荒尾市議会 2022-12-16 2022-12-16 令和4年第6回定例会(4日目) 本文
こうした文部科学省からの働き方改革の方針を受け、熊本県教育委員会は、県教育委員会、市町村教育委員会、学校、教職員と保護者、地域が一体となって学校の働き方改革に取り組むため、2020年8月に、2020年度から2023年度までの4年間の熊本県の公立学校における働き方改革推進プランの策定を行い、その取組を進めているところであり、今回、2021年度の取組状況について検証を行い、その結果を公表しました。
こうした文部科学省からの働き方改革の方針を受け、熊本県教育委員会は、県教育委員会、市町村教育委員会、学校、教職員と保護者、地域が一体となって学校の働き方改革に取り組むため、2020年8月に、2020年度から2023年度までの4年間の熊本県の公立学校における働き方改革推進プランの策定を行い、その取組を進めているところであり、今回、2021年度の取組状況について検証を行い、その結果を公表しました。
3地区につきましては、地元の地権者や耕作者、県などの関係機関と協力して、農地の区画拡大や排水路の整備等による農地の優良化をはじめ、スマート技術の導入による効率的な農業経営を促進し、新規就農者に対し経営指導等を行うなど、支援をすることによって新たな担い手の確保に努めてまいります。
現在、補助制度の導入をされてある自治体は私が調べたところでも、香川県、広島県、兵庫県稲美町、群馬県桐生市、愛知県岡崎市・豊田市・知立市など、ここ最近で増えてきております。自治体で内容は異なりますが、医療用ウイッグや人工乳房や補整下着など、購入費の半額や上限5万円ほどの助成が多いようでした。
、県のほうが作っているんですかね、そういった動画というのを流しています。
解除できなかったわけですが、皆さんもいろいろなところでお聞き及びでしょうけれども、地図を見ていて、北海道、青森県、北海道はずっと多かったし、そことのつながりも深い青森県ぐらいは分かるし、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県は関東圏ですよね、首都圏、これで分かります。あとは愛知県も含めて人口が多くて、岐阜県とか、そういうのも連関性があるんでしょう、静岡県とかも含めて。
県は昨年、年度が変わる4月から5月にかけて水害対応指揮所訓練を7回も行っております。新たに配置された職員のレベルアップを図るためだそうです。県に負けないでください。御清聴ありがとうございました。(拍手) ──────────────────────────── ○原口亮志 議長 この際、議事の都合により休憩いたします。
このような中、熊本県下においても、本年1月、県独自での緊急事態宣言の発令とともに、政府によるまん延防止等重点措置の指定により、県下全域、全ての飲食店への時短要請、県民に対しての不要不急の外出自粛、イベント等の開催制限、テレワーク、時差出勤の推進要請などが行われてきました。
このことについて調べる過程で、兵庫県明石市の先進的な施策に関心を持つに至り、平成28年と平成30年には、明石市の子供の貧困対策を紹介して質問させていただきました。今回の犯罪被害者等支援条例を調べる中でも、また、明石市の先進的な事例に出会いました。
そして、その内容は多岐・多様にわたり、時間をかけて取り組み、解決していく必要があり、熊本県におきましても、公立学校における働き方改革推進プランが策定され、市町村とも連携し取り組んでされており、本市としましても国・県とともに粘り強く取り組んでいかなければならないと考えております。
二級河川である関川は熊本県の所管です。県事業として、上流の南関町も含めて大規模な関川改修事業が実施されることになり、今月27日には上井手の岩本橋駐車場で着工式が開催されるとも聞いています。全体事業費は、本市と南関町を合わせて約30億5,000万円と把握しておりますが、具体的にはどのような事業が行われるのでしょうか。
九州7県では佐賀県が唯一助成しており、県内の対象者約80人のうち約20人が申請されたそうです。中核市では、佐賀市、宮崎市、鹿児島市、久留米市が実施しており、政令市ではありません。
九州7県では佐賀県が唯一助成しており、県内の対象者約80人のうち約20人が申請されたそうです。中核市では、佐賀市、宮崎市、鹿児島市、久留米市が実施しており、政令市ではありません。
愛知県名古屋市では、コロナ禍の前から専門部会をつくり居住支援の情報の一元化を進めるなど、対応に当たってきました。本市でもまずは、例えば、住宅生活困窮者支援、独り親支援、生活保護等の担当課からなるプロジェクトチームを設置し、公営住宅の空き情報など、住まいに関する情報の共有。
また、東京都や大阪府、愛知県などの大都市においては、飲食店などに営業時間の短縮を要請するなど、感染拡大防止が急務となっております。また、併せまして、全国的に大都市を中心に感染者が急増し、重症者数も増加していることから、医療提供体制の逼迫した状況が懸念される地域も出てきているところでございます。
とりわけ北海道や東京,愛知,大阪といった都市圏において感染者が急増しており,ここに来て国内の感染者数が過去最多を更新するなど,もはや第3波が到来したと言っても過言ではなく,気温や湿度が下がる冬場の流行拡大が危惧されております。
現在、熊本県におきましては、応援派遣可能な職員を事前に登録する人材バンクの整備が進められているところです。 次に、市内の高齢者施設・事業所に勤務する人は何名か。希望者全員に定期的にPCR検査をする考えはないかとの御質問にお答えします。 市内の高齢者施設・事業所に勤務する人は約960人です。
○(真野頼隆君) 昨年の11月にワーケーション自治体協議会というのが設立されておりまして、1道7県73市町村が既に参加をしております。一番進んでいるのが和歌山県南紀白浜町ではないかと思っています。
そして、日々の感染拡大が続く中、第2波の期間において愛知県が発出された独自の緊急事態宣言を初め、東京都や大阪府、福岡県などが飲食店へ営業時間の短縮を求めるなど、自治体独自の判断による対策が広まりました。