荒尾市議会 2022-12-16 2022-12-16 令和4年第6回定例会(4日目) 本文
このように、老朽化したインフラ整備については、どの自治体においても避けて通れない課題として取り組まれていると同時に、地方分権の推進、市民ニーズの多様化、税収の落ち込みなど、地方自治体を取り巻く社会・財政状況が厳しくなっていることから、自治体によっては財政健全化のため、資産活用として、未利用地や低利用地の有効利用や売却等の動きも見られるようになっているようです。
このように、老朽化したインフラ整備については、どの自治体においても避けて通れない課題として取り組まれていると同時に、地方分権の推進、市民ニーズの多様化、税収の落ち込みなど、地方自治体を取り巻く社会・財政状況が厳しくなっていることから、自治体によっては財政健全化のため、資産活用として、未利用地や低利用地の有効利用や売却等の動きも見られるようになっているようです。
地方公共団体に期待される役割の具体例といたしましては、食品ロス削減のため地域全体での取組を推進するとともに、ほとんど再生利用が進んでいない生ごみ等の再生利用や熱回収のさらなる推進など地域内での活用を図ることとされており、プラスチックに関しましては、排出抑制に向けた周知、容器包装リサイクル法に基づくペットボトルやプラスチック製容器包装の分別収集の徹底、河川や海域への流出を防止するための流域単位での発生抑制対策
出産・子育て応援交付金事業は、地方自治体におけるこれまでの取組を生かしながら、地域の実情に応じ本事業に取り組むことができるよう、自治体の創意工夫に基づく柔軟な仕組みとなっており、出産・子育て応援交付金の予算が盛り込まれたところです。
そのほかの事業は、このたび国において創設された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を活用しての本市の独自事業となります。
令和3年度の決算について、監査委員の決算審査意見として、国が示す新たな日常構築の原動力となるデジタル化、地方創生、そして、包括的社会の実現の中の子ども・子育て支援新制度の実施といった財政政策の下に、切れ目のない充実した子育て環境をつくるを中心に、重点戦略であるあらお未来プロジェクトに沿った事業が展開され、意義ある決算となりましたと評価されております。
また、地方債の補正として、災害復旧事業外1件の限度額の変更を計上しているとの説明を受け、質疑を行いました。 質疑の中で、歳入の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の用途は何かただしたのに対し、10月以降に実施するマイナンバーカード取得推進のための商品券配布に係る経費の一部への充当であるとの答弁がありました。
なお、資本的収支不足額に対しては、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、減債積立金及び過年度分損益勘定留保資金で補填することとしております。 補正の内容といたしましては、収益的収入及び資本的収入に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に係る一般会計繰入金を計上いたしております。
今回の補正は、4月に国において創設された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分を活用した事業でございまして、その補正内容につきましては概略を資料で御説明いたしますので、議案資料の3ページをお開き願います。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業として、他の政令市で提案されているような、直接に肥料、飼料等の高騰に対する支援などの幅広い農家が対象となる支援策を検討すべきであったと考えます。今後の検討実施を要望しておきます。 同じく、新型コロナウイルス感染症への支援策として、逼迫する保健所業務解消を目的に、保健所業務の一部を外部へ委託するための予算が提案されています。
そのため、7月以降の給食について新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、給食食材の高騰対策を行うこととしております。 〔上野美恵子委員 登壇〕 ◆上野美恵子 委員 今、市長の方から介護施設や障がい者施設等の食費については、物価の高騰による変動は国が基準額を速やかに改定するからと答弁されました。
本案は、地方税法施行令の改正に伴い、国民健康保険税の課税に急施を要したため、専決処分を行ったものである。 改正の内容としては、国民健康保険税の算定における基礎課税額と後期高齢者支援金等課税額の課税限度額の引上げであるとの説明を受けました。 特に質疑、討論もなく、採決の結果、全員異議なく、承認すべきものと決定しました。
これらの予算は全て新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用するものでございます。 まず1段目、項、教育総務費、目、教育総務費でございます。指導課の1、物価高騰対策教育費臨時特別給付金給付事業としまして5,400万円を計上しております。
本事業は、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、コロナ禍や物価高騰などの影響がある中、前向きに補助金を活用して事業の立て直しを図る中小企業者や、新たに事業を立ち上げようとする創業者に対し、事業者の資金調達を支援することで地域経済の活性化を図るものでございます。
今年度は、保護者負担を増やすことなく、これまでどおり栄養バランスの取れた給食を提供するため、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、対策を講じたいと考えております。 また、小麦アレルギーを有する児童・生徒に対しては、パンの提供ができないといった課題はありますが、他の食物アレルギーを有する児童・生徒と同様に対応を行っております。
まず、予算案件についてでありますが、去る4月28日、コロナ禍において原油価格・物価高騰等の影響を受けた生活者や事業者の負担の軽減を実施できるよう、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分が創設され、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を追加配分する方針が国より示されました。
我々は近年、九州北部豪雨、熊本地震、人吉球磨地方の豪雨を通じて、水のありがたさと同時に、水による脅威を経験しています。だからこそ、水と共に生きることにしっかりと向き合っていかなければならないと考えます。豊富で質の高い地下水を次世代に継承し、持続可能な社会の実現を目指す今後の本市の取組に期待いたします。
はじめに、令和4年度における新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱いについてお聞きいたします。 4月26日に決定されましたコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策において、公明党の強い要請に対して、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充し、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分が創設されました。
御指摘のとおり、子供医療費助成制度については、各地方自治体がそれぞれ制度設計をしていることで助成内容に差異が生じており、このことは指定都市市長会でも共通の課題としているところです。長期的に安定した制度設計となるよう、国による統一的な制度の創設が望ましいと考えており、指定都市市長会として、引き続き国に要望してまいりたいと考えております。
この交付金は、地域経済や市民生活の支援を通じた地方創生に資する事業になるよう、例年よりも自由度が高く活用できるとの指針が示されております。 そこで、この期待の膨らむ新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の使途については、経済復興の観点を主軸に置いて、幅広く事業展開していただきたいと感じております。
また、去る3月25日配付のとおり、包括外部監査人より、地方自治法第252条の37第5項の規定に基づき包括外部監査の結果について報告書が提出されました。 以上、御報告いたします。