荒尾市議会 2022-12-20 2022-12-20 令和４年第６回定例会（５日目） 本文
次に、令和４年陳情第４号ゲノム編集トマト無償配布の受け取りをしないことを求める陳情についてでございます。 審査の結果、不採択であります。 審査の経過。
次に、令和４年陳情第４号ゲノム編集トマト無償配布の受け取りをしないことを求める陳情についてでございます。 審査の結果、不採択であります。 審査の経過。
日本の社会資本ストックは、高度経済成長期に集中的に整備され、今後、急速に老朽化することが懸念されています。 こうした状況を受け、インフラ老朽化問題への対策として、国はインフラ長寿命化計画を進めているものの、公共事業関係費が減少する中、財政的にも人員的にも十分な点検・補修を行うことは、不可能に近い状況だと言われています。
切迫する地球温暖化対策としての温室効果ガス削減のためのごみ焼却量の大幅削減へ向けたごみの減量化と資源化、とりわけ生ごみとプラスチックごみ対策の具体化と推進計画について質問していきます。 最初に、荒尾市として、地球温暖化防止についてどのように位置づけているのか答弁を求めます。
憲法第２６条第２項の義務教育はこれを無償とするという原則の下、これまで授業料や教科書の無償化がなされ、児童・生徒１人当たり、小学校で年間９３万８，５３７円、中学校で１１２万５，８２０円の税金が公教育費として使われています。次に無償化されるべきは学校給食であるべきです。 現在の給食費の平均は小学校で４万７，７７３円、月平均４，３４３円、これは１１カ月分です。
これは医療費適正化対策事業として令和５年度に実施するレセプト点検と柔道整復調査の委託料として、その期間及び限度額を定めるものでございます。 議第７７号につきましては以上でございます。 次に、議案資料の２９ページをお開き願います。 議第７８号令和４年度荒尾市介護保険特別会計補正予算（第３号）でございます。
──────────────────────────────── 日程第１ 令和４年陳情第３号ゲノム編集トマト無償配布の受け取りをしな いことを求める陳情の取り下げの件 2：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 日程第１、令和４年陳情第３号ゲノム編集トマト無償配布の受け取りをしないことを求める
特に、製造業や建設事業などで産業廃棄物として排出された剪定枝の処理として、チップ化の割合が多くなっています。一般家庭における剪定枝に関しても、チップ化してマルチング材として活用することが可能です。剪定枝をチップ化することは、ごみの削減化になり、資源化できるメリットがあります。公園や遊歩道に敷き詰めて、バークチップとしてリサイクルされている自治体もあります。
本日、市長から、決算４件、健全化判断比率及び資金不足比率の報告１件の提出がありましたので議席に配付しておきました。 次に、本日の会議に、地方自治法第121条の規定により、設楽教育課長の出席を要求しました。 次に、本日の議事は、議席に配付の議事日程第４号をもって進めます。 以上で報告を終わります。
次に、御質問の四つ目、地域活性化に向けた空き家等の活用についてお答えいたします。 空き家等を活用した地域活性化を図るためには、空き家等を地域の資源と捉え、取り組むことが重要であります。中でもモデル地区を設定した空き家等対策は、重点施策としており、地区協議会及び庁内関係部署との協議を行い、府本地区をモデル地区として設定し、現在話合いを進めております。
今回の補正予算は、国の進めるデジタル化に沿ったものとして提案されており、様々な懸念材料、問題点を含んだ自治体のデジタル化についての十分な検証、検討もなされておらず、国の言いなりの安易な提案は問題です。 債務負担行為として、各種施設の指定管理更新のための費用が予算化されています。
また、Ｌｉｖｅ119により、これまで音声のみで判断していた情報の見える化を実現することで効果的な消防活動や口頭指導につながり、最終的には災害による被害を最小限にとどめながら、市民サービスの向上を図る効果が期待されるところでございます。
安全上、避難上の対策の例といたしまして、居室の高床化、敷地の地盤面のかさ上げ、居室の高床化に準じた対策といたしまして、屋根への避難上の有効な開口部を設けたロフトを想定浸水深より上に設けることなどとしております。また、県は土砂災害警戒区域につきましては、従前から集落内開発制度指定区域から除外されているところでございます。
本事業は、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、コロナ禍や物価高騰などの影響がある中、前向きに補助金を活用して事業の立て直しを図る中小企業者や、新たに事業を立ち上げようとする創業者に対し、事業者の資金調達を支援することで地域経済の活性化を図るものでございます。
近年、地球温暖化の影響によると考えられる自然災害の激甚化・頻発化や、金属や化石燃料などの天然資源の枯渇、海洋プラスチックごみによる生態系への影響など、環境問題が深刻化する中、大量生産・大量消費・大量廃棄の社会システムを見直し、資源の循環的利用をより一層徹底することにより、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される循環型社会への変革が求められています。
その背後には、安倍政権が骨太方針によって押し進めてきた公的サービスの産業化の方針に従って、公務の範囲を縮小し、小さな政府化、これを民間企業の営利の対象とする公務の市場化そのものと考えています。 また、国は計画の推進に向けて、地方にさらなる行政改革、施設再編、経費削減を求め、自治体では経費が急増する公共施設の改修、更新、維持管理費が標的にされています。
次に、新技術等の取組についてございますが、道路等の社会インフラや市有建築物の維持管理を効率的かつ効果的に進めてまいりますためには、業務の省力化や均質化、コスト縮減を可能とする新技術や資材の活用は不可欠でございます。
しかしながら、この処理方式は、食品廃棄物のリサイクルの新たな展開として、プラスチック等の分別作業の省力化や飼料・肥料の高付加価値化を検討する実証実験段階であり、大規模なプラントでの導入実績はなく、処理不適物の分別徹底が必要であるとお聞きしておりますことからも、一般家庭から排出される燃えるごみの全てを処理することはできません。
特に、新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、脱炭素社会の実現や少子高齢化対策、都市の活性化、社会資本の長寿命化など、緊急かつ重要な施策については、引き続き積極的に取り組む必要がございます。
────────── 休 憩 ────────── 古川智子議員質問………………………………………………………………（１２９） ・人口減少・出生率低下への対応について…………………………………（１３０） 田中政策局長答弁………………………………………………………………（１３０） 古川智子議員質問………………………………………………………………（１３０） ・未婚化・
ぜひ、地域防災組織活性化のために学習動画の提供に取り組んでいただけないかお聞きして、この質問は終わります。 ３つ目の災害時要援護者支援システム整備事業について３回目のお尋ねです。 これまでの説明を聞いて、要援護者にとって、個別避難計画がいかに大事かということがわかりました。