荒尾市議会 2022-08-31 2022-08-31 令和４年第４回定例会（１日目） 本文
１、営業収益では、水道事業同様に水需要の低下から下水道使用料は昨年度より減収となっております。他会計負担金は一般会計から繰り入れの雨水施設修繕費が増額となっておりますので、昨年度より増収となりました。２の営業外収益では、他会計補助金が減収となり、３、特別利益は過年度分の還付により増収となっております。 以上により収入の合計は前年度比で３．５％増加の１３億９，３７５万９，０００円となりました。
１、営業収益では、水道事業同様に水需要の低下から下水道使用料は昨年度より減収となっております。他会計負担金は一般会計から繰り入れの雨水施設修繕費が増額となっておりますので、昨年度より増収となりました。２の営業外収益では、他会計補助金が減収となり、３、特別利益は過年度分の還付により増収となっております。 以上により収入の合計は前年度比で３．５％増加の１３億９，３７５万９，０００円となりました。
このＬｉｖｅ119は、通報者のスマートフォンに専用のＵＲＬを送信し、そのＵＲＬを相手方が開くことにより撮影が開始され、さらにその撮影された映像が消防隊や救急隊にも配信されるというシステムでございます。
その中で大臣は、熱中症により、多くの生徒が救急搬送される事案が複数発生しており、非常に憂慮しているとし、今後、気温や温度がさらに高くなり、マスクを着用することで熱中症リスクが一層高まるなどと指摘した上で、熱中症が命に関わる重大な問題であることを認識し、その危険性を適切に指導する。 また、体育の授業や運動部での活動、あるいは登下校の際には熱中症対策を優先し、マスクを外すことを指導すること。
その内閣府の見解としましては、新型コロナワクチンの接種率については、同率が高く、経済社会活動回復を進める環境が整った地方公共団体におきまして、地域活性化のための消費喚起などの取組が積極的に実施されると見込まれ、コロナ対応に係る財政需要が高まると考えられることから、算定に当たって考慮しているとのことでございました。
また、本市の財政調整基金残高は、一般的に適正な水準とされる標準財政規模の20％である約17億円を大きく下回っており、毎年のように発生する災害をはじめとした突発的な財政需要に備えるため、必要な残高を確保しなければなりません。さらに、施政方針で述べました３つのビジョンに沿い、本市の未来に発展の種をまく積極的な政策に必要な財源を確保しなければなりません。
一、市民病院への救急ワークステーションの設置については、現時点で課題があるものの、設置による事業効果を念頭に、引き続き消防局と市民病院との連携強化に努めてもらいたい。 一、消防団運営経費について、今般、消防団員の報酬の改定に伴い、各分団への運営交付金が見直されることから、現場に混乱が生じないよう、交付金の減額理由や使途について十分周知をしてもらいたい。 旨、意見要望が述べられました。
家政婦さんのような、シッターさんのような役目を担う産後ドゥーラは、日本でも注目があり、各自治体での需要も高まってきています。 ドゥーラとはギリシャ語で、ほかの女性に寄り添い支援する経験豊かな女性を指し、産後の母親を丸ごとサポートするのが産後ドゥーラです。２０１２年に設立された一般社団法人ドゥーラ協会が、民間資格として立ち上げました。
〔４３番 藤山英美議員 登壇〕 ◆藤山英美 議員 答弁から、ごみ出し支援に対する潜在的需要が相当数あることと、現在の利用者世帯でも相当の経費がかかっていることが分かりました。今後、利用者がますます増加することを考慮すると、この制度を持続可能なものとする必要があると考えます。
このような中、熊本市民病院等の入院受入医療機関においては、超緊急時の病床や人員など受入体制の拡充を図るため、緊急性の低い入院の延期などが行われているところですが、必要な診療等はもとより、救急外来についても継続いただくなど、通常医療の維持にも御尽力いただいているところでございます。
そのため、来年以降も公共施設の補修でしたり建て替え等に相当の財政需要が見込まれますことから、その財政需要の年度間の変動に耐えられる財源を確保したいということで、今回改めて20億円新規で積立てをさせていただくという判断をさせていただいたところでございます。 説明は以上です。
最後に、地域経済を再建する取組につきましては、中小企業等の資金繰り支援や販路開拓支援、失業者等を雇用する企業へ奨励金を支給する経費のほか、飲食代金のキャッシュバックキャンペーン等に要する経費を計上しており、中小企業等の事業継続支援や雇用対策に加え、感染状況が落ち着いた時期を見据えた需要喚起等に取り組みます。
こうした、今後、需要が見込まれる産業、この先も絶対になくならない仕事をしっかり支援して、働きやすい環境をつくっておけば、人が定着します。その結果、地域内での好循環が起こり、行く行くは歳入増につながっていきます。こういうビジョンもあり得るということを、この本から学びました。
まず、財政再建のための事業の予算削減や事業廃止を進めているとの御指摘についてですけれども、結果から言えば、高齢者や障がい者の福祉や医療といった行政需要が高まり、それに沿った行政ニーズに応えるために、現役世代の市民の皆様に御理解をいただきながら事業を実施するとともに、財政再建を進めているところであります。
がん治療や救急医療など、高度な医療の診療実績が少ないこと、また、近隣に代わりとなる民間病院があることなどを選定の基準にしたとのことでした。厚労省は、リストに挙がった病院に対して、ほかの病院との統合や病床数の削減、診療機能の縮小を2025年までに終えるようにと要請してきました。
中垣内氏は、昭和48年の生まれで、一橋大学大学院経済学研究科を修了後、自治省に入省され、以来、自治行政局地域情報政策室課長補佐、大分県企画振興部政策企画課長、消防庁消防・救急課課長補佐、仙台市財政局理事、札幌市財政局長などの要職を歴任され、現在は総務省自治行政局新型コロナウイルス感染症対策等地方連携推進室室長代理として活躍されております。
次に、救急救助体制の充実について、 一、救急車の病院収容時間については、医師会や救命救急センター、受入れ病院と連携を図り、さらなる時間短縮に努めてもらいたい。 一、救急ワークステーションについては、医療機関と消防局救急隊の連携により救命率の向上等につながることから、市民病院への設置を検討してもらいたい。 旨、意見要望が述べられました。
おおよそ、消防車両につきましては15年、救急車につきましては７年というような基準を設けておりますけれども、実際、一度に消防車両を更新することは困難でございますので、そういった計画を策定しておりますけれども、特に傷みが激しいような緊急に即して不具合が起きないようなことを考えまして、そういった故障が多いとか傷みが激しいものから順次更新させていただいているというのが現状でございます。
その電気は、全てが水俣市内で直接利用されるものではなく、電力会社と契約をした需要家へ供給されることになりますけれども、再生可能エネルギー由来の電気として活用され、温室効果ガス排出量の削減が推進されるという点におきましては、本市で掲げますめざす姿との整合性は取れているというふうに考えております。 以上です。 ○議長（牧下恭之君） 平岡朱議員。
１、営業収益では、コロナ禍での感染防止対策としてのうがいや手洗い、巣籠もり需要、また市内事業所の増産に伴い、給水収益が昨年より増加しております。 ２の営業外収益は減少いたしましたが、３、特別利益では消費税の修正申告を行い還付されましたことから、大きく増額となりました。 以上により、収入の合計は前年度比で３．４％増加の１０億７，３９２万９，０００円となりました。