荒尾市議会 2022-09-16 2022-09-16 令和4年第4回定例会(5日目) 本文
ほかにも基盤整備がされていない、離農、地域内に引受手がないなどが挙げられます。現在、大きな変化はないように感じております。 そこで、本市の農地面積は、令和2年現在で約1,800ヘクタールの広さです。これは荒尾市の3分の1の広さになります。
ほかにも基盤整備がされていない、離農、地域内に引受手がないなどが挙げられます。現在、大きな変化はないように感じております。 そこで、本市の農地面積は、令和2年現在で約1,800ヘクタールの広さです。これは荒尾市の3分の1の広さになります。
人口流出を抑制するためには、まずは市外からの移住定住者、企業、何より今お住いの皆様に、ここ水俣市にいることを「選んで」いただく必要があります。 これまで、子育て世代支援や高齢者向け施策など、市民福祉の向上に資する施策を充実させるとともに、小中学校へのエアコン設置や学校ICTの推進も含めた教育環境の整備など、ここ水俣に住み続けていただけるような施策を展開してまいりました。
減少率は75%ということで、25%の方が離農されているという状況でございまして、確かに市全体からしますと、ちょっとやはり減少幅が多いところでございます。 そのほか、私どもで、空いた農地はどうするのかということで今進めているのが、人・農地プランというのを地区ごとで作成いたしております。
さて、宇城市の主要産業である農業の現状は、農家の担い手不足や高齢化により、離農や規模縮小が顕在化しており、中山間地域を中心に荒廃地が深刻な状態にあります。これに付随して鳥獣被害が拡大をし、頑張って営農を継続されている農家の経営を圧迫しており、まさに正念場と言えます。
今後の方針としましては、ハード整備だけでなくソフト事業を含めた流域内での流出を抑制するような方法も研究しながらやっていきたいと思っております。 ◆10番(溝見友一君) 先ほど言った場所がどこなのかなという感じがあるかと思います。分かりやすく言うと、旧宇賀岳病院の裏手の方です。松橋ではいわゆる高い土地の所なんですけれども、そこが今浸水しているという被害になっています。
◎企画部長(中村誠一君) 平成28年1月に策定しました第1期の宇城市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、22の事業に47の重要業績評価指標(KPI)を設定し、良質な雇用をつくるための稼ぐ力を高めるという観点の下、若年層の流出抑制、持続的に発展できる地域づくりを進めてまいりました。 第1期総合戦略の成果ということですけれども、設定した47のKPIのうち、21が達成されております。
また、県内の景況判断指数も、2004年以降最大のマイナスとなっており、県内の経済は新型コロナウイルスに抑制され、厳しい状況にあると指摘されています。今後の見通しは不透明で、感染の第2波などの警戒が必要としています。 そこで、お尋ねしますが、本市のGDPの見解を伺います。 次に、国庫支出金について伺います。
基金の抑制を国が考える可能性もないとは言えません。宇城市の場合、どこまで基金を今積もうと思っていらっしゃるのか。また財政調整基金の積上げの目的についてもお答えいただければと思います。 続いて、小問の3なんですが、基準財政需要額と留保財源の関係についてなんですけど、この留保財源という言葉そのものを、実は私今年初めて知りまして、ネットで調べればちゃんと出てくる話なんですね。
最初見直しをしました平成23年第3回定例会の時に一般質問がありまして,答弁しておりますが,本市の排水機場につきましては,建設当時は水田や畑,そしてビニールハウスなどの農業用施設を豪雨等による洪水や浸水から守り,農作物の被害を抑制する目的で建設されております。これは湛水防除であれ排特あれ,同じような役割でございます。
災害時のみなし仮設住宅のように、空き家を地域の既存ストックとして活用する制度は、建設費用及び維持管理費用の抑制と空き家問題の解消という二つの問題を解決する上で有効と考えられますが、具体的に検討していくのかお伺いいたします。 ○議長(坂本武人君) 髙島部長。 ◎都市建設部長(髙島圭二君) お答えいたします。 合志市住宅マスタープラン中には、施策方針として、空き家の利活用を掲げております。
次に、2点目の御質問でございますが、町では、耕作放棄地解消補助事業の実施、農業委員会と連携して耕作放棄地の発生抑制に努めているところです。しかし、狭小の農地であったり、農道、水路が整備されていない農地は、農業用機械が入れず耕作しにくい場所も数多くあります。圃場整備事業ができる地区については、地元関係者と協議を重ね計画的に実施しているところでございます。
この装置の呼称というのは様々ございますので、今回は国土交通省が公表しております呼称「ペダル踏み間違い時加速抑制装置」により説明させていただきます。 この装置は、アクセル信号を常時モニターしておきまして、停車時または徐行時にアクセルペダルが急激に踏み込まれたとき、アクセルにいく信号をキャンセルしまして、急発進を防止するものであります。
昨今の農業情勢としまして,農業従事者の高齢化や後継者不足による離農が進行し,農業者数は減少傾向にあります。そのため,地域や農業集落での話合いにおいて,地域の中心となる経営体を把握することは重要です。さらに,農業者数の減少を防ぐためには,地域の中心となる経営体の後継者や新規就農者など,今後の地域の農業を引っ張っていく地域の中心となる経営体の育成も必要です。 最後に,農地マップでございます。
また、これらの目標を達成するために公共施設マネジメント方針として5つの柱を設定しており、1つ目が、保有総量の抑制圧縮、2つ目が、施設重視ではなく、機能重視による施設の共用化、複合化の促進、3つ目が、適切な施設の維持管理と運営方法の工夫による施設の管理運営の効率化、4つ目が、全庁を上げた体制整備、そして5つ目が、市民、民間事業者との共同でございます。
また、公務員も勤労者であり、適正な給与を支給することが必要でありますが、公務には、市場の抑制力という給与決定上の制約がないことから、その給与水準は、経済や雇用情勢等を反映して労使交渉等によって決定される、民間の給与水準に準拠して定めることが最も合理的であると考えられるため、国家公務員と民間企業従事者の給与水準を均衡させることを基本としている人事院勧告の内容は、尊重すべきであると考えております。
これらの取り組みにより、若者の市外流出を抑制し、生産年齢人口の減少に歯どめをかけたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ◆上村哲三君 どうもありがとうございました。 こういう機会に、ここに目を向けていろんな分析、また、現実のデータを見てみると、課題解決策が見えてくる、そんな気がする答弁であったというふうに思います。
国民一人一人に12桁の番号を付して,社会保障や税,災害などの個人情報を集約,さらに銀行や郵便局の預金,健康診断や病院での治療状況などの個人情報を一括して国が管理をし,税の徴収強化や社会保障の抑制に利用するもので,管理し利用する国や自治体にとっては大変便利で効率的ではありますが,国民にとっては常に個人情報の流出やなりすましによる悪用など,リスクがつきまといほとんど利点はありません。
しかし,先ほど答弁しましたように,10年間での離農者は264人に対し,10年間での新規就農者は31人でございますので,農業者の減少は顕著に表れております。 以上でございます。 ○議長(山村保夫君) 村田宣雄君。 ◆16番(村田宣雄君) 今の答弁を整理いたしますと,販売農家で264人が10年間で減ったということになると思います。
次に、宇城市の中心部は子育て世帯が流入しているが、周辺部は市街へ流出が多くなっているということで、(2)人口流出を抑制するために、中心部がダム機能を果たすこととありますが、どのようなことを計画しているのかをお聞きします。