荒尾市議会 2022-09-15 2022-09-15 令和４年第４回定例会（４日目） 本文
現在、補助制度の導入をされてある自治体は私が調べたところでも、香川県、広島県、兵庫県稲美町、群馬県桐生市、愛知県岡崎市・豊田市・知立市など、ここ最近で増えてきております。自治体で内容は異なりますが、医療用ウイッグや人工乳房や補整下着など、購入費の半額や上限５万円ほどの助成が多いようでした。
現在、補助制度の導入をされてある自治体は私が調べたところでも、香川県、広島県、兵庫県稲美町、群馬県桐生市、愛知県岡崎市・豊田市・知立市など、ここ最近で増えてきております。自治体で内容は異なりますが、医療用ウイッグや人工乳房や補整下着など、購入費の半額や上限５万円ほどの助成が多いようでした。
またですね、私、愛知県しか全部こういう表になってるの調べきらんかったもんですから、私が調べてきた知立市、ここは第１、２段階、第３段階、収入による制限はありますけども、利用料の負担の軽減をしております。ここはですね、居宅サービスの利用料の助成割合２分の１であります。このようにして、自己負担を原因にしてサービスを受けられない人をなくそうということで、全国の４割の自治体がこんな取り組みしてるんです。
全国のですね約７万人の人口のある自治体でも2009年度でですね、300万、307万7,309円これ知立市です。愛知県の知立市。こういったところです。ですからね、160億円規模の合志市で300万円、なんとか出来ないかという思いもあります。 どうして私が今回ですね、こういった問題を取り上げたかと言いますと、この問題についてはですね、坂本早苗議員も取り上げておりました。
例えば、知立市であります。知立市は、愛知県の知立市ですけど、知立市は65歳以上のすべての方を対象にして、周知もしてＰＲもして、この普及に取り組んでおります。そこでですね、１つ本当に深刻だったんですが、66歳の方がですね、通報システム付けてたんですよ、家に、まだ健康なんですけど。ところが、周りからですね、「あんた健康なのになんで付けとっとかと、税金の無駄遣いじゃないかと。
「保険料の全面──全額免除を、低所得者を対象にした──対象にした保険料の全面──全額免除を決めたのは、岩手県の山田町と茨城県古河市、愛知県知立市、同碧南市でも介護保険条例改正案を９月議会に提出──提案しており、全額免除となる見通しだ。「年金がこれしかないのに、保険料も利用料も取られるの。」、「今まで無料だったサービスにお金を払うのは納得できない」、人口約２万２０００人の岩手県山田町。