議第146号「熊本市
保健衛生事務に関する
手数料条例の一部改正について」
請願第11号「
公的年金制度の改善に関する意見書の提出に関する請願」
請願第15号「国保料の引き下げ、
減免等制度の改善を求める請願」
(2)送付された陳情(4件)
陳情第27号「
妊産婦検診の助成についての陳情書」
陳情第28号「
さくらカードについての陳情」
陳情第29号「
障害者自立支援法に関する陳情書」
陳情第31号「高齢者の持ち家を取り上げる「要
保護世帯向け長期生活支援資金制度」(リバースモーゲージ)の中止を要望する陳情書」
(3)所管事項の調査
午前10時20分 開会
○西泰史 委員長 ただいまから
保健福祉委員会を開きます。
今回、当委員会に付託を受け審査いたします議案は、
補正予算3件、条例4件の計7件であります。
それでは、審査の方法についてお諮りいたします。
審査の方法については、まず執行部の説明を聴取し、議案について一括して質疑を行った後に
所管事務の質疑を行いたいと思いますが、いかがでしょうか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○西泰史 委員長 御異議なしと認め、そのようにとり行います。
それでは、これより議案の審査に入ります。
議第134号「平成19年度熊本市
一般会計補正予算中当委員会付託分」、議第135号「平成19年度熊本市
国民健康保険会計補正予算」、議第136号「同
介護保険会計補正予算」、議第143号「熊本市
国民健康保険条例の一部改正について」、議第144号「同
はなぞの学苑条例の一部改正について」、議第145号「同
平成学園条例の一部改正について」、議第146号「同
保健衛生事務に関する
手数料条例の一部改正について」、以上7件について、それぞれ執行部の説明を求めます。
◎
谷口博通 健康福祉局長
◎
田上健二 国民健康保険課長
◎
田上美智子 子育て支援課長
◎
今坂智恵子 地域保健福祉課長
◎
片岡隆一 健康福祉政策課長
◎
田上美智子 子育て支援課長
◎
田上健二 国民健康保険課長
◎石原純生
介護保険課長
(平成19年第3回
定例会常任委員会補正予算説明資料に基づき説明)
◎
田上健二 国民健康保険課長
◎宮本邦彦
障害保健福祉課長
◎植野国泰
生活衛生課長
(平成19年第3回
定例会議案に基づき説明)
○西泰史 委員長 以上で議案の説明は終わりました。
なお、このほか執行部より報告をしたい旨の申し出があっておりますので、引き続きこれを許可いたします。
◎
片岡隆一 健康福祉政策課長
◎
田上健二 国民健康保険課長
◎宮崎洋一
産院庶務課長
(
保健福祉委員会資料に基づき説明)
○西泰史 委員長 報告は終わりました。
それでは、議案について質疑を行います。
◆
藤岡照代 委員 先ほど
国民健康保険課長からの説明が丁寧にありましたけれども、ちょっと確認の意味で。
今回、
制度変更によって、12回が10回になってくると。非常に私もちょっとびっくりしたんですけれども、1回の支払料が多くなるということで、市民の方も、これを見られたら最初は本当に驚かれるのではないかと思うんですけれども、これはもともとは
制度変更による負担増であると思うんですけれども、
先ほど説明がありましたけれども、もう一回、確認の意味で説明をお願いいたしたいと思います。
◎
田上健二 国民健康保険課長 これは、今おっしゃったとおり、熊本市がこういう方法に変更したいというものでございまして、我々の方でお願いする制度の変更ということでございます。
◆
藤岡照代 委員 今、行政の方からの
制度変更ということですので、この
納付相談に関してなんですけれども、
納付相談の中身としまして、払えないから相談をするという部分と
制度変更という部分では、中身が納付に対する認識が違うと思うんですけれども、その点についてはいかがですか。
◎
林田謙二 保険料収納課長 私もそのように考えております。従来の方は、滞納して、その対策として
分割納付という形でございましたが、今回はまじめに納めていらっしゃる方々の
分割納付ということですので、その面の対応を図っていきたいと思っております。
◆
藤岡照代 委員 では、ぜひ丁寧な対応をお願いしたいと思いますけれども、これは丁寧な
納付相談とか、
特別窓口とか、そういうようないろいろな相談の術を図ると思うんですけれども、具体的にはどのようにされていかれますか。
◎
田上健二 国民健康保険課長 両課協力してということですけれども、国保の方から申し上げますと、まず制度の変更について周知を図るというのを国保課が一番やらなければいけないことでございますので、今までですと4月に仮
算定納付書をお送りしておったわけですけれども、その時期、あるいは事前に制度の変更について全世帯に送るなど、周知について十分図っていきたいと思っております。
同時に、本
算定納付書をお送りしました後は、保健課の前のロビーで
特別窓口を設けまして、丁寧な相談に当たっていくとしたいと考えております。
◎
林田謙二 保険料収納課長 私の方からは
納付相談ということに関してでございますが、まずは
納付相談のしやすい環境を整えるために、私の方では、休日、あるいは夜間の
納付相談を開催したいと思っております。
それから、先ほど申しましたように、まじめに納めてこられた方々の
分割納付ということでございますので、相談の方法についても簡素化を検討してまいりたいと思っております。
◆
藤岡照代 委員 簡素化の手続で、今、
口座振り込みがあるんですけれども、12回を10回にした場合、口座振替そのままの場合はそれでその方たちはいいんですけれども、これは、どうしても
納付相談で相談して、10回だけれども12回にしたいという方の場合の
口座引き落とし。まず最初は納付書を送られると思うんですけれども、このところの対応はどのようにされていかれますか。
◎
林田謙二 保険料収納課長 これは、まずは
支払い方法があくまでも10回という形になるものですから、それを12回にまた変更するということで
システム変更が必要になってまいります。その
システム変更につきましては、コンピューターの同じソフトを使うものですから、先ほどありました
後期高齢者制度によって大幅な
システム改編ということで、その分で担当のシステムエンジニアの方が大分労力的に困難をきわめておるという話がございますが、当方としましては、市民の方にとっても便利であるし、市にとっても収納率の方の維持が図れる望ましいことでございますので、担当の
情報政策課、それから銀行などとも協議を進めながら、どういうふうに実現できるか研究を進めたいと思っております。
◆
藤岡照代 委員 ぜひ
口座引き落としの方をお願いしたいと。身近に若い青年がいるんですけれども、
国民年金でも、
口座引き落としにしておけば自動的に落ちるのでもうさしつかえないんですけれども、それが1回、
口座引き落としがなくて現金になった場合、
振り込み用紙を払いに行こうと思ってもなかなか払いに行かないということで、年々たまると、あっという間に10万円ぐらいになったときにはもう1回ではないけれども払えないということになるので、これはやはり
口座引き落としの継続性を担保しておった方が収納率は必ず上がると思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
国民健康保険課ではいつも、より丁寧な
納付相談で、4月に
納付相談とか
相談窓口とかがあるんですけれども、ここの課は、電話してもいつもなかなかつながらないんです。それで、また4月から5月になってくると人事異動もあると思うんですけれども、本当にここは高齢者の方とか多いところの窓口で、一番大変ではないかと思うんです。その部分の
人事配置の部分とかもしっかり人事課におっしゃって、高齢者の方も来られるし、より丁寧な説明という部分もあるので、もう少しそこのところを管理職の方たちも要望していただきたいと思うんです。それと、来年度は特にこういう状況であれば、まだまだ相談が本当に今まで以上に大変と私は思うんですけれども、そのことに対して、電話が私たちがかけてもつながらないんですけれども、
相談窓口と別な電話というのは設置できないんでしょうか。
◎甲斐節夫
健康福祉局局次長兼
健康政策部長 確かにうちの国保関係、お客さんとの
窓口対応、一番重要なところでございます。委員が今おっしゃいましたように、来年度からいろいろなシステムが変更にもなるということで、
相談件数もふえると。いわゆる人体制とか、そういう機会とかいう部分についても、丁寧な説明をするための手法をしっかりとっていくと。いろいろな手法があると思います。
総務部門、あるいはそういう機器関係の
庁舎管理部門等とも相談しながら体制をとっていきたい。具体的に、では人員を配置してどうかということがございますが、まず我が局としては、国保の話ではございますけれども、来年4月の局内の大きなテーマということで、まずは局内一体となって対応していくと。そういう中で、また他の部局とも相談しながらお客さんの対応をしっかりやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆
藤岡照代 委員 月平均、年度初めのときは特に多いと思うんですけれども、大体毎月どのくらいやはりそういう相談の件数がありますか。
◎
田上健二 国民健康保険課長 毎月の統計はとっておりませんが、例えば、ことし8月、本
算定納付書を出しましたときに
特別窓口を設けましたときは、370人ほどが実際お越しになって相談をお受けしました。電話は、これはちょっと鳴りやまない状況でございまして、カウントする時間もないということでございます。4月の仮
算定納付書と8月の本
算定納付書を出す2回、同じような状況でございます。
◆
藤岡照代 委員 私もちょっと相談がありまして、緊急に電話してもなかなか通じないと。本当に通じないんです。それで、何をしているのかなと思いながら現状を聞きましたら、ともかく相談で長い方はやはり30分、1時間あると。そういう現状の中で、緊急的にどうしても急いでつなぎたいときは、私も走って行ったけれども、やはり外部からかけている場合とかそういう問題もあるので、電話の窓口を専用とか何かそういう対策をやはりしていただきたい。また人員配置も、そうするとやはり職員も1日その
電話対応だけで、あと本来の
事務事業はどこでするのかなと思う感じがあるけれども、1日そういう
電話対応ばかりしているとどうしても時間外になる。5時までかからないから5時を過ぎてかけようと思ったときは、そこの
電話対応でなかなかつながらないので5時過ぎからもということがあれば、ぜひ局長、何とかそういうところの中身の対応をお願いしたいと思います。
◎
谷口博通 健康福祉局長 今、委員に御理解いただきましたように、人員的な体制の問題も含めまして、窓口は相当相談の時間が延びております。それで、我々としても、今、特に
集中改革プランの中で、職員数が5年間で4.6%マイナス、減員されております中で、我々としては、その窓口の対応を含めまして
人事当局にもかなりお願いしておりまして、今回の
任期付採用の職員も数名、ここにも2名増員配置を急遽していただいている状況で、当局の方も理解はしていただいておるような状況でございます。
かといって、それで足りているということは一切思っていませんし、窓口も一生懸命時間外もやっておりますので、我々としても、今おっしゃいました件も含めまして、
人事当局にお願いは引き続きやっていきたい。もちろん理解を示して増員をしていただいているわけなんです。かといって、のべつ幕なしに人員ばかりというわけにはいきませんので、もう少し何か事務の見直しの中で、今おっしゃいました効率的な
窓口対応をどうしたらいいかということも含めて検討していかなければならないと思っておりますので、それもあわせて検討させていただきたいと思います。
◆
藤岡照代 委員 ぜひお願いしたいと。今、
医療制度改革の説明もいろいろありましたけれども、
制度改革の中でこの
国民健康保険の中身というのが非常に複雑で難しくて、私も今聞いただけではちょっとわかりにくいということで、
人事体制のときに、嘱託職員もいいけれどもやはりベテランの方たちもという要望をぜひしておきたいと思います。よろしくお願いします。
◆
上田芳裕 委員 関連しまして、もう
藤岡委員の方からこのさまざまな課題に対する市の取り組みについては御発言をいただきましたけれども、本市として、この12回納付から10回になる、言うなら4月の従前の仮算定の月での周知、並びにさまざまな周知をされるというふうに思いますけれども、具体的には、6月に初めて納付書が届いたときに年度の変更が少ない方については、保険料が上がったなということでやはり疑問に思われて、さまざまな相談、問い合わせがあるというふうに伺っています。九州の各県、ほかの都市においてもこの本算定のやり方が導入されているというふうに聞きますけれども、本市として、6月時点での
相談件数の想定なり他都市の状況とかいった部分を踏まえていろいろな体制を組まれていると思いますけれども、そういった想定のところというのは今何か検討されていますでしょうか。
◎
田上健二 国民健康保険課長 はっきりした数字をもって想定ということは残念ながらしておりませんけれども、昨年の確定のときは600人ぐらいが
特別窓口にお越しになりました。ことしが370人ぐらいでございましたので、端末機をロビーに持ち出しまして2台で対応しましたが、ことしは途中で3台にふやしたりしております。そういう端末機をロビーに持ち出しましての窓口は、6月の本
算定納付書を出しました翌日から早速1週間、十日ぐらいは必要であるというふうに思っております。
◆
上田芳裕 委員 やはり窓口や市に対する相談がふえるだろうというふうなことの想定で今後検討されるというふうにも思いますけれども、
藤岡委員の方からもありました
専用ダイヤル多くの回線を入れることによってつながらないというような状況が出ないように、この設置とか含めて他都市で移行のときどうだったかという状況も少し調べていただく中で、万全な体制でお願いしたいと思います。
◆
東すみよ 委員
母子保健対策費として、
子育て支援課関係の経費、
児童虐待防止対策経費についてちょっとお尋ねします。
これは10分の10の国の補助なんですが、
啓発事業とかをこれからしていくということですが、具体的にもう何か決まっているんですか。
◎
田上美智子 子育て支援課長 児童虐待防止啓発事業でございますが、まず7月末に
児童虐待防止推進講演会を実施いたしております。あと11月の
啓発事業といたしましては、まず市電をラッピングいたしまして運行させたりとか、あるいは市電・市バスへの
ポスター掲示、あとそれから
ビプレス広場での
イベント等を計画しているところでございます。
◆
東すみよ 委員 ポスターとかなんかもこっちでつくるんですか、それとも国がつくってからおろされてくるんですか。
◎
田上美智子 子育て支援課長 熊本市の方でつくります。
◆
東すみよ 委員 これからつくるんですか。
◎
田上美智子 子育て支援課長 はい、熊本市で。
◆
東すみよ 委員
児童虐待に関しては、連日報道もされているような感じで非常に問題になっていますので、これには力を入れていただきたいんですが、
講演会あたりの対象者がどの辺になるのかわかりませんけれども、本当に必要な人たちは余り来ないというような状況ではないかなというふうに思っています。しかし、やはりこれは啓発していかないといけない事業ですので、市独自ででも予算を入れて、しっかりつくっていただきたいというふうにお願いしておきます。
◆
高島和男 委員
児童福祉総務費の中で、
子育て支援の雑草の森、これも国から10分の10ということで、ちょっと具体的に教えてもらっていいでしょうか。
◎
田上美智子 子育て支援課長 子育て支援キャンプ事業でございますが、今年度は対象者を若干絞りまして、例えば障害を持ったお子様を対象の親子、
ひとり親家庭の親子、おじいちゃんとお孫さん、あと父と子というふうに対象を絞りまして、1回大体20組程度募集をいたしまして、実施時期といたしましては、12月から2月ぐらいの4回程度を実施したいと考えております。
◆
高島和男 委員 4回で各20組、4掛ける2で80組ぐらい、それで一般に募集をかけるということですね。それはもう市政だよりとかそういう形ですか。
はい、わかりました。
◆
藤岡照代 委員
先ほど陳情がありました妊産婦健診の助成についてなんですけれども、これも本会議で質問もありましたし、同じ会派で前の
保健福祉委員の磯道議員とも要望しておりましたけれども、今後のこの内容、今は2回なんですけれども、来年度はどのように現時点では考えておられるのか。そしてまた予算です。そういう部分もちょっとお示しいただければと思います。
◎
田上美智子 子育て支援課長 妊婦健康診査と公費負担の拡充につきましては、本会議で市長の方から答弁もございましたけれども、現在、
医師会等と調整中でございます。あとまた他都市の状況等も調査をしているところでございます。
◆
藤岡照代 委員 今、2回はどのくらい予算計上されておりますか。
◎
田上美智子 子育て支援課長 18年度の決算額でいきますと、
一般健康診査が2回と
あと精密検査が1回、それから35歳以上の方に超
音波検査を1回やっておりまして、トータルで大体9,000万円程度でございます。
◆
藤岡照代 委員 となると、これは、1人による妊婦健診の費用というのはやはり差があるということですか。
◎
田上美智子 子育て支援課長 通常、1回2回はどなたでも受けられるんですけれども、その
健康診査を受けた後に精密が必要という方にしては、
精密検査を1回分助成いたしております。あと超
音波検査に関しては、
出産予定日が大体35歳以上の方につきましては、これを1回分助成しております。
◆
藤岡照代 委員 では、これ妊婦健診は前期に1回、後期に1回というふうに分けているんですか。
◎
田上美智子 子育て支援課長 はい、そうでございます。
◆
藤岡照代 委員 今、熊本市は流早産が全国と比べてちょっと多いという数字をお聞きしているんですけれども、本当に流早産、低
出生体重児を減らすということに対してはこの妊婦健診というのが非常に重要になってくると思うので、これは1つだけして早産予防になるとは思わないんですけれども、大学の先生等が絨毛膜、羊膜の検査、歯周病の検査、あともう一つは
生活習慣病ということで、この3つが必要ではないかと思うんですけれども、そうなったときのこの健診を回数だけふやせればいいというものではなくて、これまで
厚生労働省が打ち出されている中身はずっと同じなので本当に妊婦健診の中身、私は、今この現在、低
出生体重児が多いという現状を見ながら中身の検討も医師会とぜひしっかりしていただきながら、この妊婦健診の費用、健診の内容によっては費用が随分高額になってくるのではないかと思うので、トータル的にその中身まで検証していただきながらぜひ拡大をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎
田上美智子 子育て支援課長 健診内容につきましても、
厚生労働省の通知の方で大体8週前後、20週前後、24週前後等と、その時期にはこういう検査をしなさいということで指針が出ているところでございます。
健康福祉局といたしましても、ぜひ要求はしてまいりたいと考えております。
◆
藤岡照代 委員 男性の方はわからないと思うけれども、妊娠して最初1回目に病院にかかると1万円ぐらい、健診するとかかるんです。本来、妊娠かどうかだけの検査であればそうかからないんですけれども、患者さんはそこがわからないので、病院へ行くとやはり全部を検査されるということで、1万円ぐらいかかると病院へ行きたくても何かお金がないからと思って、体調に変化がなければ行かないという問題もあるのではないかと思うんです。
それで、この前、奈良県で妊娠中の女性が病院に受け入れ拒否されて死産したという事件があったんですけれども、多分この方は病院にかかっていなかったのではないかなという気がするんですけれども、こういう場合、病院に
かかりつけがあったときにはまずそこに運ばれるから、割とそういう事件は少なくて済む。ドクターがいる限りは拒否されるということはそう多くはないのではないかと思うんです。この新聞にも載っているけれども、妊娠の
悩み相談もお金がないとか相当多いということで、育てられないという部分もあるけれども、やはりお金がないという部分も多いのではないかと思いますので、この
母子搬送の部分に対して、熊本市の現状をまずお聞きしたいんです。
◎宮本祥介
地域医療課長 まずは現状ということですけれども、熊本市内には分娩ができる
医療機関として、病院が9施設、診療所が16施設の計25の
産科医療機関があります。そこで、一般的に妊婦さんの場合は、今おっしゃったように、出産までは定期的に
産科医療機関で健診を受けるということになっておりますので、まずはそこで
かかりつけ医が対応するということが一般的だと思います。そして、
かかりつけ医が妊婦さんの容体、その状況によりまして、救急車の搬送が必要であるというふうに判断した場合は、
かかりつけ医が24時間の体制をとっております
救急告示病院と連絡をとるということです。それから、早急に妊婦に対する対応が必要ということであれば、そういうふうなことで病院に送るということになっております。また、今、
救急告示病院と言いましたけれども、これは産科の
救急告示病院としては、熊本大、日赤、
国立医療センター、慈恵病院、それに
市民病院という5機関があります。それらの病院で対応することになっております。また、さらに緊急性が高く、また出産時のリスクが大きいというふうな妊婦さんに対しましては、総合周産
期母子保健医療センターである
市民病院と、それと地域周産
期母子医療センターである福田病院、それから日赤病院の2病院で対応するということになっております。
以上のようなことで、本市の産科の
救急医療体制は、十分とは言えませんけれども、整備されておると考えておりますので、奈良県で起きたようなことはないというふうには考えております。
◆
藤岡照代 委員 本当に熊本市は病院が多いということで、市民の方が安心して医療を受診できるという部分では非常に守られているんではないかと思うんですけれども、今度は、病院に
かかりつけて、早産とか低
出生体重児というか、早産が可能で異状分娩とかになる可能性があって、
市民病院とか、どこか大学とか、大きい総合病院に搬送したいという個人病院からの要望の場合。
母子搬送の場合は、今
市民病院も病床数、ベッド数が不足ぎみで受け入れられないという場合は、何かほとんど大学も厳しいということで福岡市や北九州市に搬送されるというふうに聞いているんですけれども、個人病院からそういう総合病院に
母子搬送するという場合の対応というのは、今現状はある程度可能な状況なのか、それとも、今はもう非常にその受け入れが厳しい現状なのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
◎松田正和
市民病院長 今、御指摘いただきましたように、
市民病院がいっぱいの場合、患者さんがおいでになりまして救急処置はいたしますけれども、その先の搬送先、例えば具体的に申し上げますと、平成18年度は77件、これは
市民病院で受け入れられないという事例があっております。ただ、それはその後は県外に母体搬送するという例が23件ございました。そのほかの54件につきましては、これは県内の
医療機関で対応できたということでございまして、先ほどお話がありましたが、奈良県のような門前払いというような非常に厳しい状況はまず熊本市ではありません。そういうことで、搬送はこれまで的確に行われているというふうに判断いたしております。
◆
藤岡照代 委員 個人病院からそういう総合病院へ、異状分娩を察知した場合の搬送という部分ではどんなふうですか。
◎松田正和
市民病院長
市民病院は総合周産
期母子医療センターということでありますので、救急車を1台、県からいただいておりまして、そういう場合には、
市民病院からドクターが同乗しまして迎えに参ります。これは、熊本市だけではなくて県全体の指定でありますので、遠方まで迎えに行く事例がございます。その他、熊本市の救急隊等の救急車で搬送いただくというのが一番多いのは多いようでございます。
◆
藤岡照代 委員 出産してからではなくて、まだ妊娠中に異状と思われる症例の方たちを受け入れていただけないかという部分は。
◎松田正和
市民病院長 それは十分対応しておると思います。といいますのは、総合周産
期母子医療センターということでありますので、産科医療は24時間体制、特別当直体制をとっておりますので、その中でそういう連絡がございますと、それに対する指示をいたしまして
市民病院の方においでいただく、あるいは、おいでいただかないときには他の
医療機関との連携で連絡をとるということをしております。
◆
藤岡照代 委員 ぜひよろしくお願いしたいと思います。
ともかく産科医の不足と周産期、婦人科は過酷な勤務という状況もあるので、そういう中での対応ということですので、いろいろな症例があると思いますけれども、ぜひよろしくお願いしておきます。
◆
東すみよ 委員 奈良県のような門前払いという形は熊本市にはないということで安心しましたけれども、奈良県の場合は多分
かかりつけのお医者さんを持たない人だったであろうというふうに想像されますが、普通、妊娠したときに、自分が妊娠したのではないかなと思ったときには病院へ行って、そして妊娠を知らされて、出産までを心待ちにするというのが通常ですけれども、
かかりつけのお医者さんを持たないという場合を考えてみるときに、やはり望まない妊娠、そういう事態ではなかったかなということが予想されます。そういうときに、そういう望まない妊娠をしたときの相談というか、そういう体制がやはり十分であったのだろうかというふうに考えますし、その辺が十分であれば、どうしようかと言っている間にどんどんどうしようもできなくなるような状況になりますので、その前に相談体制がきちんとうまくいっていればよかったのではないかなというふうに考えます。その辺の相談体制というのは熊本市ではどんなふうになっていますか。
◎
今坂智恵子 地域保健福祉課長 望まない妊娠の相談につきましては、5月から総合相談室の方で、妊娠に関する総合相談ということで24時間体制で受け付けておりますので、その中でも、区分としては非常に多く寄せられている問題でございます。この間の9月10日現在で378件という御相談をいただいておりますけれども、その中でも、思いがけない妊娠というのは149件ということで、非常に戸惑っていらっしゃる御相談とかもお受けしていますので、そういった対応につきましては、相談員の方でお話をお聞きするということでやっております。8月の時点で300件も超えましたので、今取りまとめの方をやっているところでございまして、今後そういった問題点についても検証を重ねた上で御報告ができたらと考えております。
○西泰史 委員長 ちょっと所管事項に移りつつありますので、まず議案の審査からお願いしたいと思っております。よろしゅうございますか。
◆澤田昌作 委員 先ほども妊産婦の無料健診の件について、
藤岡委員から話がありまして、一般質問でもありましてもうほとんど言われたんですけれども、ちょっと気になりまして、新聞の記事で先日読んだのですけれども、
厚生労働省の舛添大臣が、今後無料健診を国が全額負担をするということで、5回から10回にするということを何か打ち出されたということでございまして、これは、費用は全額国がするということなのかなと。これが補助金として来ていないんですよね。いわゆるひもつきとかそういうのではなくて、一般財源化されているのかわかりませんけれども、そこら辺の自前でされているのかということと、先ほど話がありましたけれども、今現時点で2回で9,000万円の予算を計上されているということですけれども、例えばこの1回当たりをふやすとすれば大体幾らぐらいになるのかということをちょっとお尋ねしたいと思います。
◎
田上美智子 子育て支援課長 まず財源でございますが、今、これは補助事業ではございませんで、国の方では地方交付税の方で対応しているというふうに言われております。
それから、予算の方ですが、1回当たり大体6,500円と計算しまして……
(「大体でいいです」と呼ぶ者あり)
◎
田上美智子 子育て支援課長 6,500円掛ける大体6,600件、1回ふやすと4,300万円程度になるかと思います。
◆澤田昌作 委員 やはり財政厳しい中でその4,300万円というのは非常に大きいのかなというふうに思うんですけれども、実は私の妻も妊娠ということでちょっと通っていまして、いつも行くんですけれども、5,000円から1万円ぐらいかかるということで、本当に高いみたいなんです。妊娠というのは病気っではないので、そういった健診とかも対象ではないということで全額自己負担だろうというふうに思うんですけれども、本当にこれから熊本市がそういった子供たちを産み育てやすいという環境を整備していく中で、せっかくきょうこのように陳情もいらっしゃいましたし、検討されていると思いますけれども、やはり1つでも2つでも、ぜひ今度の予算にまた上げていただきたいなということを要望しておきます。
◆
東すみよ 委員
障害者自立支援法に関する陳情書が出ておりますけれども、この自立支援法が施行されて、私どもはこの法律、まれに見る悪法というふうに考えておりますが、この中でやはり障害者の方たちが大きな負担を強いられているということは事実です。それは現実にもう認識していらっしゃると思うんですが、きょうも陳情にいらっしゃいましたけれども、装具あたりに対しての助成というのはどれくらいあるんですか。
◎宮本邦彦
障害保健福祉課長 先ほど陳情された補装具につきましては、国の方が制度をきちんと決めておりまして、細かく細部にわたり規定を設けております。その中で、先ほど1回当たりの補装具の作成費が30万円、40万円というお話をされておりましたが、それは総額のお話でございまして、原則は1割負担でございますが、その中で所得に応じて上限が設けられているという制度になっております。それで最高額が、月額でいきますと3万7,200円ということになります。先ほど、補装具を合わせてつくればというお話もちょっとあったかと思うんですが、合わせてつくられてもその上限は変わらないということになっております。耐用年数がそれぞれに違いますことから、一遍につくるということもなかなか難しい状況ではあるのかもしれませんが、制度的には、合わせてつくれば上限額は変わらないということになっております。
熊本市では、利用者負担軽減につきましては、障害福祉サービス、いわゆる施設に通ったり居宅のホームヘルプサービスを受けたりという部分につきましては、実際の利用料金を2分の1としたところでございますが、補装具については、そういう継続的といいますか、毎年つくるということでもありませんことから、今のところ軽減策については実施をしていない状況でございます。
◆
東すみよ 委員 熊本市としては、軽減策を実施していないということです。子供の成長というのは、子供を育ててみてわかると思うけれども、靴の大きさにしろ、洋服にしろ、それこそ成長期には、毎年よりも半年ごとに成長していくというような状況もある一時期にはあると思います。そういうときに、普通ちょっと大き目を買う、ちょっと大き目にしておくということができない補装具ですので、やはり負担は大きくなると思いますので、その辺あたりの軽減策、非常に今厳しい財政の折から大変だとは思いますが、この自立支援法に関する障害者の方たちの負担が大きくなっている現在、何とかこれから先、個々に状況は違うと思いますけれども、その辺あたりをきちんと対応していただきたいというふうに要望しておきます。
○西泰史 委員長 ほかに議案に関する質疑はないでしょうか。
ほかに質疑がないようであれば、引き続き
所管事務について質疑をお願いします。
◆
高島和男 委員 組織改編の件でちょっとお尋ねをしたいと思うんですが、基本方針が4つぐらい書いてございます。行財政改革ということを進めなければならないという観点からすれば、まさにこのとおりだと思うんですけれども、私は組織を改編するという中で、考え方としては、組織を改編したことによって市民に対してのサービスがこれだけ向上するんだという観点がぜひとも必要だと思うんですが、いかがでしょうか。
◎
片岡隆一 健康福祉政策課長 市民へのサービスの重要性のことでございますけれども、私どもが組織の改編を今検討しているわけでございますけれども、今回は子供の施策を一元的に集約したいということで、市民から見てわかりやすい組織であるということがまず第1ということで、それから、あとは今後の子育てしやすい環境づくりでございますとか、
子育て支援とか、青少年育成が一本化することによりまして施策展開がやりやすいということを観点に組織づくりを進めているところでございます。
◆
高島和男 委員 確かに、下の部分で効果というところでそこら辺は触れてあるかと思うんですが、これは内部的な文書だろうと思うんですけれども、こういういろいろな意味で市役所が注目をされている、残念な事柄も続いたという中で、やはり公という組織を私たちがいじっていくわけですから、そのことによって、基本的に公という組織がだれのための組織なのかということがまず原点であるわけで、そのためによって市民サービスがこれだけ向上するんだということを一番に持ってこなくてはいけないところではないかなというふうに、私は思っております。
そういう意味からすると、「子供部」になるのかどうかはわかりませんけれども、子供という観点でくくって、そしてあとは医療、福祉、教育、そういうところで非常に細分化していくんだろうと思うんです。事柄は、やはり子供にかかわることというのは随分多目的で、幅広く問題を抱えてくるかと思うので、そういうことでいきますと、効果ということで、今、課長もおっしゃいましたけれども、サービスの向上という観点からすると少し弱いのではないかなと。もう少しこういうことがあるんだ、こういうことで市民にとってもプラスアルファがあるんですよということからすると、下2つあたりはまさにこの内部の話であって、市民にとってのサービスということで上2つですよと言われると、それだけかなと、まだ何かないんですかと。サービスアップしますよ、何でも言ってきてくださいよというのが弱いのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
◎
片岡隆一 健康福祉政策課長 今、市民サービスということでのお尋ねでございますが、現在、子供関連の施策というものを私ども
健康福祉局、それから教育委員会、市民生活局、それぞれを中心としまして、その専門性を生かして取り組んでいるところでございますけれども、一方では、今、市民というお声がございましたけれども、市民の方から見まして、非常にそれぞれの分散化している担当部署がわかりづらいというような意見というものがございます。そこで、今回は、今、委員が御指摘のように、1つの部署にそれをまとめまして、例えば一例で申し上げますと、幼稚園は教育委員会で所管している、保育園はうちの局でやっている、同じ就学前の子育ての段階でそれぞれ局がまたがっている、それがまさに典型的な例でございますが、市民の方から見ればわかりづらい部分かなと。そういうものを集約しまして、非常にわかりやすい、それから連携した窓口サービスというものに努めていきたいというふうに考えております。
◆
高島和男 委員 今おっしゃったように、教育委員会、市民生活局とこれから細部を詰めていかれると思いますけれども、何度も繰り返しますが、組織を改編したことによって、ああ便利になった、よくなったという声が市民から出てくるような改編をぜひ強く要望しておきたいと思います。
◆
東すみよ 委員 この子供の組織ができたとき、これは効果として「教育委員会が専管する学校教育を除き」というふうになっておりますが、では、これは学校に上がるまでの子供たちを対象にした子供施策ということになるんですか。
◎
片岡隆一 健康福祉政策課長 小中高のいわゆる学校教育、これはそのまま教育委員会というふうに考えております。
対象ということですけれども、子供の対象、私どもはゼロ歳から18歳未満、いわゆる乳幼児期から児童、18歳未満の少年と。高校生は19歳もおりますが、一応高校生については卒業までというくくりで今整理をいたしております。
◆
東すみよ 委員 では、教育委員会がここにかかわってくる部分も大変大きいかと思います。子供がゼロ歳から18歳未満までということであれば、教育委員会も大きくかかわってこないとこの組織は成り立っていかないというふうに思っているんですが、その辺あたりはどうなんですか。
◎
片岡隆一 健康福祉政策課長 教育委員会の方でも現在さまざまな事業に取り組んでおりますので、今、私どもと教育委員会、それから市民生活局、3局によりまして、事業の洗い出しといいますか、連携をとって今現在詰めて検討しているところでございます。
◆
東すみよ 委員 次世代育成行動計画、これが全庁的な形で計画されて今実行中という形なんですが、これとの兼ね合いはどんなふうになるんですか。
◎
田上美智子 子育て支援課長 今、委員がおっしゃいましたように、行動計画は教育委員会、
健康福祉局、市民生活局、それから都市建設局もかかわっておりますので、それは、組織ができましてもやはり同じように一緒に連携しながら進めていくものと考えております。
◆
東すみよ 委員 この行動計画が実際に実施されているんですが、本当に全庁的なものになっているかということ自体がまだ疑問に思っているんですが、その行動計画の実施さえも、これから本当にきちんと進むのかなというふうに見守っていこうという中で、やはり子供部ができてその施策を展開していくということであるならば、どちらが中心になっていくのかと思うんですが、子供の施策に対しては、この組織ができること自体には非常に期待をしているんですが、
子育て支援課の方が中心になっているということで、教育委員会とか、そのほかの局あたりのかかわり合いが薄くならないように、行動計画自体も
子育て支援課が中心になっているということで、ほかの局は何かおんぶにだっこというような形が見えますので、その辺あたりをきちんと注意して、これから施策を展開していきたいと、この子供施策に関しては教育委員会あたりも大きくかかわって、まずは子供の権利条約あたりがこの中できちんと位置づけられて、やはり子供の権利を守っていくというような形で展開していかないとこれから先、やはり壁に当たるのではないかなというふうに思っていますので、その辺あたりを十分踏まえてこれから論議していただきたいと思っております。
◎
田上美智子 子育て支援課長 子供を一元化する組織ができるということによって、行動計画自体もより強力に推進していけるものと考えております。
◆
藤岡照代 委員 今、東委員が私が質問したかったことを全部おっしゃっていただいたんですけれども、やはり子供部を設立するときに、福祉という部分ではなくて、教育、子供を育てるという視点が、人間を育てていくという部分での連携が大事だと思っているので、今言われたところは私も一番心配をしておりますので、国もそうだけれども、特に教育委員会というその委員会なるものの縦割り的な、こう言っていいのかどうかわからないけれども閉鎖的な部分とかいうものを、本当に教育という部分で広げていただくための第一歩になるためのこの「子供部」か「局」かわかりませんけれども、そこのところはしっかりと。子供部の大きな視点は福祉ではないんですよね。だから、今、子供の権利条約とかいろいろな部分も踏まえながら組むようにぜひ私も要望をお願いしておきます。
○倉重徹 副委員長 2点だけちょっとお伺いをさせてください。
今、小児医療問題が新聞等でもまたこれ取りざたをされているところでありますけれども、
市民病院に1つちょっとお伺いをさせていただきます。今のNICUの稼働状況と、NICUから県外あるいは他の病院へ搬送された患者さんが最近どういうふうな状況にあるのか。また、そのうち
市民病院で対応のできなかった患者さんといいますか、診療所対応できなかった患者さんと言われる方がおられるのかどうか、その辺をちょっとお教えいただきたいと思います。
◎松田正和
市民病院長 御質問のNICUの稼働状況についてお話ししますと、現在
市民病院は15床のNICUを抱えておりまして、その利用状況は、昨年度18年度あたりからその利用率、それが多少落ちております。17年度まではほとんど満床という状態を続けておりましたけれども、18年度からその利用状況が多少変わってまいりました。その原因といたしましては、一つはNICUが
市民病院以外にも少しずつできてきたということでありまして、乳児医療を引き受けてくれる施設がふえてきたということも一つの原因かと思います。
それからもう一つは、最近、非常に重症患者がふえてまいりまして、NICUに入院、これは限度がございます。いわゆる入院管理料というのが取れますが、NICUは21日でございまして、それを過ぎますともう管理料が取れないということでございます。ただ、それを過ぎてもなおかつ人工呼吸を要するような重症患者がふえてまいりました。それと、もう一つ問題は、非常に長期にそういう患者が入院しておりまして、そういう方がかなり停滞してまいりました。その行き先が極めて厳しいものでありますから、例えば養護施設、そういう施設がほとんどありません。うまくいきますと、年に1例ぐらいがどこかに引き受けていただけるというような状況でございまして、だんだんそういう患者さん方がたまってまいりました。そういうこともございまして、多少はNICUの稼働率、病床利用率といいますか、管理料を取っている率が多少減っておりまして、従来ほとんど90数%でありましたが、現在は大体80%台まで落ちております。ですから、今後の問題といたしましては、そういう長期化した重症児をどこかに移せるようなそういう手だてがまず問題化してまいりました。それが新たな問題としては起こっております。
そういうことで、NICUが加算を取っている子供以外にもNICUの施設を使わざるを得ないということでありまして、病床はもういっぱいいっぱいなんでございますが、ただそうなりますと、母体搬送で、いわゆるMFICU、母体胎児特別集中治療室でありますが、そこの利用もかなり制限されてまいります。といいますのは、リスクの高い妊産婦さんがおいでになりますと、ほとんどが未熟児でありまして、お生まれになりますとNICUでの治療を要します。NICUの病床がいっぱいいっぱいでありますので、母体搬送をいただきましてもついお受けできないという事例がございます。そういう場合には熊本市内、あるいは県内の
医療機関と連絡をとりまして、母体搬送を他の施設にお願いするという事例がございます。その事例は、ちょっと例数が今手元にございませんので正確な数字は申せませんが、後ほどこれはまた詳しく数字をお伝えしようと思います。現在はそういう事情でございます。
○倉重徹 副委員長 小児医療も母子医療も大変な問題だと思うんですけれども、地域の核になる病院として組織の充実と、また今言われたような諸問題も小児医療の抱える大変な問題であると思いますので、ぜひ解決に向けていろいろな施策を講じていただきますように御要望申し上げます。
それともう一つは、ちょっと別の問題なんですが、理美容、つまり床屋さん、パーマ屋さんのごみの問題なんですが、これは環境保全局もかかわる問題なので環境保全局にもお願いをしましたけれども、理美容のごみが、パーマ液だったりとかいろいろな液がついていたり、いろいろな不純物といいますか、別なものがまじっていたりとかするので、事業用ごみ、確かそういうような形で出しなさいというふうになっているというふうにお伺いをしているわけですが、まだ現在でもかなりの分量が一般ごみとして出されているということでありますので、これはぜひ、今、何といいますか、理美容の方の管轄が
健康福祉局であられるので、こちらから通達といいますか、きちんとした事業用ごみとしてごみは処理してくださいというような通達が出せないものか、またそういう通達を今まで出されて指導をしてこられたのか、これからどういうような指導が考えられるのか、その辺をちょっとお伺いをしたいと思うんです。
◎植野国泰
生活衛生課長 理美容の許認可については私どもが担当しておりまして、理美容のごみについては、すみませんが現在把握をしておりませんので、今後、環境保全局と打ち合わせまして、どういう周知方、普及ができるか、検討してまいりたいと思います。
○倉重徹 副委員長 これは地域の自治会の皆さんから苦情が出ている部分が結構多うございまして、と申しますのは、通常であると一般ごみではないごみがまざっているんだと。分別の妨げになっているという部分があるので苦情が出ている面がありますから、環境保全局と打ち合わせをしていただきまして、今後の対応についてぜひお考えいただきますように、これも御要望申し上げておきます。
◆
上田芳裕 委員 6月議会のときにも質問があった事項ですけれども、いよいよ来年4月から、熊本市の総合保健福祉センターが供用開始ということで、さまざまな準備が進められておるというふうに思いますけれども、6月議会の際にも申し上げましたが、あそこに入りますこどもの発達支援センター、そこのところの具体的な中身、いわゆる障害を持つ子供の需要、親への需要に対する認識とかについては、
健康福祉局長の方から6月議会の中でも御答弁いただき、いわゆる障害を持つ当事者の方のスタッフの雇用についても研究していきますというような御答弁をいただいておりますけれども、あわせてあそこの保健福祉センターの職員並びに嘱託職員の確保に向けても今後取り組んでいきますというようなお話でございました。現時点での熊本市総合保健福祉センターでのいわゆる職員、嘱託を含めたケアスタッフの確保の現状がどうなっているのかについて。
あわせまして、6月議会の中では、そういったこどもの発達支援センターにおける職員の配置については、医師、専門職で対応したいというようなお考えと、あわせて障害当事者の雇用についても研究していきたいというような御答弁をいただきましたけれども、その後の研究、何らかの対応が検討なり行われておるというふうに思いますけれども、そこら辺の検討状況についてお尋ねしたいと思います。
◎宮本邦彦
障害保健福祉課長 仮称ではございますが、こどもの発達支援センターの検討状況についてお答えを申し上げます。
現在、職員で申しますと、常勤の職員を12名配置いたしております。医師も1人おりますが、医師の方は今のところは障害保健福祉課の配属になっております。12名の内訳を申しますと、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、心理相談員、保健師、看護師、保育士等でございます。さらに今後、オープンに向けましては、保育士等の拡充を図るべく
人事当局とも御相談を申し上げているところでございます。
それから、嘱託職員の確保につきましては、今年度におきましても数名を確保しておるところなんですが、オープンに向けて、円滑にオープンできるようにさらに検討していきたいと考えてはおりますが、何分言語聴覚士等の専門職につきましては絶対数が少ないということもございまして、募集をかけてもなかなか集まらない状況というのがございまして、今後さらに広く募集をかけていきたいというふうに思っております。
それから、親の需要についての障害当事者の雇用についてということでございますが、御答弁さしあげたときから、どういう場面で来てもらえるかというようなところを少し検討しておりますが、何分まだ実際に発達支援センターの方がオープンしておりませんので、どういうところで御協力願えるか、どの程度来ていただけるかというのは今からの状況でございます。
◆
上田芳裕 委員 障害当事者の方の嘱託、活用を含めて、オープンしていないのでこれからの検討ということは、具体的に4月にオープンした後、内部でいろいろな必要性を検討していただいて、それからというような考え方でよろしいんでしょうか。
◎宮本邦彦
障害保健福祉課長 具体的にはそのような形になろうかと思います。現実的に、多分、障害当事者の方であれば毎日とかいう形では難しいだろうと思っておりますので、またそこにいらっしゃる保護者の方の御要望等もございますでしょうから、その辺をあわせまして、4月以降にどの程度実施できるかを考えさせていただきたいと思っております。
◆
上田芳裕 委員 今御答弁いただきました、当事者の方でいくと毎日は難しいだろうというようなそういった実態とかも十分認識をされておられるというふうに思いますので、今後検討していただきたいというふうに思いますけれども、子供さんの持つさまざまな障害の程度の見きわめだったり、その後のケアプログラム、そういった部分については、先ほど御紹介いただきました医師であるとか、理学療法士を含めた専門職の方でもできるというふうに思いますけれども、いわゆる障害を持った子を授かったというようなことを受けとめ、またはそういったことを受けとめながらも周りの人とも接していかなければならない親の需要に対応できるというのは、やはり障害当事者の方々のこれまでの経験とか、そういった部分が重要になってくるというふうに思いますので、今後検討されるということでございますので、そういった部分を深く検討いただいて、自立を図っていただけますようにお願いを申し上げます。
◆
藤岡照代 委員 陳情の中のリバースモーゲージの中止に対する陳情書なんですけれども、これの趣旨と概要を少し説明をいただきたいと思うんですけれども、熊本市では19世帯ぐらいが該当するというふうにも書いてありまして、今年度の秋以降にこれが導入される予定となっておりますので。簡潔でも結構です。
◎久島芳樹 保護第一課長 要
保護世帯向け長期生活支援資金制度についてのお尋ねでございます。
まず、この制度の趣旨でございますけれども、これまで生活保護制度のあり方に関する専門委員会や全国知事会、全国市長会により、被保護者に対して何の援助もしなかった扶養義務者が被保護者が死亡時に家屋・土地を相続するような現状は、社会的公平の観点から国民の理解が得られないため、資産活用を徹底すべきである旨指摘され、この制度が創設されたわけでございます。
概要といたしましては、居住用不動産を有する65歳以上の高齢者について、当該貸付金の利用を生活保護に優先させるとともに、利用している間は生活保護の適用を行わないものとするものでございます。
対象となる不動産は、評価額500万円以上で、他の債権の担保になっていないものであります。また、貸し付けの限度額は評価額の7割とし、貸し付け月額は生活扶助基準額の1.5倍以内とするというふうになっています。また、この貸し付けの実施主体は、熊本県社会福祉協議会となっております。
現在、熊本市では、19年7月末時点で16世帯が対象になっております。
◆
藤岡照代 委員 この国・県なんですけれども、原資はそういうふうに出られるけれども、これはこの貸し付けに対して金利とかはつかれるんですか。
◎久島芳樹 保護第一課長 貸付金の利率は年3%とするというふうになっています。ただし、都道府県社会福祉協議会会長は、年度ごとに年3%、または当該年度における4月1日時点の銀行の長期プライムレートのいずれか低い方を基準として、貸付金の利率を定めるものとするというふうになっております。
◆
藤岡照代 委員 では、もしこの方が亡くなった場合の所有権とかはどのようになっていくんですか。
◎久島芳樹 保護第一課長 県の社会福祉協議会の方になります。
◆
藤岡照代 委員 では、この社会福祉協議会の方で、所有権が移転して、その後この住宅貸付金、そういうものを精算された後にこの制度の中身がいろいろ行われていくんですか。貸付金とその資産、住宅ですね、それを貸し付けして、あと残った分とか、その中身です。貸し付けされて、そしてそれが全部にはまだ足りなくて、その後保護を受けられますでしょう。そうした場合の対応はどのようになりますか。
◎久島芳樹 保護第一課長 一応、この貸し付けが終わりましたなら、また保護の適用というふうになるかと思います。
今、県の社会福祉協議会の方で要綱あたりをつくられていると思います。そしてその後、また会議があって、詳しくそのやり方とかが出てくるのではないかと思っております。
◆
藤岡照代 委員 それと、保護第一課の方に1つだけ要望というか、今、保護をいただいている方でも、障害年金をいただきながら保護を供与してもらっている方がいるんですけれども、この障害年金をもらっている方たちへの対応、そこがいろいろな問題が現場から聞こえてきますけれども、資金管理がなかなかうまくいかなくて、病院へ行くとタクシー代だけ使って、タクシー代だけで月5万円とか6万円とか、あとそんなふうにしているともう食べるお金がないので、お握りが食べたいとか電話がかかってきたりするけれども、そこのあたりの本当に資金管理です。そういう部分を、担当の方たちが現場へ行かれて、対応マニュアルというのを職員の方たちは持っていらっしゃるとは思うんですけれども、そこの小まめな対応というもの、これは障害福祉のタクシー券があるけれども、ここにはこの利用はできないんですか。障害者福祉タクシー事業、これは身体障害者の方だけになりますか。
◎宮本邦彦
障害保健福祉課長 精神の方、知的の方も対象でございます。
◆
藤岡照代 委員 では、そういうことを知らないでタクシーを現状のまま使っているので、それで全然お金が足りないという方たちとか、それともう一つは、御夫婦の方で御主人が亡くなって、そしてお葬式を出さなくてはいけないと。そうした場合に、そのお葬式をする費用がないということで、今はもうだめになりましたけれども、年金担保を借りてお葬式を出されたんです。それで、その返済に大変苦慮しているということで、課長に聞きましたら、亡くなったときには休みでも夜でも連絡が入って対応しておりますということだったんですけれども、やはり高齢者の方たち、70歳過ぎの方たちは、そこの対応の状況がよくわからなかったのではないかと。そういうふうに言われましたでしょうと聞きましたけれども、いや、ちょっとわからなかったということで、もうどうしてもお葬式を出さなくてはいけなかったから、当時は貸し付けができたので、担保で借りたと。そして、今ずっと返してという状況なんですけれども、その以前にも、やはりお葬式の資金の部分で非常に困った例がありましたので、これは本当に小まめな対応マニュアルというのを教えておけば、やはりお葬式というのは急なことですので、熊本市の斎場もあるし、本当に安くできる情報提供というのをきちんとしてあげればその方も年金担保をしなくてもよかったし、もう一人の方も本当に大変な思いでお葬式を出したという部分があるので、やはり市民、保護をもらっている方たちに対しても、そういう熊本市のある制度というのをもっと周知をしていただきたいと思います。
(「ちょっと確認ですけれども、保護受給中の方という前提の話ですか」と呼ぶ者あり)
◆
藤岡照代 委員 そうです。
◎久島芳樹 保護第一課長 今、葬祭費の支給についてでございますけれども、これはまず亡くなられた場合、ケースワーカーがそこの世帯に行きまして、葬祭についてはということで一応お尋ねします。ほかの扶養義務者からとかいったものがあればそちらの方を活用していただかなければいけませんけれども、もしそういう方がおられないということであれば、基準額の範囲内で一応こちらから支給することができますということは伝えております。
◆
藤岡照代 委員 そういうふうに伺ってはいるんですけれども、現場ではそういう実態がもう2件ぐらいあるんです。それで、休みとか祭日とかにかかったときの対応が不十分ではなかったのかなと。それと、御高齢の方で、言われたことがのみ込めなかったかという気がするんです。だから、そういうところをちょっと小まめに。
◎久島芳樹 保護第一課長 個別の事情につきましてはまた、その2件という話がありましたけれども、ちょっとそこら辺、どういったぐあいなのかというのを委員からお伺いして対応したいと思います。
◆
藤岡照代 委員 ぜひよろしくお願いいたします。
◆
東すみよ 委員 さっき途中になっていたんですが、望まない妊娠をした人たちの相談もいろいろな形で多いと思いますが、今、それを集約して分析していらっしゃる時点だとは思いますが、要望ですけれども、そういう結果があらわれたときに、やはりこれを防ぐには学校の性教育をしっかりし、中学校、それから高校で性教育をきちんとしていく、実例も挙げながらしていくよりほかはないのではないかなと思っています。性に関するいろいろな情報が、今どこからでも若い人たちが入手できるような形になっておりますけれども、正しい知識を持っているということにはなっておりません。だから、そういう意味では、やはり学校教育の中できちんと教えていくということが必要になってくると思いますので、そのデータが出た結果を教育委員会あたりと話し合って性教育の中に生かしてほしいというふうにこちらの方から要望を出していただければというふうに思っています。よろしくお願いしたいと思います。
◆
高島和男 委員 パーキングパーミット制度についてお尋ねをしたいと思います。
新聞報道によりますと、熊本県の場合、年内にも制度として導入をしたいということで今準備を進めているようですが、この制度についての考えと、もしも熊本県からこちらの方に連絡、連携あたりの要請があっているんであれば教えていただきたいと思います。
◎
今坂智恵子 地域保健福祉課長 パーキングパーミット制度については、地域保健福祉課の方が窓口となりまして、県の方の会議に出席させていただいている状態でございます。
今のところ、概要といいますか、詳細が決まっている状態ではございませんので、お話を聞きながら関係課の方へ伝えてはいるところなんですけれども、多分熊本市の方にも協力要請とかがあると思いますので、はっきりしたことが決まりましたら、また局の中でも情報交換とその後の対応を図っていかなければと思っております。
◆
高島和男 委員 先日の新聞報道によりますと、不適正な利用が約6割ということで、金融、小売店などから調査報告ということで上がっておるわけですが、商店とかいろいろなところで、私たちもこれは違うぞという車が時々とまっているわけです。こういう制度が整うことによって、そういう一般、本当はあってはいかん人たちにとっても理解が進んで、そういう不適正な利用も減っていくのではないかということで、私はこれは早く導入していただきたいと思う次第です。
それと、もう1点なんですが、私が熊本市にぜひもう一歩踏み込んでいただきたいと思いますのは、いろいろな公的な施設があって、確かにその駐車場、障害者向けの車いすの描いてある駐車場が設けてあるんですけれども、その場所から実際おりて、動線を行きながら玄関まで結構距離があるというところもかなりあるんです。そういう場合、その方々からすると、車いすを出して、あるいは乗り込んで。雨が降らないときなんかはいいですよ。しかし、これがどしゃ降りだったとき、どうしても行かなければならないというようなときには、とてもではないというような話もお伺いいたしました。今、実際建っているところというのは、そういうケースをどんどんやはり取り入れた形で建築もなされているとは思うんですが、今までに建っている分の施設の中ではなかなかそうはできていない。そういう障害者の方々からすると、実に利便性は悪いというところもあるようです。ぜひそこら辺は、それぞれの施設を点検していただいて、なるたけそういう方々が使いやすいと思っていただけるような向上をぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎田上豊 中央保健福祉センター所長 やさしいまちづくりの関係経費で今までずっと進めてきています。近いところでは、たしか総合女性センターで以前は裏にあったものを正面玄関に持ってきて、まさに高島委員がおっしゃるように、今は雨よけの上に屋根をつけましておりやすくしてということもやってきております。我々も、全体の中でその身障者の駐車場の問題も含めてやっておりますので、今おっしゃったような雨対策も含めて検討してまいりたいと思います。
◆
高島和男 委員 ぜひ横の各局と連携をとりながら、おっしゃっていただくように、それぞれの施設が使い勝手がいいように。早急にとは申しません。やはり時間のかかる問題だろうと思いますので、利用の頻度が多いところから順にというか、見直しをしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○西泰史 委員長 ほかに質疑はないでしょうか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○西泰史 委員長 ほかに質疑がないようであれば、これより採決を行います。
議第134号「平成19年度熊本市
一般会計補正予算中当委員会付託分」、議第135号「平成19年度熊本市
国民健康保険会計補正予算」、議第136号「同
介護保険会計補正予算」、議第143号「熊本市
国民健康保険条例の一部改正について」、議第144号「同
はなぞの学苑条例の一部改正について」、議第145号「同
平成学園条例の一部改正について」、議第146号「同
保健衛生事務に関する
手数料条例の一部改正について」、以上7件について可決することに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○西泰史 委員長 御異議なしと認めます。
よって以上7件については可決することに決定いたしました。
次に、請願第11号「
公的年金制度の改善に関する意見書の提出に関する請願」について採決いたします。
本請願を採択することに賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手なし〕
○西泰史 委員長 挙手なし。
よって、請願第11号は不採択とすることに決定いたしました。
次に、請願第15号「国保料の引き下げ、
減免等制度の改善を求める請願」について採決いたします。
本請願を採択することに賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手なし〕
○西泰史 委員長 挙手なし。
よって、請願第15号は不採択とすることに決定いたしました。
以上で、当委員会に付託を受けました議案の審査はすべて終わりました。
これをもちまして、
保健福祉委員会を終わります。
午後 0時09分 閉会