荒尾市議会 2022-12-16 2022-12-16 令和４年第６回定例会（４日目） 本文
今後におきましても、警察をはじめ、関係機関、団体等と緊密な連携を図りながら、交通事故のない荒尾市を目指すことにしております。 令和３年度に策定しました現行の第１１次交通安全計画において、高齢者に対しましては、高齢者及び子供の交通安全の確保、高齢者に対する交通安全教育の推進、高齢者の事故防止対策、高齢者等の移動手段の確保、以上の４項目について施策を取りまとめているところであります。
今後におきましても、警察をはじめ、関係機関、団体等と緊密な連携を図りながら、交通事故のない荒尾市を目指すことにしております。 令和３年度に策定しました現行の第１１次交通安全計画において、高齢者に対しましては、高齢者及び子供の交通安全の確保、高齢者に対する交通安全教育の推進、高齢者の事故防止対策、高齢者等の移動手段の確保、以上の４項目について施策を取りまとめているところであります。
本条例の基本方針の一つである地球温暖化対策を推進する実行計画として、令和３年度に荒尾市地球温暖化対策実行計画を策定しており、総合計画や環境基本計画と連携を図りながら温暖化対策に取り組んでいるところでございます。
また、今後は空家・空地バンクの登録にとどまらず、先ほど申し上げましたモデル地区からも空き家を改修した地域向けの高齢者施設やシェアハウス、空き店舗を利用した事業を加えて、移住・定住の検討などを想定しており、庁内関係各課とも連携を図りながら事業を進めていきたいと考えております。 さらには、民間関係団体とも連携をした相談窓口の充実は、空き家問題の解消を図る上で欠かせないものとなります。
文科省は不登校児童・生徒の支援の在り方として、民間団体との密接な連携を求めています。 最後の質問になりますが、児童家庭支援センターに来る子どもたちにもタブレットを使った学習等の機会を提供することについてどうお考えになられているか、以上、質問は４点です。 ○議長（牧下恭之君） 小島教育長。 ○教育長（小島泰治君） 髙岡議員の２回目の御質問にお答えします。 ４点ございました。
について │ ２０│ │ │ │ ワクチン接種に関する情報の取扱いについて │ ２１│ │ │ │ 新型コロナウイルス感染症対策における政府第１│ │ │ │ │ 次資料の利活用状況について │ ２４│ │ │ │ 新型コロナウイルス感染症対策に関与する各種会│ │ │ │ │ 議の政策連携
また、多くの市民の方に地域活動に参加していただくためには、自治会などの地域団体だけでなく、大学や民間企業、ＮＰＯなどとの連携も１つの手段となります。地域担当職員には、そうしたつなぐ役割が必要になってくると考えております。 また、地域におけるＩＣＴ化も重要でございます。新型コロナの影響で集まることを制限されました。
この計画は、平成19年に第１期の認定を受けまして、第３期までの15年間にわたり、中心市街地において大規模な基盤整備を実施するなど、官民連携して魅力向上やにぎわいの創出を図ってきたものです。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりまして、イベントの開催が制限されるなど、目標の達成に大きな影響が生じている状況でございます。
この計画は、平成19年に第１期の認定を受け、以来15年間にわたり中心市街地において大規模な基盤整備を実施するなど、官民連携による魅力向上やにぎわいの創出を図ってきたものでございます。 現在の第３期計画が来年３月をもって計画期間満了となりますことから、都市建設局と連携し、第４期計画の策定に取り組んでいるところでございます。
今回の改正内容ですが、令和４年度の診療報酬改定におきまして、外来機能の明確化及び医療機関間の連携を推進する観点から、選定療養費に関する国の規定が改正されました。これに伴いまして、初診時に、他の病院からの紹介状がなく受診された場合、5,500円から7,700円に、他院で紹介したにもかかわらず再び当院を受診された場合、2,750円から3,300円に改定するものでございます。
また、学校での問題解決への取組や、医療機関、心理士等の専門機関や家庭との連携状況についても情報共有するとともに、必要に応じてスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーなどを派遣し、児童・生徒への対応に努めております。
14：◯谷口繁治君 ◯谷口繁治君 今言われたように、荒尾市の方向性としては、官民連携を強化していくということですよね。ですから、包括民間委託の大きな課題としては、これまでも挙げられてきましたけれども、市営住宅の契約事務や修繕、苦情、相談業務に職員が年間約１万７，０００時間ぐらい費やしていると。これを委託することによって職員９名分が削減されると。
〔井芹和哉都市建設局長 登壇〕 ◎井芹和哉 都市建設局長 河川管理者との連携体制についてお答えいたします。 熊本県との連携体制につきましては、出水期前に坪井川の重要水防箇所の合同巡視を実施し、豪雨時には、河川の水位情報などを県市ホットラインで共有しているところでございます。
民間のノウハウや資金を公共施設の整備や運営などに活用いたしますＰＰＰやＰＦＩにつきましては、政府の経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太の方針２０２２においても、新しい資本主義の中核となる新たな官民連携の取組として、今後５年間を重点実行期間とし、幅広い自治体の取組を促すこととされております。
……………………………（ ２３） 新型コロナウイルス感染症対策における政府第１次資料の利活 用状況について……………………………………………………………（ ２４） 津田健康福祉局長答弁…………………………………………………………（ ２４） 小佐井賀瑞宜議員質問…………………………………………………………（ ２４） 新型コロナウイルス感染症対策に関与する各種会議の政策連携
一、ふるさと応援寄附金推進事業について、本市の魅力アップや寄附金の増加につながるよう関係部局と連携し、より魅力ある返礼品の充実を求めたい。 一、スマートシティ推進経費について、事業の推進には官民連携の取組が重要であることから、企業からの提案やアイデアを生かしながら、ＶＲ等の新技術を使った魅力的な取組を実現してもらいたい。
本市では、こうした国内の動きに先駆けて平成２９年に三井物産株式会社と電力会社大手でございます株式会社グローバルエンジニアリングと地域エネルギーの有効活用を中心としたまちづくりを推進する連携協定を締結し、民間２社の出資により市内に地域電力会社の有明エナジー株式会社が設立をされ、官民連携による再生エネルギーの地産地消などに取り組み、石炭のまちから新エネルギーのまちへの転換を図ってまいりました。
この後の総務委員会の中でもその案についても説明があるかというふうに思いますけれども、中身を見てみると、２年間で基礎づくりを行って、また、官民連携協議会をつくって、今後は実務的な協議の場ということで、スマートシティくまもと官民連携プラットフォーム、この取組がこの２年間で取り組まれるというふうに思っています。
今後も、リスクレベル等を勘案しながら、できるだけ地域子育て支援拠点の活動も継続し、相談体制の充実も図れるよう、事業者と連携しながら対応していきたいと考えております。 次に、２点目のファミリー・サポート・センター事業の１０年経過後の総括と課題についてお答えをいたします。
来年度は、フェアトレードの推進をＳＤＧｓの一環として位置づけ、また、エシカル消費活動など幅広い分野と連携をしながら、官民連携によります啓発イベント等に取り組むこととしております。
さまざまなスポーツ施策を軸として、「活力生まれる水俣市」を目指すために、昨年12月にスポーツを通じた地域活性化を図る官民一体の組織として「スポーツコミッションみなまた」を設立いたしました。