荒尾市議会 2022-09-16 2022-09-16 令和４年第４回定例会（５日目） 本文
ただ、やむを得ない野焼きと知らず、消防署などに通報される場合があります。 そこで、営農者の方々がスムーズに剪定ごみ処理ができるように周知してもらうことはできないでしょうか。
ただ、やむを得ない野焼きと知らず、消防署などに通報される場合があります。 そこで、営農者の方々がスムーズに剪定ごみ処理ができるように周知してもらうことはできないでしょうか。
熊本県教育委員会が示す学校における食物アレルギーに関する基本的な考え方及び対応の基本方針を食物アレルギーを有する児童・生徒への対応について、管理職を含めた全ての教職員、関係者が食物アレルギーに対して正しい知識を持ち、それぞれの役割を認識し、発生の未然防止に万全を期するとともに、適切かつ迅速な対応ができるよう、医療機関や消防機関との連携を強化し、専門的な助言や緊急時対応の充実を図り、組織的な体制づくりに
やはり消防署のように現場に精通した状況把握を考えれば、専門的な見地からやはりドクターのような存在、知見者が必要ではないかというふうに思います。 そこで質問ですが、新型コロナ感染症対策本部会議は現状のままを維持されると考えてよいのか、以上３点についてお伺いします。 ○議長（牧下恭之君） 坂本病院事業管理者。 ○病院事業管理者（坂本不出夫君） 岩阪議員の２回目の御質問にお答えします。
防災拠点施設である西消防署の耐震化のほか、防災情報ポータルにおいて避難所の開設状況等を確認できるようシステムを改修するなど、ハード、ソフト両面から市民、地域、行政の災害対応力の向上に取り組みました。 ３点目は、熊本地震の記録と記憶の伝承です。
また、先般、南区保護課職員が詐欺容疑で再逮捕されたことに加え、環境局及び消防局の職員を懲戒処分といたしました。このように市政への信頼を大きく失墜させる不祥事が相次いでいることを市長として大変重く受け止めており、議員各位をはじめ、市民の皆様に対して深くおわび申し上げます。大変申し訳ございませんでした。
また、広域行政事務組合災害対応特殊救急自動車整備事業負担金について、緊急防災・減災事業債から過疎債への組替えが行われているが、過疎債のほうが有利なのかとただしたのに対し、緊急防災・減災事業債は消防本部関連の起債となるが、国庫補助があるとその対象にならない。国庫補助が確定したため過疎債に組み替えたとの答弁がありました。
このＬｉｖｅ119は、通報者のスマートフォンに専用のＵＲＬを送信し、そのＵＲＬを相手方が開くことにより撮影が開始され、さらにその撮影された映像が消防隊や救急隊にも配信されるというシステムでございます。
よって、当分科会の審査の日程については、本日これより財政局、会計総室、監査事務局、選挙管理委員会事務局、消防局についての審査を行い、審査の方法としては、議案について説明を聴取した後、質疑を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○田尻善裕 分科会長 御異議なしと認め、そのように執り行います。 これより、議案の審査を行います。
保守点検や修繕業務が受託業者と市内外業者との民民による契約となることで、チェック体制の在り方、市内業者への発注や育成についても不透明であり、よって、補正予算（第２号）にはコロナ対策事業費やコミュニティ助成事業、消防団対策事業費等、市民直結の予算もありますが、この公共施設総合管理委託については認めることができないことから、反対を表明して討論を終わります。
一方、市町村は、消防や福祉、健康など、住民の日常生活に密接に関わる事務を幅広く行っております。 2000年の地方分権一括法の施行により、国と地方自治体の関係は、上下・主従から対等・協力の関係となり、以降、例えば、教職員の定数の決定、学級編制基準の決定、病院の開設許可、介護サ−ビス事業者の監督、さらには、災害時の救助実施に係る様々な権限など、事務権限の移譲が進んでおります。
彦 副市長 中垣内 隆 久 政策局長 田 中 俊 実 総務局長 宮 崎 裕 章 財政局長職務代理者河 野 宏 始 文化市民局長 横 田 健 一 健康福祉局長 津 田 善 幸 環境局長 早 野 貴 志 経済観光局長 田 上 聖 子 農水局長 大 塚 裕 一 都市建設局長 井 芹 和 哉 消防局長
本市の公共施設管理の現状は、例えば消防設備、電気設備、浄化槽等の法定点検や保守点検、また機械警備、清掃等多くの業務を施設ごとに委託し、それぞれの所管課が契約事務など多くの事務処理を行っております。 同様に、修繕についても、法令等に基づく一連の事務手続のほか、発注や修理終了確認など様々な事務を処理することになります。
今後、大規模な災害が発生し、本庁舎が防災拠点施設として活用できない場合は、消防局庁舎、熊本城ホール、熊本市民会館、上下水道局庁舎のいずれかに災害対策本部機能を移転し、対応することとしております。 また、災害発生時は直ちに災害対策本部において被害情報等の収集・発信を行うとともに、各局区における対策部間で情報共有、連携を図りながら、迅速な災害対応に取り組むこととしております。
１区住民の最寄りの避難所としては、もやい館、消防本部、総合体育館本館、厚生会館があります。また、今年度より市役所庁舎、城山公園グラウンドを新たに避難所として指定したところです。避難所の収容人数は、もやい館300名、消防本部60名、総合体育館本館1,000名、厚生会館70名、市役所庁舎84名、車中泊のみの対応にはなりますが、城山公園グラウンド130名で、合計で1,644名になります。
彦 副市長 中垣内 隆 久 政策局長 田 中 俊 実 総務局長 宮 崎 裕 章 財政局長職務代理者河 野 宏 始 文化市民局長 横 田 健 一 健康福祉局長 津 田 善 幸 環境局長 早 野 貴 志 経済観光局長 田 上 聖 子 農水局長 大 塚 裕 一 都市建設局長 井 芹 和 哉 消防局長
まず、過去３年間の消防署の出動、消防団の出動は何件か、消防団員の出動時の人数は何人かとの御質問にお答えします。 火災における出動について、令和元年は、水俣消防署の出動は11件、消防団の出動は３件、消防団員の出動人数は247人となっております。 令和２年度につきましては、水俣消防署の出動は６件、消防団の出動は６件、消防団員の出動人数は412人となっております。
福田和幸消防局長でございます。 岡村公輝中央区長でございます。 本田昌浩東区長でございます。 河本英典西区長でございます。 ──────────────────────────── ○原口亮志 議長 次に、市長並びに監査委員より、関係法令に基づき送付を受けました報告書類は、お手元に配付いたしておきましたので、これにより御承知願います。
９款消防費１番目、消防団員費は、長年、荒尾市消防団員として活躍され、令和３年度で退団された方々に対する退職報償金でございます。 次の消防団・自主防災組織等連携促進支援事業費は、国庫補助金を活用して、夏に文化センターにて防災フェスタの開催と、秋には市の総合防災訓練と併せて井手川地区での避難所運営訓練を実施するものになります。 １０ページをお願いします。
次に、消防部門では、国の補助内示に伴い、消防団へ高視認性雨衣を購入するための経費を計上しております。 次に、教育部門では、幼稚園における通級指導教室設置に伴う設計委託経費や熊本市立千原台高等学校ｅスポーツ部における機器整備等に要する経費のほか、就学事務システムの構築等に要する経費及びこれに伴う債務負担行為を計上しております。
年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改│ │ 正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例│ │ の制定について │ │ 第 ２２ 議第 ３８号 熊本市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する│ │ 条例の一部改正について │ │ 第 ２３ 議第 ３９号 熊本市消防団員