荒尾市議会 2022-12-16 2022-12-16 令和４年第６回定例会（４日目） 本文
おもやいタクシーは、ＡＩを利用することや、従来の法律の運用では考えられなかった路線バスが走っている地域でも運行可能とするなど、公共交通政策として全国的にも極めて先駆的な取組であり、全国各地から視察や問合せも多く、本市をモデルとして実証実験を始めた自治体も複数出てきたところであります。
おもやいタクシーは、ＡＩを利用することや、従来の法律の運用では考えられなかった路線バスが走っている地域でも運行可能とするなど、公共交通政策として全国的にも極めて先駆的な取組であり、全国各地から視察や問合せも多く、本市をモデルとして実証実験を始めた自治体も複数出てきたところであります。
第６次荒尾市総合計画では、基本施策として持続可能な循環型社会の形成を明記しており、ごみの減量化や資源化の推進を図ることを目標として掲げております。 また、本市の荒尾市環境基本条例では、廃棄物の排出抑止による循環型社会の実現及び地球温暖化対策の推進を基本方針とし、本条例に基づき第２次荒尾市環境基本計画を策定しております。
生徒の自主的、自発的な参加により行われる部活動において、将来においても持続可能なものとするため、部活動の在り方に関し抜本的な改革に取り組む必要があることから、そして、学校の働き方改革に関する中教審答申を踏まえ、地域移行を教員の負担軽減と部活動の充実を両立させる機会として、休日の部活動を地域移行となったものですが、課題も出てきています。
一方、荒廃農地の面積は令和元年には２８万４，０００ヘクタールで、そのうち再生可能なものが９万１，０００ヘクタール、再生利用困難なものが１９万２，０００ヘクタールになっています。耕作放棄地の面積は平成２７年には４２万３，０００ヘクタールになっています。これは荒廃農地、遊休農地ほかを含む数字になっております。
それから、児童家庭支援センターなど民間施設との連携ですが、今のところ子どもがタブレットを持参すればオフラインでの利用は可能とのことでした。タブレットが導入されたことで、学校の勉強の遅れを取り戻したり、得意分野を伸ばせるなどいろいろな可能性が出てくると思います。ぜひ、先生たちのほうでも研究を進めていただいて、家庭支援センターと情報共有しながら、活用を図っていただけるよう要望いたします。
ＳＤＧｓとは、皆さん御存じのとおり、持続可能な開発目標のことです。英語で言えば、サスティナブル デベロップメント ゴールズです。世界は今、貧困や飢餓、差別や不平等、環境破壊など様々な問題を抱えています。その背景を踏まえて国際社会はそれらの問題に社会全体で協力し、解決していかねばならないとの思いから、国連は今からちょうど７年前の２０１５年９月に開催した持続可能な開発サミットでＳＤＧｓを採択。
その結果、今回の決算においては、各指標とも早期健全化基準を下回っておりますが、今後も健全かつ持続可能な財政運営のため、歳入の確保や事務事業の見直し等に一層取り組んでまいります。 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ◎水田博志 病院事業管理者 おはようございます。 令和３年度病院事業会計の決算について御説明させていただきます。
ネットにつないだ場合、つながない場合など、様々な形で業務を実施して、効率化や情報管理などについて検証されていくことになりますが、とりわけ機密性の高い生活保護の業務をデジタル化推進に位置づけていくことには慎重であるべきだと考えます。 もともと生活保護業務の中で一番重要なのはケースワーク業務です。
まず、まちづくり支援機能についてですが、持続可能な地域活動を行っていくための地域の担い手育成のために、積極提案型の地域担当職員を目指すことや、地域担当職員を行政と地域の橋渡し役として活用していきたいと考えております。 自主自立のまちづくりを進めるための第１段階として、地域担当職員は地域との信頼関係を構築できたと考えております。
議第102号「令和４年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分については種々論議があり、まず、生活保護業務デジタル推進経費について、 一、本事業は、支援メニュー検索アプリを活用することで、ケースワーカーの業務効率化を図るものであるが、スマートフォン等所有の保護受給者には同アプリを利用可能にするなど、デジタル化によるさらなる効率化について検討してもらいたい。
質疑の中で、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の今後の予定についてただしたのに対し、現在各課に照会をかけているところであり、今後予算計上の作業に入る予定であるとの答弁がありました。
先ほど質問がありました県の説明内容がこちらにあって、県としては安全上、避難上の対策が許可条件と避難場所への確実な避難が可能な区域は除外しないということで説明があったと。
最後に、③の予算につきましては、新たな工法を取り入れた場合でも、令和４年度の当初予算の範囲内で執行可能と試算させていただいております。ただし、工事完了予定が令和５年度内となるため、令和５年２月議会におきまして、令和４年～５年度の債務負担行為の補正を上程する予定としております。 今後、本格的な解体工事再開に向けては、住民の皆様に対し丁寧な説明に努め、工事を進めてまいりたいと思っております。
国においては、平成30年６月に第四次循環型社会形成推進基本計画の閣議決定がなされ、令和元年10月に食品ロスの削減の推進に関する法律が施行され、さらには、令和３年６月にプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の公布などにより、循環型社会形成に向けて、環境的側面、経済的側面、社会的側面を統合的に向上させる持続可能な社会づくりへの取組が進められています。
やっぱり民有地といいますか、個人で所有されている分に関しては、あくまでも所有者の方がきちっと適正管理するというのが基本的な部分であって、そこに勝手に入り込んでいって切ってしまうと、今度は器物破損で逆にやられるといったような感じ、やられると言っては失礼なんですけれども、器物破損で逆に訴えられる可能性もあるということですね。やっぱりなかなか問題解決までは至っていないと思うんですね。
今後も開催都市として、また、ＳＤＧｓ未来都市として、国内外の水に関する課題解決に寄与するとともに、豊かな地下水を次世代に継承し、誰一人取り残さない持続可能な社会の実現を目指してまいりたいと考えております。
この報告によると、「各地域・学校の実情に応じた取組が可能となるような定数措置により、特定教科における教科担任制の推進、いわゆる専科指導の充実を図ることを中心に考えるべきであり、外国語、理科、算数及び体育を優先的に専科指導の対象とすべきことが適当である」となっています。
持続可能な制度が望ましいため、国による国全体での実施が望ましく、国が財政支援をしてくれるなら拡充が考えられるということが理解できました。 つまり、今の答弁をしっかりと分析すれば、大西市長体制の下、今の財政状況が続く限り、市単独による拡充は見込めないのではないかということがよく分かりました。本当に残念ですが、実務を執行していく当事者が困難と言っている以上、何回要望しても質問しても意味はありません。
スポーツ庁のホームページには学校の運動部活動の意義について唱えられているものの、社会経済の変化等により教育等に係る課題が複雑化、多様化し、学校や教師だけでは解決することができない課題が増えており、将来においても運動部活動を持続可能なものとするためには、速やかに運動部活動の在り方に関し、抜本的な改革に取り組む必要があることから、そして、学校の働き方改革に関する中教審答申を踏まえ、来年度からの３年間で休日
変異株であれば、症状そのものは弱毒化し、死亡率、重症化率が低下することは専門医の研究で証明されています。 それゆえ通常であれば、研究が進化する段階で、感染症防止策にも変化が生じます。しかし、その兆しがないことに多くの国民にも懐疑的見方が広がっています。それどころか、医科学的知見の誤りによって生じた同調圧力の拡大も懸念され、差別を助長する可能性も否めません。