熊本市議会 2022-06-15 令和 4年第 2回定例会−06月15日-03号
私の近隣の校区の中でも、この木が倒れてきたら一体どれだけの負担になるだろうか、もし子供たちが巻き込まれたらどうしよう、また、自動車走行中に倒れてきたら間違いなく人命が失われるといったような、中央区は大丈夫かもしれませんが、そういった可能性のあるエリアが全ての区にあるのではないでしょうか。
私の近隣の校区の中でも、この木が倒れてきたら一体どれだけの負担になるだろうか、もし子供たちが巻き込まれたらどうしよう、また、自動車走行中に倒れてきたら間違いなく人命が失われるといったような、中央区は大丈夫かもしれませんが、そういった可能性のあるエリアが全ての区にあるのではないでしょうか。
2015年11月に、東京都渋谷区と世田谷区で施行され、全人口の4割以上の自治体がカバーしています。所定の手続をすると、公的な証明となる宣誓書受領書を受け取れます。しかし、法的な効力はなく、健康保険の被扶養者や子供の共同親権、所得税の配偶者控除などは受けられません。自治体や企業によっては、男女の夫婦と同等権利が認められています。
東京渋谷の人出は一気に回復しても、地域の経済や観光の回復には様々な仕掛けと取組、さらにはお尋ねいたしました県内やオール九州といった魅力発信への連携、連動する取組も必要であると考えます。 本市は本来、熊本城天守閣の再建、中心市街地におけるサクラマチクマモトと花畑広場完成、熊本駅前広場整備など、本市魅力が勢ぞろいするときを迎えております。
2点目、生活自立支援センターは中央区、東区、南区に設置され、西区、北区については2週間に1回の巡回相談のみとなっております。西区、北区にもセンターを設置し、市民の皆さんが相談しやすい環境をつくるべきではないでしょうか。また、中央区に関しては、通路に生活自立支援センターの相談室が設置されていますが、相談者の立場を考え、改善すべきと考えますが、いかがでしょうか。
3番目の質問になりますが、赤字が続く中で、今後各行政区において、リサイクル回収車数が増える見込みがあるのでしょうか、お尋ねします。 ○議長(坂本武人君) 澤田部長。 ◎市民生活部長(澤田勝矢君) はい、お答えします。 各行政区におきましては、子供会、老人会等による再生資源回収団体が登録をされておりますが、活動される団体が徐々に減少してきている状況にございます。
これはちょっと教育長にお願いがありまして、人事交流とはちょっと違いますけども、先ほど言った特別委員会での研修で、東京都に行きましたけども、そのときの研修の中で夏目漱石さんが生まれて、そして亡くなられた新宿区にちょっと行ってまいりました。
・北九州市戸畑区の旧区役所については、耐震診断の結果、一度リニューアルを断念されたが、市民からの声を受け利活用された経緯があるので、花畑町別館についても利活用方法をもう一度詳しく検証してもらいたい。 ・民間ビルや古京町別館に分散している機能の集約については、産業文化会館があった段階で議論されるべきであった。
・北九州市戸畑区の旧区役所については、耐震診断の結果、一度リニューアルを断念されたが、市民からの声を受け利活用された経緯があるので、花畑町別館についても利活用方法をもう一度詳しく検証してもらいたい。 ・民間ビルや古京町別館に分散している機能の集約については、産業文化会館があった段階で議論されるべきであった。
今言われましたパートナーシップ制度というものにつきましては、多様な生き方を尊重するために同性カップルを結婚に相当する関係と認め、お互いをパートナーとする証明書を発行するなどを、条例や要綱で制定し運用していくということになっているかと思いますけれども、平成27年に東京都渋谷区が最初に制度を始めたものというふうに聞いております。
他の自治体の動きといたしましては、2015年に東京都渋谷区及び世田谷区において初めてパートナーシップ制度が導入されて以来、これまで9つの自治体で同様の制度が導入され、さらに来年度から複数の自治体が導入を表明するなど全国的な広がりを見せているところです。
他の自治体の動きといたしましては、2015年に東京都渋谷区及び世田谷区において初めてパートナーシップ制度が導入されて以来、これまで9つの自治体で同様の制度が導入され、さらに来年度から複数の自治体が導入を表明するなど全国的な広がりを見せているところです。
性的少数者のカップルを公式に認めるパートナーシップ制度につきましては、平成27年度の東京都渋谷区、世田谷区等を手始めに、全国で9自治体が既に導入しているようでございまして、先日は熊本市においても来年4月から導入するとの発表がございました。 パートナーシップ制度は、同性カップルやLGBTへの差別や偏見の解消、同性カップルをこれで拒んできた社会的制約の緩和、権利擁護の拡大を目的にしています。
これは11月末の新聞報道で見ましたが、東区秋津小学校のクラブ利用の保護者84名分の署名が添えられた、児童育成クラブの受け入れ拡充の申し入れがされています。私どもが要望した中身と同じように、開設時間の延長、3年生までの受け入れを4年生から6年生まで拡大してほしいという要望です。これらの要望は、ほかのクラブ利用者からも聞こえてくるものと同じ、切実な要望です。
これは11月末の新聞報道で見ましたが、東区秋津小学校のクラブ利用の保護者84名分の署名が添えられた、児童育成クラブの受け入れ拡充の申し入れがされています。私どもが要望した中身と同じように、開設時間の延長、3年生までの受け入れを4年生から6年生まで拡大してほしいという要望です。これらの要望は、ほかのクラブ利用者からも聞こえてくるものと同じ、切実な要望です。
今後は社会福祉協議会に委託しております2名の生活支援コーディネーターの活動を強化し、行政区ごとへの働きかけを計画的に推進いたします。また、通いの場を開設する上で核となられます区長や民生委員等との意見交換会や研修会を強化してまいります。さらに担い手となる地域のサポーターを養成することも重要でありまして、来月から脳トレ講座も予定しているところでございます。
御質問のパートナーシップ制度につきましては,現在,東京都渋谷区をはじめ,本年11月現在で9自治体が導入しており,県内では先日の新聞報道のとおり,熊本市が4月からの導入を予定されております。
下段のさいたま市におきましては、大宮区の区役所を公民連携によるPFI方式で整備し、1万7,700平米の総床面積のうち、庁舎機能として1万3,700平米、残りを図書館やカフェとして活用する複合施設となっております。 次のページをごらんください。ここでは、先ほど紹介しました3市のパース図をお示ししております。 次のページをごらんください。
下段のさいたま市におきましては、大宮区の区役所を公民連携によるPFI方式で整備し、1万7,700平米の総床面積のうち、庁舎機能として1万3,700平米、残りを図書館やカフェとして活用する複合施設となっております。 次のページをごらんください。ここでは、先ほど紹介しました3市のパース図をお示ししております。 次のページをごらんください。
これは現在、9つの自治体で導入済みのパートナーシップ制度ですが、2015年に東京都渋谷区、世田谷区で始まり、三重県伊賀市、兵庫県宝塚市、沖縄県那覇市、北海道札幌市、昨年4月には福岡市、そして大阪市、東京都中野区と広がっております。現在、千葉市、さいたま市、名古屋市、長崎市、東京都港区、埼玉県川越市、神奈川県横須賀市、滋賀県大津市、神奈川県丸亀市などで導入の方向へ進んでいるようでございます。
締結されたばかりの熊本労働局と熊本市における雇用対策連携協定に基づき、中央区と東区の区役所内に、大江にあるハローワークと同じように、ハローワークサテライトが設置されました。その後、熊本地震により、復興事業に労働力不足が顕在しています。女性や高齢者も労働力として期待されていますし、働き方改革も言われております。