはその結果を受けて、どの辺がすぐれていたのかなというところで、資料にも出させていただいておりますが、やはり収入、支出の計画であるとか、還元の方策、それから利用料金の設定、それとやはり誘致関係を重要視しておりますので、そういうコンベンションであるとか
エンタテインメントの方策、そういうところが結果的にすぐれていたんではないかというふうに類推するしか、委員の点数の結果でございますので、類推という言葉になりますけれども、そういうことで類推しているということでございます。
◆那須円 委員 そうですね、確かに選定委員会としての結果ですので、類推という形での答弁だったんですけれども、項目の中に、今回指定管理を受けた運営共同体とA社と比較する中で、A社の方が高かった評価項目がありまして、それは市民の声が反映される管理が行われることという欄なんです。使用者、来館者目線での取り組み、管理に対する市民意見の反映という取り組みについてはA社の方が点数が高いというふうな結果になっています。
それぞれの企業の取り組みだから、全部が全部、言える、言えない部分もあると思うんですけれども、できればこうした市民の声が反映されたりとか、利用者、来館者の目線での取り組みなんかで、活かせる部分はぜひこの熊本城ホールにも活かしていっていただきたいというふうに思うんですが、委員会の評価については類推でありましたので、メンバーに入っておられるここの執行部の方で、例えばそういった市民の声が反映される管理の中で活かしていけるようなものとはどういうものがあったのか、これもA社の影響ない範囲で、言える範囲で構いませんけれども、教えていただければと思います。
◎中村英文 経済観光局長 私がちょっと覚えていない部分もあるんですけれども、私の記憶の中では、例えばメディアを使った市民への訴えかけであるとか、そういったところがA社の方がまさっているのではないかというようなことではないかというふうに思っております。
ちょっとそれ以上は申し上げられない部分もございますので、すみません。
◆那須円 委員 民間のノウハウの部分ですので、なかなか言いにくい部分もあったかと思います。わかりました。そういった活用できるものがあればぜひ、新しいホールがより市民に身近で使いやすい施設になるように活かしていっていただければと思います。
ちょっと引き続きまた熊本城ホールのことでよろしいですか。
(「関連でよろしいですか」と呼ぶ者あり)
◆村上博 委員 この指定管理者の指定については、熊本城ホールのバリアフリーに関して、これまで実に丁寧に、真摯に対応していただいておりますけれども、熊本城ホールだけではなくて、地下駐車場とか自転車駐車場、地下通路も含むわけですので、その点に関しては何かバリアフリー的な形での提案とかというのはあっているんでしょうか。
◎上野勝治 新
ホールマネジメント課長 指定管理者さんの方はあくまで管理運営というところに携わられますので、現状の施設をどこまで変えていくかというようなハード的な処理、そういうところの追加的な提案はされておりますけれども、例えば地下通路のエスカレーター、そういうところというのは、我々財政所管側といいますか、市側の方が適切にやっていくべきかなと思っておりますので、そういう御提案というのは入っていないです。
◆村上博 委員 それでは、その指定管理していってもらうために、そういった部分で何か今回逆に所管課の方で配慮している部分というのはあるんでしょうか。
◎上野勝治 新
ホールマネジメント課長 所管課といいますと、実は地下施設に限っては総務局の方になっておりますので、お答えしづらいんですけれども、今後やはり開業に向けてどういうところまでやっておもてなしができるようにしていくのか、そういう議論はさせていただいている状況でございますので、なんとかそういうちゃんとしたおもてなしができるように進めていければと考えている状況でございます。
◆村上博 委員 局をまたぐような部分もあるかと思うんですけれども、これは私の経験なんですけれども、地下駐車場ができた折に、やはり私がとめようとした障がい者用の駐車スペースにほかの方がとめておられて、結局そこで10分か15分ぐらい待っていたけれども、来られないので、結局私は出てしまったんですけれども、そういったことが今後の運営の中であると非常に熊本城ホールの評判にもかかわってくるだろうと思うんで、そういった点についても十分連携をしていただくようにお願いしたいと思います。
◆那須円 委員 また熊本城ホールのことなんですけれども、保留床取得経費の3年目の予算が今回70億円程度提案をされていますけれども、283億円の保留床で備品代が15億円と、これまでそのような説明で、今全庁的にさまざまな工事なんかの労務単価が上がったり、資材なんが上がったりで不調不落が続いているような状況のもとで、恐らく桜町再開発全体の工事なんかにもそういった影響が出ているんではないかなというふうなことを懸念しているんですけれども、保留床取得経費は283億円、これは変わらずという認識でよろしいですか。確認の意味でお尋ねいたします。
◎上野勝治 新
ホールマネジメント課長 これまでもいろいろと申し上げてきたところでございますけれども、今お尋ねの資材でございますとか労務単価、こういうところの変更による増減等は想定しておりません。
◆那須円 委員 全体的な再開発のことになると、委員会が都市の方であるとは思いますので、経済委員会としては、現場で働く方々の労務単価が引き上がって工事なんかも非常にお金がかかると。ところが、再開発の事業というものは保留床取得の費用をもって工事の経費に充てるという仕組み上、上がった分をどこから捻出するかどこにしわ寄せが行くかということなんかが想定されるというふうに思うんですけれども、現場の労働者にそういったしわ寄せというのが行く可能性とかはないんでしょうか。その点の御認識はどうでしょうか。
◎上野勝治 新
ホールマネジメント課長 現状、どのぐらい上がっているかというのは私どもも把握はなかなかできていないところなんですけれども、事業者さんとしても、そういうコストというところを十分管理されていると思っておりまして、例えば設計の内容でございますとか、材料とか機材を発注される時は早目に前倒ししてコストを、安い段階でといいますか、そういうところで確定しながらいろいろと努められているというふうには聞いております。具体的にどのぐらい上がっているかというのはちょっと私の方では把握しておりませんが、結果、雇用というところになりますと、我々もそういう危惧があるから申し伝えていきたいということになろうかと思います。
◆那須円 委員 駅前の再開発の場合は、二次とか孫とかではなくて、もう四次、五次まで下請けの構造があったというふうに聞いていますので、その下請けのたびに労働者の賃金であったり、そういった対応にしわ寄せがいかないような形で、そこはぜひ、伝えるということでしたので伝えていただければというふうに思います。
○小佐井賀瑞宜 分科会長 質疑の途中ではありますが、この際、議事の都合により休憩いたします。
午後1時に再開いたします。
午前11時55分 休憩
───────────
午後 0時58分 再開
○小佐井賀瑞宜 分科会長 休憩前に引き続き、経済分科会を再開いたします。
それでは、質疑及び意見をお願いいたします。
◆田尻善裕 委員 さっきのホールの件で確認をもう一回させていただきます。
私の質問は、こういうことがあってはいけないんだけれども、契約5年間の途中で、相手方がこの事業の管理をやめたいとかいうようなケースというのは想定されて、協議されているのかという確認をしたいんです。
◎上野勝治 新
ホールマネジメント課長 田尻委員お尋ねの件につきましては、申請をされる中で共同企業体の協定書というものがございまして、この中に業務の途中における破産とか解散、そういうときの措置というものが当然ございまして、残存企業でそのまま業務を引き継ぐであるとか、新しく構成員を入れていくということで、企業体の中でそういう協定書を結ばれているというのがまず最初にございます。
あと、今後、共同企業体の社の方とその辺を協議していく中で改めてここを確認した上で業務の方に当たってまいりたいと考えております。
◆田尻善裕 委員 本当にさっきも言いましたけれども、そういうことがあっても困るし、ないようにやっていただけるように、さらなる綿密な打ち合わせをしておいていただきたいと思います。
◆村上博 委員 指定管理で運営されるわけですけれども、5年、その後も含めてモニタリングはずっと続けていくというのは同じマネジメント課になるということですか。
◎上野勝治 新
ホールマネジメント課長 お尋ねのとおり、我々の方でモニタリングをやってまいります。
◆那須円 委員 今のモニタリングも含めてなんですけれども、経営状況、利用状況というものは、データ、資料、そのとき市としてもちゃんとつかんで、例えば議会の方から求めた場合に、その利用状況とか、例えば経営状況といいますか、その中の運営状況とか、そういったものというのはこちらがチェックできるような状況になっているんでしょうか。その点お尋ねさせていただければと思います。
◎上野勝治 新
ホールマネジメント課長 モニタリングの結果等を議会の方にどう提出していくか、ちょっと確認させていただいてよろしいでしょうか。すみません。
◆那須円 委員 では後でお願いします。
◆田尻善裕 委員 この予算説明資料の316ページに開業記念事業実行委員会負担金が出ているんですけれども、この実行委員会というのはどういう人たちで構成されるのか教えていただけますか。
◎上野勝治 新
ホールマネジメント課長 開業記念事業については、実行委員会形式で進めたいと思っておりますけれども、当然我々執行部、それから現在考えておりますのは指定管理者の方々、それといろいろな専門家の方々にMICEアンバサダーになっていただいております。そういう方々、それから広く意見を募集したいとも考えておりまして、やはりいろいろな企業の方々のお知恵もおかりしながら、これからどんどん機運を高めていって、利用したいというふうな形に盛り上げていくことが重要だろうと思っていますので、いろいろな民間企業さんも含めたところで今考えたいなと思っております。
◆田尻善裕 委員 ではメンバー自体はまだ確定はしていないということですね。予算がついてから確定するんですか。
◎上野勝治 新
ホールマネジメント課長 現在まだ構想といいますか、案の段階でございますので、メンバー構成として固まっているとか、そういうことではございません。
◆藤山英美 委員 ちょっと基本的な問題ですけれども、この利用料金について、条例と提案でかなり開きがありますが、この提案でやっていかれるわけでしょうけれども、それで収支が厳しくなったときの料金改定とか、そういうところはどんなふうになっていますか。
◎上野勝治 新
ホールマネジメント課長 提案された料金でまずは今後固めていこうかと思いますけれども、途中で収支関係が悪くなって、例えば料金を上げるとか、そういう際には当然我々の方にまず話が来て、それから本市の方でそれを承認するという形であれば、また料金を改定していくというふうに考えております。
◆藤山英美 委員 そういうとき、議会の方にはどういう対応をしていかれますか。
◎上野勝治 新
ホールマネジメント課長 当然ながら、逐一状況あたりも御報告させていただきながら、御理解賜りながら進めていきたいとは思っております。
◆藤山英美 委員 これ、条例が限度額とか、そういうことはないんでしょう。幅というのはどのようになっているの。
◎上野勝治 新
ホールマネジメント課長 使用料ということで、基準額として我々お示しをさせていただいているのが今回の使用料金ということになっておりまして、利用料金につきましては、資料の方にもお出しさせていただいていますが、例えば会議室の非営利のところであれば、条例の我々の基準額よりも高く設定されたりしております。それは条項の中でも1.何倍というふうな形でできますよということになっておりますので、その範囲内でということになっていこうかと思います。
先ほど那須委員よりお尋ねがありました、モニタリングの結果等を議会の方にどう開示するんだというお話でございますが、資産マネジメント課の方でホームページあたりで評価結果を公表していくということになっているということで今承っております。
◆那須円 委員 すみません、まだ熊本城ホールのことでお尋ねしますけれども、例えば2,000人程度であれば既存施設でも開催をできたけれども、今度は3,000人程度までさまざまなコンベンションなどが開けるということで、今まで問い合わせがあったものの中で、具体的に何件ぐらい問い合わせがあって、2,000人以上のイベントというのがそのうち大体どれくらいあったのか、もし今わかれば教えていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
◎上野勝治 新
ホールマネジメント課長 これまでいただいている件数というのが50件ということで答弁もあったかと思います。それから、2,000人以上は、すみません、ちょっとカウントはできておりませんので、ちょっとお待ちいただいてよろしいですか。
◆那須円 委員 先ほど熊本城ホールの中の開業記念事業の中で田尻委員の方から@についてはあったんですが、私はBについて、機運醸成イベント開催経費ということで400万円、これまでも取り組まれてこられた事業だというふうに思います。市民の中に文化をどう根づかせて機運を醸成していくかということで、非常にいい取り組みだというふうに思うんですけれども、どういったイベントを何回ほどしていくのかというのをまず教えていただければと思います。
◎上野勝治 新
ホールマネジメント課長 機運醸成イベントなんですけれども、大体年間4件ほどを想定しております。これまでの実例で申し上げますと、例えば昨年でありますと、いろいろなジャンルの中で、クラシック系の音楽であったりとか、ギターとか太鼓、こういうものをただ弾くだけではなくて、いろいろな形でトークセッションも行っていただきながら、市民の方々、親子の方々、そういう方々に教えながら、例えばどうしたらうまくなるのとか、そういうことも交えながら、それに加えて熊本城ホールのPRということもこの機運醸成イベントの中でやらせていただいておりますので、今後もできれば、地道ではございますけれども、そういうことを仕掛けていければと思っております。
◆那須円 委員 ありがとうございました。
熊本城ホール開業記念事業ということで位置づけがありますけれども、ぜひ開業した後も、今年4回、今音楽なども言われましたけれども、例えば1週間に1回、あそこに行けば必ず何か楽しいことがあるよというような形で、市民の方々が文化に近づき、楽しめるような、そういった企画、事業としてぜひ拡充して、引き続き継続的にしていただきたいと、これは要望として申し上げておきたいと思います。
◎上野勝治 新
ホールマネジメント課長 先ほど那須委員からお尋ねの2,000人以上の問い合せ件数でいきますと、現段階で我々把握していますのが大体14件ぐらいということでございます。
◆田尻善裕 委員 314ページですか、国際観光客誘致経費というのが出ているんですけれども、700万円です。これのちょっと具体的なお話を聞いていいでしょうか。それと、これは
ラグビーワールドカップにも絡んでいるのかもちょっとお尋ねしたいと思います。
◎福島慎一 観光政策課長 国際観光客誘致経費のお尋ねだったと思いますが、これは海外観光客の約9割を占めますアジアのお客様、台湾、中国、韓国、タイ、香港などのお客様に対するプロモーションの経費でございます。
◆田尻善裕 委員 今度のワールドカップ、ラグビーはフランスがメーンでしたっけ。フランスとかヨーロッパ系とかのはこれには入っていないということになりますか。
◎福島慎一 観光政策課長 田尻委員の御質問は、315ページの星印の6番、欧米豪州に向けた観光客誘致事業というところで、これにつきましては熊本でラグビーの試合がございますイギリスのウェールズとフランスあたりに私どもの熊本市を知ってもらうようなキャンペーンを平成30年度で考えております。
◆田尻善裕 委員 これはこの間の議会でも言いましたけれども、海外で配る本市のパンフレット、すごくいいやつができているので、あれを使わない手はないと思いますし、逆に熊本市に来ている外国人の方にもああいうのが目に触れる機会をふやしていただきたいと思いますので、最大限に頑張っていただきたいと思います。
◆那須円 委員 すみません、ちょっと予算の総括的なところでの質問になるんですけれども、新年度の予算編成に向けては、財政局の方から政策的経費、そして経常経費、いずれも5%、シーリングといいますか、縮減ということで予算編成方針が出されたところだと思いますけれども、それぞれの局で達成状況はどうだったのかという点、それは政策、経常、それぞれで教えていただければと思うんですけれども、その結果、例えば事業に影響があって、市民サービスの方に何か影響があったものがあるのかないのか、その点、予算編成上のそういった財政局の方針によってどのようになったのかというのを教えていただければと思います。
◎西嶋英樹 農水局長 農水局分でございますけれども、すみません、正確な数字はちょっと覚えておらず、申しわけございませんけれども、経常分についてはクリアはしております。政策分については若干ちょっと上回っておりまして、事業の内容については、地震関係でいわゆる通常予算の部分で29年度中に終わったやつとかもございましたんで、例えば旧食肉センターの部分とか、そういったところも含めてある程度整理ができましたので、新年度予算は、例えば夢と活力ある農業推進事業の中で1,500万円ちょっと増額したとかいう形で、とりあえずスクラップアンドビルドをやることである程度生み出しはいたしましたので、若干その事業で何らかの、影響がないことはないですけれども、事業そのもので農業者にとって不利益になるというようなところについてはなかったというふうに承知しております。
◎井上隆 産業部長 経済観光局につきましても、経常予算につきましてはシーリングは達成しておりますが、政策予算は要求段階でもう既にオーバーした状態で要求したものでございました。
そういった中で、財政当局等の枠、シーリング等のいろいろな予算の要求、折衝、交渉や査定もありましたけれども、最終的に我が局といたしましては、シーリングがあったとしても、いろいろな重点分野、例えば復興基金を活用することによって雇用対策ができるとか、観光部分や、それと新ホールにつきましても重点施策については十分な予算が配分されたものと認識しております。
◆那須円 委員 一度切りではなくても、毎年のように来ている中で大変な苦労があったというふうに思っています。今、答弁の中では重要施策や市民の方への影響というのはなかったのではないかというふうな御答弁だったと思いますので、安心いたしました。引き続き、また全体のところで財政の方と議論するようなところもありますので、その都度またぜひ率直な御意見をお聞かせいただければというふうに思います。
◆田尻善裕 委員 大河ドラマを活用した魅力創出事業で、西郷どんの関連経費が出ております。以前、田原坂の資料館とかへの交通アクセスが今のままではちょっと不便ではないのかというお話を委員会でさせていただいて、今回バスのお話とかも出ていましたけれども、ちょっと詳しく、例えばルートなんかも教えていただいていいでしょうか、わかっていれば。
◎福島慎一 観光政策課長 田尻委員の方からお話があったように、これまで田原坂公園といいますか、田原坂西南戦争資料館に行くには、例えばJRを利用すれば田原坂駅から約2キロございますし、上り坂もありますので、それでいくと30分程度かかります。産交の路線バスで参りますと轟というバス停がございますが、そこから約1キロでやはり15分ぐらいかかるということで、今回私どもは熊本県内の民間バス会社さんとちょっと協力しまして定期観光バスを走らせたいと思っております。
まず、今ルートの予定でございますが、熊本駅、城彩苑、田原坂、それとすいかの里植木を想定しております。
◆田尻善裕 委員 それはもう駅とか城彩苑から直行で資料館まで、それで料金とかもかかるんですか。
◎福島慎一 観光政策課長 先ほど申し上げました民間バス事業者と協議を進めているところですが、その行程、結構時間がかかりますものですから、当面は熊本駅、城彩苑、そして田原坂まで走らせようというところで今進んでおります。
それと、料金につきましては、若干といいますか、料金はいただくことになっております。
◆田尻善裕 委員 せっかく植木まで行くわけですから、今回も314ページに温泉観光振興事業というのがあるんです。本市でやはり温泉地域というんですかね、植木温泉というその温泉地域をせっかく持っているわけですから、そこもつなげられないのかなと、私は植木温泉自体何か市が協力して、その魅力アップで全国からも植木温泉に行ってみたいと思えるようなまちづくりというものもやっていいんではないのかと思っているぐらいなんですけれども、温泉の質はどこにも負けないですよね。そういう事で、せっかくならば、連携して植木温泉も一緒につなげられるように考えていただけないかと思いますけれども、それはまだ考えていないですか。
◎福島慎一 観光政策課長 バスのルートを設定する中で、すいかの里植木から植木温泉も一旦検討はしておりますが、特に渋滞や距離的なものがあって、植木温泉での滞在時間がなくなるということになってしまうものですから、とりあえずは今すいかの里植木で折り返す予定ですが、これから植木温泉の組合の方々と、例えばすいかの里でおりたお客様を今度は迎えにきていただくとか、そういった協議は進めてまいりたいと思います。
◆田尻善裕 委員 では温泉の方もしっかり応援するようにお願いいたします。
◆村上博 委員 311ページにあります
商店街にぎわい復興支援事業と、きょうの資料でもありました商店街活性化対策事業がほぼ同額の予算がついていますけれども、ちょっとこれについてその違いとか、目的の違いとか教えていただけますか。
◎潮永誠 商業金融課長 まず
商店街にぎわい復興支援事業の方でございますが、こちらの方は被災した商店街を対象としておりまして、例えば通行量が震災前に比べて10%減少しているとか、あるいは売り上げが震災前よりも減少しているとか、そういった熊本地震で被災した商店街を対象としております。
商店街活性化対策事業につきましては、こちらは通常の、地震の影響とか関係なく、イベントとか実施される際に御利用いただけるようにしております。
◆村上博 委員 10%ぐらい減少した商店街というのは、具体的にどこどこというふうになっているんでしょうか。
◎潮永誠 商業金融課長 平成29年度で申しますと、まず健軍商店街、それと新市街商店街、それと子飼商店街、それと銀座通り商店街が10%以上ということになっておりましたが、ただ、通行量調査を実施していない商店街につきましては、売り上げが減ったところが対象となりますので、きょう御報告させていただきましたが、私どもが通行量調査をしている地点というのが全商店街ではありませんので、そういった調査をしていない商店街につきましては独自調査あるいは売り上げが減少している商店街、そういったものを対象としております。
◆村上博 委員 それは一応想定していた商店街だけではなくて、売り上げが減少したということが独自の調査でというのは、自分たちでそういう調査をして、その商店街として減少したということを明らかにしないと対象にはならないということですかね。
◎潮永誠 商業金融課長 そういった通行量を調査している商店街につきましては、10%減少している、そのデータを出していただくことにしておりますが、そういった調査をされていない場合には売り上げが減少している、それがわかる資料を提出していただくということで対象にするようにしております。
◆村上博 委員 それは今2つ言われましたよね。通行量が減少している、もしくは売り上げが、その売り上げの場合は1店舗とか2店舗ではなくて、商店街全体としてという、そういう調査ということですか。
◎潮永誠 商業金融課長 商店街の売り上げを3分の2……
○小佐井賀瑞宜 分科会長 時間かかりますか。
◎井上隆 産業部長 売り上げ減少分の対象につきましては、商店街等を構成する過半数以上の店舗を調査し、調査対象の3分の2以上の店舗の売上高が減少している場合という規定で対応しております。
◆村上博 委員 極端な場合、そのぎりぎりのときには使えないかもしれないということですか。
◎井上隆 産業部長 委員からの冒頭の御質問にありましたように、似たような事業ということで、商店街にぎわいと活性化、2つの事業を持っております。この大きな事業の違いは、復興基金を活用しているかと、従来からあったものを一般財源でやっているかという2点でございます。当然、先ほど那須委員からの御質問にあったように、私ども経済観光局としては、商店街のにぎわいの呼び戻しというのは重点的に取り組むべき課題だと認識しておりますので、同じような事業の名称、内容ではありますが、復興基金を活用して売り上げや通行量の落ちたところに重点的にそのにぎわい創出するイベント等々が開催できるように予算を確保したものです。
そういう意味でいいますと、一定の規定の基準でルールは設けておりますが、できるだけ柔軟に対応していきたいと考えております。
◆村上博 委員 ということは、その次の活性化対策事業ともあわせた形で柔軟に対応されるということですね。
◎井上隆 産業部長 従来からやっております活性化対策事業は、県の補助金と抱き合わせという部分がございます。そういった意味で言いますと、両方ダブルで受けることも商店街としては可能でございますが、どちらかというとまだ活性化の方が県の補助金との兼ね合いがあるのでハードルは若干高いかなと。こちらの方では、例えば中心市街地の免税店のカウンター設置だったりとか、そういったどちらかというと具体的な事業目的に沿った形で助成を行っているところでございます。
◆村上博 委員 わかりました。
それともう一つ、
買い物弱者支援事業というのが説明してありますけれども、これは、誰に対してというのがちょっと私、よくわからないんです。買い物弱者と言われている人なのか、それを支援する商店街に対してなのか、ちょっとそこら辺を説明してもらえますか。
◎潮永誠 商業金融課長 この
買い物弱者支援事業につきましては、通常商店街でお買い物される消費者向けのいろいろな商店街で行っていらっしゃるサービス、例えば宅配事業でありますとか、移動販売事業でありますとか、そういった商店街のお取り組みを、御利用される商店街での買い物に困難を来されている買い物弱者の方にパンフレットを作成いたしまして、それを配付することで支援するようにしております。
◆村上博 委員 つまりは、こういうサービスがありますよというパンフレットを買い物弱者の人たちに配付するということで、これは市内全域ということでしょうか。
◎潮永誠 商業金融課長 市内1万6,000部配付を予定しておりまして、配付といたしましては民生委員さんに1万3,000部をお願いしまして、それと地域の包括支援センター、そちらの方で3,000部を配付していただくようにお願いする予定でございます。
◆村上博 委員 そうすると、これは買い物弱者の人にとってはとてもいいと思うんですけれども、その商店街に対していろいろなサービスといいますか、買い物弱者の人たちに対するサービスをもっとふやしていただけるような働きかけというのもされていかれるんでしょうか。
◎潮永誠 商業金融課長 今いろいろなサービスをそれぞれ各商店街、個店で実施されていますので、そちらの方をパンフレットに掲載することによりまして、そのサービス内容をそれぞれの各御家庭に周知することによりまして、それぞれの商店街あるいは個店の売り上げにもつなげていきたいと思っております。
◆村上博 委員 これは民生委員さんたちとも連携をというふうにお話がありましたけれども、一人暮らしあるいは高齢者家族だけでの家庭とかとのつながりをつくる上でも力を入れていっていただきたいなというふうに思います。
◆那須円 委員 私も
買い物弱者支援事業についてお尋ねしようと思っておりまして、今大体、どのような方にでき上がったパンフレット、資料のようなものを配るのかはわかりましたけれども、市内でどれほど買い物弱者と呼ばれる方へのサービスをされている商店街があるのか、どれくらいの部分を補えているのか、全体的な状況というのを教えていただければと思います。
◎潮永誠 商業金融課長 今現在、市のホームページにも実際サービスをされている事業者さんを掲載しているところでございますが、今現在25店舗を掲載しているところでございます。今の情報につきましては、各商工会さんあるいは商工会議所さんからのお声をもとにつくったデータでございまして、今後は高齢者の方と接していらっしゃる民生委員さんや包括支援センター、あるいは子育て世帯を所管しています子育て支援課、そういったところからデータをいただきまして、いろいろな事業者を幅広く掲載していきたいと思っております。
◆那須円 委員 ということは、今25店舗というふうにおっしゃったので、商店街ぐるみでやっているということではなくて、一店舗一店舗の店舗ごとが宅配のサービスであったりをしているということでよろしいでしょうか。
◎潮永誠 商業金融課長 商店街単位ではなかなか収支、採算性というのが厳しいものがございまして、実際収支、採算が合うような事業所さん、そういった方々にお声かけをしまして、そういった方々のデータを今掲載させていただいているところでございます。
◆那須円 委員 買い物をする消費者の立場から言うと、例えば食品と日用品とか、必要なものがその商店街でそろうのならば、もう一店舗一店舗にお願いするというよりも、そういったいろいろな要望というか品物なんかを頼めるような仕組みづくりというのも必要ではないかなと思うんです。今あるのをお知らせするのももちろん大事だというふうに思うんですけれども、今後ますます、例えばネット注文とか、そういったものなんかがどんどん広がっていく中で、できれば僕は地元の商店から地域の方がお買い物をして、商店も成り立つと、そういうふうな循環をつくっていくべきだと思うので、そこは今後の研究材料として、経営的に、システム的にそれが成り立たないのならば、ではそこに市がどういう支援ができるか、財政的な支援も含めたところで考えていく必要があると思いますので、そういった検討も今後ぜひお願いしたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
◎潮永誠 商業金融課長 ただいまの御意見を踏まえまして、
買い物弱者支援事業が地域に根づくように行政の方としてもそういった補助金とか含めまして研究をさせていただきたいと思っております。
◆田尻善裕 委員 お城のことでちょっと質問させていただきます。
今回、仮設見学通路の整備経費が出ておりまして、ちょっと私が確認をしたいのが、以前は4メートル幅でしたっけ、仮設通路というのが、計画では。ただそれは地盤とかいろいろ調査をしてみないとわからないと聞いていた記憶があるんですけれども、そういう調査も含めて全部終わって、今度は整備実行の段階にきたということでしょうか。
◎濱田清美 熊本城総合事務所副所長 今委員からのお尋ねの件でございますけれども、4メートルの幅員と申し上げておりますのは、仮設見学通路ができましてしばらく相互通行が必要というところで、最低必要なところがそれぐらいかなというところで今進めているところでございます。
実際は、基本設計、実施設計の契約の締結を今結んだ段階でございますので、今からそういった基礎的な高さも含めまして、幅員等はどれぐらいの皆様がおいでになるかというところから算出をさせていただいて、そこを確定して実施設計の方に進めていくという段階でございますので、幅員がまだ確定したという状況ではないというところでございます。
◆田尻善裕 委員 ということは、ではいつぐらいにできるとか、そういうのもまだ言えない状況ということでいいんですかね。
◎濱田清美 熊本城総合事務所副所長 先ほどから2019年、いろいろなイベント等もございますけれども、そこを目指してやるというところは基本変わってございません。
今から基本設計、実施設計をする中で、どういった手法であれば工期の短縮ができるかとか、そういったところも検討を進めまして、できるだけ早い段階での完成を目指すというところは一切変わっていないというところでございます。
◆田尻善裕 委員 相当な数が来ていただけるものだと予想するんですよね。それで、できたときに、例えば今、復興城主とか城主の方たちがいっぱいいらっしゃいますよね、熊本城に関しては。例えば開通したときにそういう城主を優先するとか、そういうこととかもあるんですか。誰でも来た人から御案内するとか、考えているんですか。
◎津曲俊博 熊本城総合事務所長 開設をしたときのお客様の流れというのも含めまして、どういう方をお招きするかというようなこと、全てについては並行して検討しているところでございまして、どういうふうな手法があるかということも含めまして今後さらに精査をして、一番我々が考えなきゃいけないのは、安全にお客様に入っていただくということが第一だと思っていますので、安全を重視しながらも、より多くのお客様が入れるようにということを念頭に入れて今後進めてまいりたいと思います。
◆田尻善裕 委員 その整備された通路に端から端まで人がびっしりな状況というのが想像できるので、その重量計算とか、そういう面でも安全にやっていただきたいと思いますし、有料か無料かというのもまだ決まっていないんですか。
◎津曲俊博 熊本城総合事務所長 基本的には、今も有料ゾーンという設定はございます。今回考えている仮設見学通路につきましてもそのエリアに入るということになりますので、基本的には有料でというふうに考えております。ただ、その料金設定等につきましても、その開設の準備に合わせまして進めてまいりたいと思いますので、これからの課題というふうに考えております。
◆村上博 委員 産業人材の確保と育成ということで、309ページの
人材確保育成助成金で5,000万円の予算がついていますけれども、これについて少し教えていただけますか。
◎増田浩徳 経済政策課長 人材確保育成補助金でございます。こちらは目的としましては、熊本地震からの復興におきまして阻害要因となっております人材確保育成に係る負担を市が復興基金を活用して団体等に助成するということで、雇用の面から復興の加速化を図るものでございます。
◆村上博 委員 これは地震関連という形になっていますけれども、その地震関連でないと活用できない、そういう予算でしょうか。
◎増田浩徳 経済政策課長 いえ、復興基金を活用しますけれども、例えば対象業種を絞るとか、そういうことは今のところ考えておりません。
◆村上博 委員 例えば、一度私もお尋ねしましたけれども、重度訪問介護事業所あたりになかなか若い人たちが入ってこないということで、もうヘルパーさんたちの平均年齢が60歳近くになっているというような状況があるんですけれども、こういった小さな事業所あたりでも活用できるということですか。
◎増田浩徳 経済政策課長 基本的には、団体とか協会に所属されている事業所さんについては、その団体が補助金を申請するという形になりますけれども、そのような団体に所属をされていない事業所さんにつきましては2者以上でグループを組んでいただければ活用できるというような対応をしております。
◆村上博 委員 私の知っているところでは、二十幾つかで小さなそういった訪問事業所がネットワークを組んでいるんですけれども、ここは確実に活用はできるという理解でよろしいですね。
◎増田浩徳 経済政策課長 できるということで結構でございます。
◆村上博 委員 その場合に、どういうことに活用できるかというようなことについては、何かこういうメニューとかというのが用意されているんでしょうか。
◎増田浩徳 経済政策課長 基本的には御相談をいただいて、事業の提案をしていただいて、それを審査していくという形なんですけれども、例示的には、対象経費としましては、例えば求人関係ですと、求人広告の経費ですとか、面談会の開催経費ですとか、あと例えば運輸業界、人材不足、人手不足と言われておりますけれども、例えば大型の免許取得費ですとか、あと市外から転居されて熊本市で働かれるという方に対しては転居費用ですとか、そのような経費を見込んでおるところでございます。
◆村上博 委員 それでは、今転居費用もということでしたけれども、例えばUIJターンによる
人材確保支援事業で、これは東京での就職面談会ということだったんですけれども、これとあわせて考えた場合に、その上限があるんでしょうけれども、これはどこからでも転居してきた場合の費用に活用できるということでしょうか。
◎増田浩徳 経済政策課長 UIJターンに活用していただくことも当然想定しております。基本的には市外からの転居費用ということで考えております。
◆村上博 委員 介護する場合にいろいろな資格が必要になるということで、そこが一つのネックになっている部分もあるんですけれども、その転居費用だけではなくて、そういう資格を取るための費用とかも対象になるということでしょうか。
◎増田浩徳 経済政策課長 なると考えております。
◆村上博 委員 今言いましたUIJターンの、東京でのということでしたけれども、これは東京に限らないんでしょうか。それとも東京限定なんでしょうか。
◎増田浩徳 経済政策課長 UIJターン関連の施策におきまして、合同面接会は今のところ年間2回、東京で実施をしております。
◆那須円 委員 私からは、予算書の311ページの12番、
被災小規模事業者持続化支援経費ということで、前回の第4回定例会で補正が出されて、一定程度そこでも議論したというふうに思うんですけれども、きょう添付資料、別紙1のところで今の状況ということで相談件数が84件、申請件数が2件、2月13日現在ということで数を出していただきましたけれども、これは例えばいつからスタートだったんですか。補正予算が出てからいつからの事業で今こういう到達なのかというのを教えていただけますか。
◎潮永誠 商業金融課長 1月22日から募集を開始しております。
すみません、先ほどの件ですが3月7日時点で、今相談件数が134件、申請件数が5件ということで、今まだふえております。
◆那須円 委員 134件あって、そのうち申請までに至っている件数が非常に少ないんではないかなという感が否めないんですよね。前回、ここに書いているように、ITとかIoTということで使う範囲を絞ってしまったことで使い勝手が悪くなってしまったらいかがかなという意見をさせていただいたんですけれども、同じ別紙1の国、県の支援の
小規模事業者持続化補助金ということで、これは8カ月の間に申請件数2,213で採択が1,309ということで、これは非常に使い勝手というか幅が、補助する対象が広くて、使い勝手がよくて業者の方に非常に好評だったというふうに思うんです。
例えば補助率3分の2であったりとか、上限額も200万円ということで、市が今しているものとはそういった補助率、上限額も違ってくるんですけれども、どうせ基金を使って中小業者の経営再建ということにつなげていくのならば、もう少し使い勝手のいいといいますか、相談件数が80とか100とか来れば、大体7割、8割とかがこれだったら使えるというふうな、もう少し使い勝手のいいような形に改善をしていく必要があるんではないかなと思うんですけれども、始まったばかりだから、今これに向けて全力で頑張っていらっしゃると思うんですけれども、そういった使いにくさ、IT、IoTということで絞ったことによって、相談には来たけれども、実際に申請までには至らなかった事例というのは結構あるんではないかと思うんですけれども、その点はどうでしょうか。
◎潮永誠 商業金融課長 相談件数130件の中で、これは担当の商工会議所さんの方にちょっと確認させていただいたんですけれども、商工会議所さんの方で今現在90件の相談が来ておりまして、そのうち約7割、60件ほどはいろいろな具体的な申請書の書き方でありますとか、そういったことを尋ねておられまして、この方たちは申請されるんではないだろうかということでお聞きしております。
それと、国の持続化補助金のときに、締め切りの約1週間前、これに募集が殺到したということもございまして、3月23日から29日、このあたりにかけて駆け込みで相談あるいは申請がふえてくるんではないかということで、私どもが想定しています100件程度は見込む予定で今考えているところでございます。
◆那須円 委員 そのような期待どおりになることをぜひ、僕もそうなればいいと思っていますけれども、国のやっていた持続化補助金と比べるとやはり少し対象範囲が狭まった分、使いにくくなっているんではないかなという懸念があったので指摘をさせていただきました。またちょっと状況を見ながら改善なりは訴えていきたいというふうに思います。
もう一個、この別紙1の中で、これも県、国の支援事業、グループ補助金、4分の3の補助率で出されているこの制度のもとで、今市内の業者の方から、交付決定、適用にはなるんだけれども、なかなか再建が進まないんだよねというふうな声を結構聞いていまして、大きく言って理由は2つあります。
一つは、業者がなかなか見つからない、工事に取りかかれないという点と、やはり資金調達、最初その全額、自分たちで準備しなくちゃいけないということで、そういうお金をまとめてそろえることが難しいという、この2つの声があるんです。交付決定が4,649ですけれども、そのうちもう工事に取りかかれているところとかがどれだけあるとか、そういう実態というものは市としてつかんでいらっしゃいますか。
◎増田浩徳 経済政策課長 これは交付決定の数の把握だけでございまして、実際に着工しているかどうかというような状況を把握しているわけではございません。
◆那須円 委員 これは県に聞けばつかんでいるんですか。国に聞けばつかんでいるんですかね。どこがつかむ要因になっているんでしょうか、実態というのは。
◎増田浩徳 経済政策課長 基本的には、相談窓口から全て県の方の主導でやっておられますので、県の方で把握されている可能性はありますけれども、着工状況というのはなかなか把握しづらいのではないかなというふうには考えます。
◆那須円 委員 着工状況は把握しようと思えば、どこの業者が申請したかというデータは、それは申請先が持っているわけですから、実際に今言ったような、せっかくこの制度の適用、交付決定がなされたにもかかわらず、それが実行されず、実態として動いていっていないというふうな状況が、深刻さが、僕が紹介した声がごくごく一部なんだよというふうになっているのか、いや結構な数がいて、何らかの手を打たなくちゃいけないねというふうになるのか、やはりそういう実態の把握というのは非常に大事だと思いますので、申請者なんかのデータを持っている県なりにそういった実態把握の方もぜひ進めていただきたいということで要望しておきますので、声を伝えていただければと思います。
◆田尻善裕 委員 ジェーンズ邸のところでちょっとお尋ねいたします。
ジェーンズ邸というのは字のごとく、ジェーンズさんの家ということで、もともと横井小楠の息子さんが結核の身をおして何回も上京してジェーンズさんに来てもらった。そして、今の第一高校の城域地域に細川さんの配慮で家が建ってジェーンズ邸が建った。あの地域というのは、その後、熊本医学校ですとか、熊本の近代教育や医学の発祥の場と言われているわけですけれども、あの場所で、ジェーンズ邸で何が起こったかというと、日本初の男女共同の学び、それとあのジェーンズの教室からは日本の教育や産業、本当に日本を支えていくような人材が生まれたということで、その歴史的なことは本当に重いと思うんです。
それで、これまで地域の人や職員の人たちが何年もかかって一緒にまちづくりをしながら、城域に戻そうというふうなのが市の方向として決まっていて、実は城下町のまち案内人の人も、市が水前寺と言い出す前までは、街案内しながら、もうすぐジェーンズ邸が帰ってきますと、この前まで説明をされていたわけです。
そういう中で、突然の方向転換だったんで、私としては一体誰がどこで決めたのというのをこれまで質問していたわけです。
そして、12月で市としては水前寺案を出されたわけですけれども、私としては、本当ならば市の案を出すときに、今までこういう検討をしたけれども、市民等の意見交換会でメリット、デメリット、私、出すべきだと言ったんで、交換会のとき初めて出てきたんですけれども、本当は議員にそういうのを示しながら、そういうこともあってここに決めますとか、決めましたとか、そういうプロセスが必要だったんではないかと思うんですよ。そして、唐突に決めたことによって、今ニュースなんかで見るように、綱引きではないですけど、地域と地域の誘致合戦みたいなことになってきているわけです。向こうが要望書出すからこっちも出さないといけないとか、今地震後、みんな一緒に熊本のために頑張ろうと一緒にしていた人たちの心に溝ができ始めている。そういう状況の中で今回予算を出してきたということに関して、どういうふうに考えていらっしゃるんですか、市は。これは局長ですか、課長ですか。
◎中村英文 経済観光局長 今、田尻委員から種々これまでの経緯についてのお話もございました。確かに私どもが反省しなければならないのは、やはりその以前、熊本城域への移転の検討というようなこともなされた経緯がある中で、説明が十分ではなかったということについては本当に申しわけなく思っているところでございます。
そういった中で地震がございまして、基本的には現地復旧が基本という中で、一旦は現地にしなければならないだろうというようなことで、多分昨年の3月議会のときにこの委員会でも担当の方からお話しをした経緯があろうかと思います。
ただ、その後の国との交渉の中で、移転についても認めていただけるというような中で、本来であれば、昨年の12月の第4回定例会、あの委員会の中で私どもから水前寺に至った経緯というのを実際に御説明させていただいたんですけれども、その前に水前寺移転というのが出て、ちょっと説明が後手に回るような形にもなったところでございます。
いずれにいたしましても、今の現状といいますか、12月委員会で田尻委員から御指摘いただきまして、やはり地元への説明というのをちゃんとすべきではないかということで、私どもも4回、水前寺地区、それから一新校区、そういったところで御説明させていただいて、特に私、2月17日の第4回目の一新校区の説明会のときには私も足を運ばせていただいたところでございますけれども、本当に新町の方々が、今委員おっしゃったように本当に熱い気持ちでお待ちになっていたということについては、本当にそのときにも説明が足りずに申しわけなかったというふうにお話をしたところでございます。
基本的には、昨日市長が総括質疑でもお話をしましたように、今の現状からいたしますと、なかなか時間的な制約もございますし、本来は25年に、国からやはり史実に基づく調査研究に基づいたものでなければ復元はなかなか難しいというようなお話をいただいて、その後、調査研究センターもできたところでございますけれども、その段階からちゃんとお話をすべきであったんだろうというふうに思っておりまして、説明不足のことについては大変申しわけなく思っております。今申し上げましたように、時間的な制約でありますとか、それから一方では、なかなか城内は難しい、それから城域外にしてもやはり適切な用地が見つからないという中で、私どもは、きのう市長が申し上げましたとおり、水前寺に移築・復元をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
◆田尻善裕 委員 今、局長がまさに言われたとおり、平成25年ですか、文化庁から指摘があった。この指摘があった内容を聞いたら、熊本城復元に対しての指摘なんです。ジェーンズ邸に対しての指摘ではないんです。だから、こういうことも読む人は何か錯覚が起きるではないですか、こういう書き方されると、ジェーンズ邸について指摘がされたような。だから、そこは私たち議員も知らなかったですよね、その内容については。
私たち、城域という方針が出ていて、今回は震災後に移築しても同じ予算内だったらば大丈夫ですよという国からの内諾を得たということで、では今まで城域と言っていたから、調査費もついて調べもついているはずだから、そこにいくんだろうと思っていたら、実は調査はしていなかった。ではなぜしていなかったのといったら、25年に熊本城の復元について国から指摘されて、そこから全然身動きができていなかったわけです。勝手に自分でフリーズしておいて、していなかったわけです。それは議会にも市民にも一言も説明していなかったんです。私たちみんな、もうしてあるものだと思っていた。
だから、本来してあれば今回スムーズに城域にできたのが、市の不手際によってお城の復元を勝手にしたということで指摘を受けたことが原因で、ジェーンズ邸については調べもとまっていましたということも初めて今回わかったわけですよね、この問題が起こって。ですから、そういうことで市民にはまた不信感を一つ与えたということ。
それと、今回の委員会には市民との意見交換会で出した資料も私は出てくるものだと思っていたんです、こういう説明をしましたと。
私は持ってきました。その中で、一番下の、きのうの市長答弁もあったんですけれども、城域の場合、場所がないと書いてあるんです。市民との意見交換会には場所はあるんです、マルになっているところが。こういうふうに土地がなくと言い切っちゃっているところが非常に不信感が起こります。
例えば、意見交換会に私が出てなかったらば、市の説明、この文書を読んで、そうなんだとみんな思います。ところが、私出ていて、資料も今持ってきた、こういうことがあるかと思って、ちゃんと場所はあるんです。そして、用地を含め買収すればと言ったのは、市の土地を使えば水前寺と変わらない予算ですと意見交換会でも出た。だけれども、こういうことでわざわざ書いているということは、城域だと10億円かかりますと世論操作ではないですか、これは。
私たちは本当に市役所というのは、行政と市民、議会というのは信頼があってこういうふうにやりとりをしているわけですから、それが疑問を持たれるようなことをしてほしくないんです。
だから、本当にきのうも丁寧にしてくれ、誠実にしてくれという返しをしたんですけれども、こういうことがあると、冷静に聞く耳を持っている人たちも、これ本当と違うではないかと突っ込みどころが、指摘するようなことがいっぱい続くと、なかなか感情がおさまらないと思うんです。
私はもうここまで来ちゃったんで、この議会でどっちかに決まると思うんです、どうなるか。決まったら決まったで、この市民感情をどういうふうにするのと。これは大西市長が決定したことですから、大西市長が責任を持ってどうにか市民を説得しないといけないと思うんですけれども、今現在では私にそれは聞こえてこないし、大丈夫なんだろうかと思うんです。それは何か部内で話し合いとかされているんですか。
◎中村英文 経済観光局長 これからもやはりそういった声に対しては真摯に私どもの方から説明させていただきたいというふうに思っておりますし、例えば水前寺にジェーンズ邸を移築するというような形になりましたら、例えば創建の地がどうであったのかというような中身を、やはり一新校区にあって歴史的にこうなってきたんだと、その当時のことを伝えるような案内表示でありますとか、それと一新校区におきましては、やはりジェーンズ邸の創建地は第一高校の体育館のところでございますので、その周囲にも案内表示させていただくとか、そういうふうなこともやらなければならないと思いますし、どうしてなのかという部分についての説明についてはこれからも丁寧にさせていただきたいというふうに思っております。
◆田尻善裕 委員 城下町の人たちはこれまでジェーンズとかジェーンズ邸についてというのは何回も勉強会をされてきているんです。そういう思いがあってまち歩きで説明をされていた。そして、今回の資料の中に、創建地には第一高校体育館があり、物理的にも安全管理上も困難と書いてあるんです。熊本市にも学校施設内に文化財はあるんです。全国いっぱいあるわけです、学校施設に文化財というのは。そういうことがあるにもかかわらず、もうしないための言いわけにしか私には見えないわけです、こういうことは。だから、これはこれとして、もし学校内につくるときには具体的に検討したんだという、検討して難しいというんだったら誰でもわかる、理解するんです。検討もしていないのかと。もう入り口でやらない言いわけしか書いてないではないかというふうに受け取るわけです。そういうことで市のやり方、本当に丁寧にやっていない。だからこういう事態を招いたと思っております。
ですから、私としては、今まで言ってきたように、このやり方はまずいよねと。そして、本当だったら一回予算を上げる前に、市民感情、市民同士の説得をするべきだったんだけれども、できないまま予算を上げちゃったというのは、ちょっと納得いかない。以上で私の話は終ります。
◆藤山英美 委員 この平成30年度の農水局の所管方針、基本方針の中の真ん中あたりに全国的にも問題になっております農作物の鳥獣被害対策、これが銃器による鳥獣駆除に対する支援並びに鳥獣被害対策室の設置ということになっていますので、この内容について説明をしてもらえますか。
◎岡本岬 農業支援課長 平成30年度に向けまして、農水局としましては、これまで農業被害の対応という形で取り組んでおりました。
市民の生活被害につきましては、健康福祉局の動物愛護センターがやっておりまして、ここ近年、畑、農地での農業被害から集落にまで鳥獣が出没するというようなこと、また場合によっては市街地に鳥獣が出没したりというようなことで、農業被害と生活被害の境目がなくなってきている状況にあります。
そういったなかで、市民の方に対する対応も両局で同じ案件で同じ現場に出ていったりというようなこともございまして、平成30年度から鳥獣対策室というような形で、一元的に鳥獣被害対策に取り組むため農業支援課内に室を設けたいというふうに考えているところでございます。
今回の予算につきましては、これまで農業関係の被害に取り組んでおります駆除活動における駆除隊に対します活動の支援として駆除の弾代の支援であったり、または保険、事故があった場合の保険の支援、そういったものに加えまして、新たに施設を整備しますものですから、それに対しまして、箱わな等を運搬します軽トラックの購入費用、そういったものを増額で要求させていただくというような形になっております。
◆藤山英美 委員 全国的にこの銃器によるということで、ハンターが少ないので、そのハンターの育成というようなことも話題になっておりますけれども、そういうのは入っていないんですか。
◎岡本岬 農業支援課長 委員がおっしゃいますように、駆除活動に当たられる方々の確保というのは大きな課題でございます。それに対しまして、狩猟免許の取得に対する経費がかかりますので、農業者みずからが自分の畑を守るというような形で、狩猟免許の補助に関しまして8名分を今度のこの予算の中に計上させていただいております。
◆村上博 委員 最後に、348ページの農林水産物を活用した新商品の開発に関する助成、これはどういったことなのかちょっと教えてもらえますか。
◎石坂強 農業・ブランド戦略課長 こちらの事業では、県内の農林水産資源を活用しまして、農商工連携、また六次産業化による新商品の開発をされる事業者に対しまして必要な経費の一部を助成するといった制度でございます。一応こちらにおきましては、今回全体で751万8,000円予算の方を計上しておりますけれども、補助の対象としましては600万円、助成の限度額としては200万円で、補助率が2分の1というようなことで、あとその600万円以外の経費につきましては、審査会の経費とか、あと開発された新商品をPRするための経費といったものを計上させていただいております。
◆村上博 委員 これは新規事業ではないので、これまでもずっとやられてきて、幾つか新商品が具体的に開発されてきているということでしょうか。
◎石坂強 農業・ブランド戦略課長 これまでもずっと継続してやっている事業でございまして、これまで20品目弱程度だったかと思いますけれども、新商品ができ上がっているというようなところでございます。
◆村上博 委員 ありがとうございます。
それからもう一つ、その下の熊本の食の復興PR・
ブランド化推進事業で3,000万円ありますけれども、この地震で熊本の農産物がダメージを受けて、産出できないとかという、そういう何かイメージが広がって復興PRということなんでしょうか。
それと、ブランド化というのは、熊本農業、農産品全体のことでしょうか。それとも何か一押しとか、そういうふうなものをイメージされているんでしょうか。ちょっとそこを教えてください。
◎石坂強 農業・ブランド戦略課長 こちらの熊本の食の復興PR・
ブランド化推進事業、復興という名称を入れております。
これは、先ほどちょっと委員の方もおっしゃいましたように、熊本地震がございまして、農水産業、いろいろな被害を受けております。そちらの方を支援していくというような意味も含めまして復興PRというようなことで文言等を入れておるところでございます。熊本の農水産物をPRして、消費や販路の拡大をしていくということが実際農水産業の事業者にとって支援につながるということでございます。
あと、ブランド化という部分につきましては、先ほど、特定の品目か、もしくは全体かというようなお話をいただいておりますけれども、こちらの事業におきましては、品質の高い熊本の農水産物をまずはPRを図って、全体的な底上げというようなところがまず一つございます。
あと、これから将来的には派生して、その個別のブランドということも考えられるかと思いますけれども、まずは全体的なイメージアップを図っていきたいというふうに考えております。
◆村上博 委員 ということは、その復興ということに関しては、全国の市場から熊本はダメージを受けてまだ回復していないという、そういうことではなくて、熊本農水産業の全体を支援していくという、そっちの考え方の方が強いということですね。
◎西嶋英樹 農水局長 地震でいろいろな施設等やられましたけれども、農作物の被害というのは幸いなことにそれほど多くございませんで、何週間かはちょっと出荷がおくれたこととか、とまったところはありましたけれども、施設園芸中心に出荷量という意味では幸いなことに減っておりません。
むしろ、熊本地震でいろいろ被害が出ているというような、やはり大都市圏、熊本を見ていらっしゃらない方いらっしゃいますんで、農業についてもしっかりやれている、復興しているという姿を見せて、それで、すみません、言葉は悪いかもしれないんですけれども、地震の名前は使いながら、さらに熊本のものを売っていくという意味で復興という形でさせていただいているところでございます。
品目についても、やはりブランド化というと、ナスとかトマトとか、結構もう大都市もやっているところでございますので、そういったものも使いながら、ほかの品目なんかもさらにブランド力を高めていくような取り組みをやってまいりたいと思っております。
◆那須円 委員 端的に2点お尋ねします。
当初予算の317ページの動植物園関係なんですけれども、動植物園再編整備経費の意見聴取委員会委員報酬経費ということで、金額はそんな大きくないんですけれども、上がっています。
後ほど、所管でも説明があるかと思うんですけれども、熊本市動植物園マスタープランの検討状況ということで、ここも大きくどういうふうにしていくのかということで位置づけがあると思うんですが、関連性、この再編整備とこのマスタープランの関係性、お互い違うものなんですか、それとも連動しているようなものなんですか。その点を教えていただければと思います。
◎岡崎伸一 動植物園長 これらは関連しておりまして、意見聴取委員会というのを昨年から学識経験者、それと公募委員7名で構成して、既に2回開いておりますが、3回目ということで来年度予算に計上しているということでございます。
◆那須円 委員 関連しているということですけれども、結構もう具体的な方針がこのマスタープランで何か定まってしまっているんではないかなと思うんですけれども、まだ今どういうふうに再編していくのかというのが、その検討委員会の話し合いの中で出されたのがこのマスタープランということになるんですか、関係があるということで。
◎岡崎伸一 動植物園長 2回検討委員会を開催しておりますけれども、まだ概要版といいますか、方向性の検討ということで、正確に素案の策定は今からということでございますので、この後の経済委員会の中で説明させていただくことになるかと思いますけれども、まだ素案策定の前の段階でございます。
◆那須円 委員 わかりました。ではもう一点お尋ねします。
企業立地のところで、企業立地促進事業で合計すると7億2,980万円出ています。
企業をどうやって呼び込んでいくのかということ、そしてそこで雇用が生まれて地域経済の発展に寄与させていくということで、企業立地というのはやはり推進をしていくべきものというふうに、ざっくりとした、大体そんなものだろうというふうに僕自身もずっと思ってはきたんですけれども、実際に、ではこの投資する7億円の企業立地促進に対するこの投資費用に対してどういった効果が出ているのか、そしてそれはほかの雇用対策や地域経済対策の事業と比べて効果はどうなのか、こうしたものを、例えば産業連関表なんかももうできていますので、検証していかなくちゃいけないんではないかなというふうに思っているんです。
これまでも指摘しましたけれども、ここで生まれる雇用はやはり非正規が非常に多いです。ですので、そこで雇用が生まれたとして、確かに雇用はそこにありますけれども、生活を豊かにするものになっているかどうかというのは非常に疑問な部分でもありますし、では企業を呼び込んだことによって法人税がどれだけ入ってきたのか、例えば本社の方に随分と売り上げの部分が吸い上げられちゃって、そういった市税の方とかでの影響、市税の方でどう貢献しているのかとか、ちょっと見えてこないところがあるんです。
だから、もちろんこの熊本地震の中で、熊本に来てくださる企業の皆さんには本当に感謝を申し上げたいんですけれども、ただ、額によってどういう効果があらわれるのか、その他の事業とはどうなのかというのをそろそろ数値化といいますか、わかりやすい形で検証をしていっていただきたいというふうに思うんですが、その点はどうでしょうか、調査について。
◎野崎元彦 企業立地推進室長 那須委員のお尋ねにお答えさせていただきます。
先ほど御指摘ございましたように、7億円という大変大きな予算を使わせていただいております。具体的にはやはり雇用に対するもの、あるいは設備投資に対するものという補助金がメインでございます。
先ほど御指摘がございましたように、雇用に対しましては、やはり正社員と非正規、割合はございますけれども、我々といたしましてはやはり正社員に雇用していただきたいという気持ちを持っておりまして、平成29年4月から熊本市企業立地促進条例の改正をさせていただきまして、正社員を雇用する企業様に対しましては手厚い支援をさせていただくというふうなものもさせていただいているところでございます。
あと、企業様の方の流れといたしましては、安定的な雇用の確保をするために、地域限定正社員というものを積極的に導入されている企業様が最近ふえてきたなという印象を持ってございます。熊本に御立地いただいた企業様につきましても、地域限定正社員という制度をかなり導入していただいておりまして、それが雇用の安定につながっているというふうなお声をお聞きしているところでございます。
次の御質問で、産業連関表の活用につきましてでございますけれども、これにつきましては大変重要なことだと思ってございますので、これからまた研究させていただければというふうに考えてございます。よろしくお願いいたします。
◆那須円 委員 市が、特に今、中心市街地の活性化、特に観光なんかの推進で交流人口をふやしていこうと、熊本城ホールもそうですけれども、さまざまな施設に投資をしています。その投資が、例えば交流人口がふえて、人は来たけれども、その消費が一体どこに行っているのかなというのは非常に注意して見ないと、地元の地場の頑張っている業者さんたちにその消費がしっかりと落ちて、そしてそれがその地場企業の方々の生活や経営が改善されて、当然地場企業だから市税にも返ってきてと、そういう循環が生まれているかどうかというのを検証をしていく必要があるんではないかと思うんです。
熊本に来たはいいものの、それが例えば県外資本のところで消費をされて、その消費が県外の方に吸い上げられてということで熊本市内で回っていかないようであれば、幾ら交流人口をふやしてもなかなか効果が薄い、非効率的な経済になってしまいますので、そういった意味では、投資がどういった効果を生んでいるかというのを一つ一つ検証をぜひしていっていただければなというふうに思っております。
これは郊外の大型店の出店なんかでも特に思うところなんです。地元の商店街の売り上げが減ってしまって、郊外の方に消費が流れる。そういったせっかくの市民の消費が市内に回らずに郊外に出て、市外に本社を置くようなところに消費が流れていってしまうというのは、やはりいたし方ない部分もあるかもしれないけれども、そうならないような、まず地場の企業が潤うような仕組みづくりをしっかりしていっていただきたいなという思いもありましたので指摘させていただきました。ぜひ検証いただければと思います。
○小佐井賀瑞宜 分科会長 ほかにありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○小佐井賀瑞宜 分科会長 ほかになければこの際、お諮りします。
経済委員会につきましては、明日16日金曜日、午前10時より開会したいと思いますが、よろしいでしょうか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○小佐井賀瑞宜 分科会長 御異議なしと認め、そのようにとり行います。
それでは、これをもちまして経済分科会を閉会いたします。
午後 2時20分 閉会
出席説明員
〔経済観光局〕
局長 中 村 英 文 総括審議員 平 井 英 虎
産業部長 井 上 隆 経済政策課長 増 田 浩 徳
しごとづくり推進室長 計量検査所長 田 中 真 代
福 田 智 子
商業金融課長 潮 永 誠 産業振興課長 山 田 信一郎
企業立地推進室長 野 崎 元 彦 競輪事務所長 山 浦 英 樹
競輪事務所副所長 栗 原 誠 観光交流部長 三 島 健 一
観光政策課長 福 島 慎 一 新
ホールマネジメント課長
上 野 勝 治
イベント推進課長 藤 田 裕一郎 動植物園長 岡 崎 伸 一
文化・スポーツ交流部長 首席審議員 金 山 武 史
村 上 誠 也
文化振興課長 濱 田 安 拡 文化振興課副課長 中 元 正 人
埋蔵文化財調査室長上 杉 重 文 スポーツ振興課長 松 川 善 範
スポーツ振興課副課長 スポーツ振興課審議員
井 戸 義 行 田 島 千花子
市民会館長 坂 本 三智雄 熊本城総合事務所長津 曲 俊 博
熊本城総合事務所副所長 熊本城総合事務所副所長
野 本 達 雄 濱 田 清 美
熊本城調査研究センター副所長
網 田 龍 生
〔農 水 局〕
局長 西 嶋 英 樹 農政部長 岩 瀬 勝 二
農業・ブランド戦略課長 農業支援課長 岡 本 岬
石 坂 強
農地整備課長 森 田 健 次 東農業振興課長 中 澤 由 美
西農業振興課長 一 村 和 徳 南農業振興課長 水 牧 一 也
北農業振興課長 川 上 喜 久 水産振興センター所長
廣 岡 泰 章
〔農業委員会事務局〕
事務局長 福 田 栄 拓 西区分室長 宮 本 圭 吾
南区分室長 宮 本 眞 介 北区分室長 原 田 邦 久
〔議案の審査結果〕
議第 1号 「平成30年度熊本市一般会計予算」中、
経済分科会関係分
……………………………………………………………(審 査 済)
議第 6号 「平成30年度熊本市
農業集落排水事業会計予算」………(審 査 済)
議第 7号 「平成30年度熊本市
産業振興資金会計予算」……………(審 査 済)
議第 8号 「平成30年度熊本市
食品工業団地用地会計予算」………(審 査 済)
議第 9号 「平成30年度熊本市競輪事業会計予算」…………………(審 査 済)
議第 41号 「熊本市附属機関設置条例の一部改正について」中、
経済分科会関係分
……………………………………………………………(審 査 済)
議第 75号 「
熊本城復元整備基金条例の一部改正について」………(審 査 済)
議第 100号 「指定管理者の指定について」中、
経済分科会関係分…(審 査 済)
議第 117号 「熊本市手数料条例の一部改正について」中、
経済分科会関係分
……………………………………………………………(審 査 済)...