荒尾市議会 2022-12-16 2022-12-16 令和４年第６回定例会（４日目） 本文
本プランにおきましては、時間外在校等時間の状況及び教職員へのアンケート結果並びに学校や市町村教育委員会等から寄せられた意見等を踏まえ、学校の働き方改革に効果のある取組を設定し、学校では毎年取組を明確にして実施し、セルフチェックを行うことで自律的な働き方改革を進めていくこととしております。
本プランにおきましては、時間外在校等時間の状況及び教職員へのアンケート結果並びに学校や市町村教育委員会等から寄せられた意見等を踏まえ、学校の働き方改革に効果のある取組を設定し、学校では毎年取組を明確にして実施し、セルフチェックを行うことで自律的な働き方改革を進めていくこととしております。
エピペンの使用の可能性がある児童・生徒は本市内にも在籍をしており、該当校では年度当初にエピペン使用に関する研修を行い、迅速に対応できるようにしております。
そこで、本市において、これまでの協議の経過、課題解消に向けた取組、今後の実施スケジュール、そして、市内中学校３校において１０種目の運動部活動、３種類の文化部活動が実施されていますが、部活動数が限られた教職員の状況から適正数なのか伺います。 ３点目は、毎年春に全国の小学校６年生と中学校３年生を対象に実施される全国学力・学習状況調査についてであります。
県教育委員会は９月６日、県内全ての県立学校７３校の女子トイレに生理用品を設置することを決めました。県教委は教師や友人に会わない非対面の利用しやすい環境をつくり、生理に対する相談体制の充実を図りたいとしています。教育現場の意見を受け、県教委は６月、県立校など６校の女子トイレに生理用品を試験的に設置。７月末にアンケートを行い、回答した５３６人のうち８１％の女子学生がトイレ個室への常備を希望。
３、水俣市後援等承認申請の取扱いについて。 ①、一般的に自治体の後援を得るメリットは何か。 ②、本市の要綱では、対象団体及び承認の基準をどのように規定しているか。 ③、後援対象から宗教団体、政治団体が除かれている理由はなにか。 ④、申請に必要な書類は何か。 ⑤、承認の可否はどこが審査しているか。 以上、本壇からの質問を終わります ○議長（牧下恭之君） 答弁を求めます。
保護者の方から学校に生活管理指導表が提出されるなど、児童・生徒のアレルギーの申請があると思います。 そこで、お尋ねをいたします。1)食物アレルギー対応の流れ、学校の役割について伺います。現在、アレルギーの児童・生徒さんはどれくらいいるのでしょうか。 また、生活管理指導表が出された後の食物アレルギー対応の流れ、学校での対応の仕方を教えてください。
生活が厳しい方に申請をおすすめしても生活保護だけは受けたくないと大きな抵抗がある方もおられます。社会全体に言えることかもしれませんが、生活保護を受けることは権利であるにもかかわらず、必要とされている方が相談に至るまでのハードルが高いと感じているのも現状です。 そこで１点目に、生活保護の相談窓口をさらに分かりやすくするような取組ができないか。
本市では、荒尾市老朽危険空家等除却促進事業補助金交付要綱により、所有者、相続権利者などの申請者により、市内にある管理不全な倒壊等のおそれのある老朽危険空家などに対し、除却費用の一部として、解体工事費の２分の１、もしくは５０万円を上限額として助成されています。
浸水による災害リスクの高いエリアを想定最大規模降雨に基づく想定浸水深3.0メートル以上の区域としており、安全上及び避難上の対策を許可条件に付す区域、また、避難場所への確実な避難が可能な区域として市町が指定する区域については、集落内開発制度指定区域から除外しないということとされております。
調査対象は熊本市立の小学校92校で、令和３年11月に調査が行われています。どの小学校も何らかの形で一部教科担任制を導入できており、その中でも、理科が84校と最も多く、続いて音楽67校、外国語53校と続きます。また、高学年では、ほとんどの学校で一部教科担任制を導入できていて、中学年では７割近くで導入できていることになります。
本年度はこれらに加えまして、新たに熊本県警察と連携いたしまして、砂取小学校を自転車安全モデル校として指定し、自転車に関する総合学習の中で、子供目線によるヒヤリハット地図の作成に取り組んでおります。
特に、諏訪公園は、指定管理者委託料が年間３，３００万円の委託料に見合う公園管理になるように努力するとして、ドッグランを整備したそうですが、犬の飼い主の人たちから間違いなく喜んでもらっているとのことであります。
一、政令指定都市移行10周年記念事業実施経費について、シンポジウム開催の際には他都市の事例も参考にしながら、記念事業として意義深い内容となるよう、鋭意取り組んでもらいたい。 一、庁内ネットワーク整備経費について、業務用ＰＣのモバイル化に当たっては、使い勝手や満足度など、職員の意見を取り入れながら、ハード・ソフトの両面から充実した環境整備に努めてもらいたい。
そもそも本市においては、入札に参加するときの入札参加届出書や落札候補者となったときには、競争参加資格確認申請書にも申請書類や添付書類の内容が事実と相違ない旨の誓約を事業者にその都度行っていただいた上で、本市が真正の書類として受け取り、それをもとに必要な条件を満たしているかの審査を進めるものです。
次に、先ほども申し上げましたけれども、今後指定管理者による管理ということで、（６）指定管理者による管理、指定の手続き、管理の基準等々につきまして規定させていただいているところでございます。
なお、学校におきましては、部活動に限らず、体育の授業や課外活動での基礎体力づくりなども行われておりまして、例えば、荒尾第三中学校におきましては、今年度の体力向上優良校にも指定されるなど、部活に頼らない体力づくりも行われているところでございます。
これまでの治療費助成でも助かってはいたのですが、申請して後日に助成金が支給される仕組みのため、一旦高額な費用を準備しなければならず、若い世代ほど経済的な理由で治療を断念していたことが明らかになっています。今回の保険適用の拡充は、不妊治療を望む方々の切実な訴えでありました。 そこで、お伺いいたします。
来年度は11校分の工事費と13校分の設計費、約１億8,000万円の予算を計上しております。本年度は主に設計業務に取り組んでおり、来年度から小学校を先行して整備を行い、その後、中学校の整備を予定しております。 なお、今後は国の財政支援制度の効果的な利用や新たな技術の導入の検討などにより、整備の加速化も目指してまいります。
また、昨年３月に策定いたしました熊本市自転車活用推進計画におきましては、小中学校や高等学校の自転車安全モデル校指定や地域等での講習会、さらには熊本県運転免許センターと連携した啓発など、さらなる情報発信、啓発に向けた取組を位置づけているところでございます。
今回の質問は、政令指定都市10年目を迎えるに当たり、市民の方々にとって、暮らしやすい、上質な生活都市熊本として、実感できているのか。政令指定都市となって、市民の方々は本当によかったと感じていらっしゃるのか。この10年目での総括と今後の課題を明らかにして、市民の方々へ発信等を行っていただきたいという思いで、３点について市長に質問します。