荒尾市議会 2022-09-16 2022-09-16 令和4年第4回定例会(5日目) 本文
また、地域の活性化については、令和元年7月から地区担当職員制度を導入し、各地区協議会からの様々な意見を伺いながら、複雑かつ多様化する地域の課題などを検討しているところでございます。このような取組は直ちに効果が得られるものではございませんが、令和3年度の自治会加入率の調査結果では、市内自治会の加入率は、議員がおっしゃったように平均81%でございました。
また、地域の活性化については、令和元年7月から地区担当職員制度を導入し、各地区協議会からの様々な意見を伺いながら、複雑かつ多様化する地域の課題などを検討しているところでございます。このような取組は直ちに効果が得られるものではございませんが、令和3年度の自治会加入率の調査結果では、市内自治会の加入率は、議員がおっしゃったように平均81%でございました。
結果だけ知らせるのではなくて、こうやって苦労して地域と連携してこういう改善が図られましたとか、できなかったこと、失敗したことも含めて、事例をきちんとまちづくりセンターの職員さん方向けの研修で下していただきたいと思ってます。 結果だけ見ると、十分予算がついて改善できたことがよかったよかったという表現になっていますけれども、やはりまちセンなり、職員さんたち相当苦労されています。
入札における透明性の確保、公正な競争の促進の観点からも導入の検討をすべきと思います。 質問は、多くの自治体は電子入札システムについて行財政改革の1つとして検討を実施されておりますが、水俣市も入札契約の透明性を図るため、電子入札システムの導入はできないか、以上5点を御質問します。 ○議長(牧下恭之君) 中谷総務企画部長。 ○総務企画部長(中谷 衛君) 渕上議員2回目の御質問にお答えいたします。
一、35人学級の導入等により、教室が不足し、プレハブ教室が増加している現状から、解消に向けた校舎増築を求めるとともに、学校トイレの洋式化について、改修計画の前倒しを求めたい。 旨、意見要望が述べられました。
この調査による評価では、入居者の工事期間中の住まいの確保や入居者の移転支援事業について、また、設計及び工事を一括して民間委託することにより、工期短縮や民間技術の導入により、従来型の工事発注に比べまして約4%程度の事業費の圧縮が見込まれ、民間活力の導入が望ましいものと考えているところでございます。 最後、下段の方に今後想定しているスケジュールを掲載しているものでございます。
まちなかの景色や空気を楽しみながら移動できる、環境に配慮した低速移動サービスであるグリーンスローモビリティの導入に向けた社会実験を行う経費として、2,200万円が計上されております。このグリーンスローモビリティの導入に向けた社会実験の具体的な内容と効果を御答弁ください。 また、新モビリティサービスの推進として2,600万円が計上されております。
本市では、第3次水俣環境基本計画に基づき、低炭素社会の実現に向け、公共交通機関の利用の促進、公共施設における再生可能エネルギーの導入等に取り組んでまいりました。本市の掲げる温室効果ガス削減目標を達成できるよう、引き続き、同計画に定める取り組みを推進しつつ、施策の展開に向け、情報収集を行っているところです。
その次の3番目の、PFI方式の導入について。 PFI方式の導入についてですが、これまでもPFI方式については、市当局から市議会に対して幾度も説明をいただいておりますが、PFI方式が従来方式とどう違うのか。また、市民にも分かりやすく説明する必要があると考えます。 そこで、改めてPFI方式とは何か、そして、従来方式と違って、どのような点がよいのか説明を求めます。
部活動指導員については、2017年に単独指導や引率ができるようにしたことで、担当教諭等が生徒に関わる時間や教材研究等を行う時間が確保できるようになり、ひいては働き方改革にもつながると導入を進めています。しかしながら、人材の確保が大きな課題となることは言うまでもありません。
導入エリアにつきましては、右図のとおり、中心市街地に上熊本駅周辺を加えた範囲を考えておりまして、自転車100台以上、サイクルポート30か所以上にて実験を開始いたしまして、その後、順次調節を図ってまいります。 今後、令和4年4月の実証実験の開始を目指し、事業者の公募を行ってまいります。
令和3年6月から、熊本県感染防止対策認証店制度導入が始まり、また書類を出さなければならない、県と市が最初から連携してくれれば手間が減ったのにというような経営者の声が多数ありました。
そのために、多両編成車両を導入することも解決の一つの手法として考えられますが、電停の電車の運転手の確保が難しい中にあっては、容易なことではないと考えられます。
生徒数が大幅に減ることや中高一貫教育が導入されることに対し、まだ理解が得られておらず、拙速に進めてほしくない旨の内容でした。これまで様々な経緯を経て改革が議論されてきましたが、まだまだ理解、納得が得られていないというのが現状です。
市内小・中学校の衛生管理の意識をさらに高めることを目的として実施しましたが、この春から導入をいたしました留守番電話の様子やICT環境の活用状況、教職員の勤務についての実態把握等について意見交換ができ、今後に生かしてまいりたいと考えております。
これにつきましては、市内に7か所ございます市営墓地と1か所の市営納骨堂について、効果的な施設管理の実現により、様々な利用者ニーズに対し質の高いサービスの提供を行うことを目的といたしまして、墓地及び納骨堂合わせて新たに指定管理者制度の導入を行うものでございます。 期間につきましては、令和3年度〜令和6年度、限度額といたしまして1億7,880万円を計上させていただいております。
こうした回答を見ますと、当初、土曜授業を導入した目的につきましては、一定の成果が得られているものと評価しております。 一方で、主に教職員において負担感が見られたため、一部改善の必要を認めたものでございます。
24番、オンライン講座整備経費(職業訓練センター)でございます、200万円でございますけれども、これは、職業訓練のオンライン化に向けまして、画像等の発信機器類の導入に係る経費でございます。 20ページをお願いいたします。 続きまして、商業金融課分でございます。
24番、オンライン講座整備経費(職業訓練センター)でございます、200万円でございますけれども、これは、職業訓練のオンライン化に向けまして、画像等の発信機器類の導入に係る経費でございます。 20ページをお願いいたします。 続きまして、商業金融課分でございます。
事業者さんからは、印鑑を押しに市役所に行かなきゃいけなかったり、資料の郵送、ファックス、メール、持参など、手間がかかってしようがないので、県のように情報共有システムを導入するつもりはないのかと、嘆息とともに相談を受けます。 情報共有システムに関して、今後の導入の予定をお伺いいたします。こちらは、総務局長に答弁をお願いいたします。
事業者さんからは、印鑑を押しに市役所に行かなきゃいけなかったり、資料の郵送、ファックス、メール、持参など、手間がかかってしようがないので、県のように情報共有システムを導入するつもりはないのかと、嘆息とともに相談を受けます。 情報共有システムに関して、今後の導入の予定をお伺いいたします。こちらは、総務局長に答弁をお願いいたします。