水俣市議会 2022-09-14 令和 4年9月第5回定例会（第3号 9月14日）
やはり消防署のように現場に精通した状況把握を考えれば、専門的な見地からやはりドクターのような存在、知見者が必要ではないかというふうに思います。 そこで質問ですが、新型コロナ感染症対策本部会議は現状のままを維持されると考えてよいのか、以上３点についてお伺いします。 ○議長（牧下恭之君） 坂本病院事業管理者。 ○病院事業管理者（坂本不出夫君） 岩阪議員の２回目の御質問にお答えします。
やはり消防署のように現場に精通した状況把握を考えれば、専門的な見地からやはりドクターのような存在、知見者が必要ではないかというふうに思います。 そこで質問ですが、新型コロナ感染症対策本部会議は現状のままを維持されると考えてよいのか、以上３点についてお伺いします。 ○議長（牧下恭之君） 坂本病院事業管理者。 ○病院事業管理者（坂本不出夫君） 岩阪議員の２回目の御質問にお答えします。
まず、過去３年間の消防署の出動、消防団の出動は何件か、消防団員の出動時の人数は何人かとの御質問にお答えします。 火災における出動について、令和元年は、水俣消防署の出動は11件、消防団の出動は３件、消防団員の出動人数は247人となっております。 令和２年度につきましては、水俣消防署の出動は６件、消防団の出動は６件、消防団員の出動人数は412人となっております。
よって、当委員会の審査の日程については、本日これより議会局、政策局、都市政策研究所、総務局、人事委員会事務局について、明日、総務分科会閉会後、財政局、会計総室、監査事務局、選挙管理委員会事務局、消防局についての審査を行い、審査の方法としては、まず付託議案について説明を聴取した後、議案についての質疑を行い、次に、所管事務の調査として執行部より申出のあっております報告10件について説明を聴取し、陳情及び
また、地域防災力の中核である消防団の活動をさらに充実・強化するため、団員の処遇改善及び資機材の整備充実を行い、消防団員の確保と安全面の強化に努めるとともに、自主防災組織と連携した取組を推進してまいります。
款８消防費、項１消防費です。目１常備消防費で８億１,９００万円余を計上しています。消防本部や消防署の運営経費である宇城広域連合消防費負担金となります。同じく目２非常備消防費では、１億４,６００万円余を計上しており、消防団の活動経費、消防事務担当職員人件費が主なものとなっております。 １３０ページの一番下になります。同じく、目４防災拠点センター費で４,３７１万６千円を計上しております。
８款土木費は、国の社会資本整備総合交付金を活用しての道路、港湾、公園、市営住宅等の整備事業でございます。 続いて１９ページからは、単独事業でございます。 ２款総務費の４番目、荒尾総合文化センター施設改修費は、非常用自家発電設備更新及び小ホールの舞台機構設備の改修経費です。
これらの道路が災害時に有効に機能するよう、今後も国や県、警察、自衛隊、消防機関その他関係団体等と連携してまいります。 次に２点目の、住民参加の促進方策についてお答えいたします。 本市では、地域要望制度により、各校区や自治会より要望意見を受け、道路交通環境整備に反映しております。
今後も国内外を含めた交通、観光や貿易を活性化させ、熊本都市圏のさらなる発展につなげるため、県並びに関係団体等とより一層連携を深めながら、耐震強化岸壁の新たな整備について国へ要望を行うなど、熊本港の港湾機能強化の推進とともに、利用促進にも努めてまいります。 次に、港線沿線における開発許可の緩和についての可能性等についてお答えいたします。
今後も国内外を含めた交通、観光や貿易を活性化させ、熊本都市圏のさらなる発展につなげるため、県並びに関係団体等とより一層連携を深めながら、耐震強化岸壁の新たな整備について国へ要望を行うなど、熊本港の港湾機能強化の推進とともに、利用促進にも努めてまいります。 次に、港線沿線における開発許可の緩和についての可能性等についてお答えいたします。
補正の内容としては、第８款消防費に、水俣市土砂災害危険住宅移転促進事業、第10款災害復旧費に、公共土木施設災害復旧費を計上している。 これらの財源としては、第13款国庫支出金、第14款県支出金、第17款繰入金、第20款市債をもって調整している。 このほか、地方債の補正として、災害復旧事業の限度額の変更を計上しているとの説明を受け、質疑を行いました。
次に、土木費の港湾費における港湾建設費の負担金6,206万円の負担割合は、港湾改修が20％、施設改修が16.7％となっており、あまりにも高過ぎます。不用額が１億7,497万円で、平成30年度より6,950万円ほど増加しており、より適切な予算執行が求められます。
９款消防費、支出済額は5,632万8,952円、執行率は96.15％でございます。 10款教育費、支出済額は５億4,964万8,719円で、執行率は91.06％でございます。また、翌年度繰越額3,042万4,000円がございます。 11款災害復旧費、支出済額は469万1,113円、執行率は97.63％でございます。
消防団・自主防災組織等連携促進支援事業費として２００万円、９月議会で補正予算が組んであります。それで、私も清里地区でなっているんですけれども、１回も研修とかがないんですよね。だから、せっかくつくったのに、ただ名前だけになっている。しかし、何かがあったら役に立とうと皆さん思っていらっしゃるわけです。だから、研修を一斉にする。
９款消防費、１項消防費、ともに6,047万9,000円。対前年度比493万6,000円、8.9％の増でございます。この主な理由といたしまして、水防倉庫設計業務委託料101万2,000円、小型動力ポンプ積載車両の購入費416万9,000円の計上によるものでございます。 10款教育費４億9,722万6,000円。対前年度比6,241万6,000円、11.2％の減でございます。
火災への備えにつきましては、有明消防長洲分署と連携し、消防団員の訓練・研修の実施などを通じて消防団組織の機能強化を図るとともに、小型動力ポンプ、消防積載車の更新など消防施設の充実を図りながら消防力の強化に努めてまいります。
次に、補助費等におきましては、ふるさと応援寄附金の伸びに伴う返礼品等の経費のほか、大牟田・荒尾清掃施設組合負担金、有明広域行政事務組合の消防負担金の増による増額などでございます。 次は、普通建設事業費でございますが、まず、補助事業費については、小規模保育所整備や介護基盤緊急整備の事業終了により減額となっております。
今回、名石浜工業団地で操業する株式会社ヤマックスより、生産活動の活性化と製品の移動等における安全性の確保を図るため、工場敷地に隣接する町道等の購入についての相談があり、隣接土地の所有者である港湾管理者の熊本県と協議を行い、また道路の主な利用者である名石浜工業会などの同意も得られておりますので、この町道の一部を用途廃止する方針とし、今回売却を予定している箇所を町道から除くために、町道名石浜２号線の廃止
ことしのクルーズ船を取り巻く状況について調べましたところ、八代港を含む全国の７つの港が、国際旅客船拠点形成港湾に指定されたのが平成２９年でしたけれども、その翌年に鹿児島港、そして、ことし５月には下関港と那覇港が指定され、その数は全国で１０にも及ぶこととなりました。さらなるクルーズ船の奪い合いに拍車がかかっております。
そして、災害現場の状況に応じ、職員が応急措置を行ったり、業者や消防団に対応を依頼したりしております。 次に、災害として市が取り上げる基準はどうなっているのかとの御質問にお答えします。 市が災害復旧を行うものは、市が管理する施設で、市道や普通河川等の公共土木施設、林道施設、都市公園や下水道等の都市施設、学校や公民館などの文教施設等です。
議案第５８号・契約の締結について（質疑） 第 ９ 議案第５９号・地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例の制定について（質疑） 第１０ 議案第６０号・八代市会計年度任用職員の給与等に関する条例の制定について（質疑） 第１１ 議案第６１号・八代市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例等の一部改正について（質疑） 第１２ 議案第６２号・八代市消防団員