荒尾市議会 2022-12-16 2022-12-16 令和４年第６回定例会（４日目） 本文
今回のこうした検証結果を受けて、熊本県教育委員会は、教職員の時間外在校等時間はプラン策定時より着実に改善しているものの、国が指針として定めている上限月４５時間を超える教職員の割合が、県立学校２５．２％、市町村立学校３２．４％あるとし、引き続き学校の働き方改革の取組を進めていく必要があると指摘、今後も学校現場のデジタルトランスフォーメーション推進という観点から、業務の効率化を進めていくとともに、教職員
今回のこうした検証結果を受けて、熊本県教育委員会は、教職員の時間外在校等時間はプラン策定時より着実に改善しているものの、国が指針として定めている上限月４５時間を超える教職員の割合が、県立学校２５．２％、市町村立学校３２．４％あるとし、引き続き学校の働き方改革の取組を進めていく必要があると指摘、今後も学校現場のデジタルトランスフォーメーション推進という観点から、業務の効率化を進めていくとともに、教職員
また、ごみの発生抑制や再資源化によって極力ごみの減量化を図り、本市の実情に適した循環型社会の実現を目指すとともに、排出されるごみについて、環境への負荷の低減に配慮しつつ、適正かつ効率的に処理することを目的といたしまして、第４次荒尾市ごみ処理基本計画を令和２年３月に策定し、ごみの減量化とリサイクル率の向上を目指すこととしております。
以上のとおり、審査の結果及び議員間討議における要望事項を述べてまいりましたが、各理事者におかれましては、本委員会で表明された意見、要望などに十分留意され、厳しい財政状況の中ではありますが、経費の削減と効率的な予算の執行に努められ、市民サービスの向上のため、市政全般にわたってなお一層の努力を傾注されますようお願い申し上げまして、報告といたします。
このように、基盤整備事業は農地の荒廃化を防ぐとともに、集積・集約化により農業の生産効率を向上させることができることから、本市農業を振興させるためには重要な事業であると考えております。現在は次の基盤整備事業として、平山・府本・樺地区で取組を始めております。
平山、府本、樺地区の現状は、農業従事者の高齢化や、それに伴う身体的負担の増大、耕作地の分散によって、効率的な営農や農地の維持管理がしにくいなどの要因により、所得減少、担い手や後継者不足、担い手に集積されない農地が遊休化するなど、多くの課題を抱えている状況でございます。
令和５年４月、国のこども家庭庁の創設に伴い、市役所の組織体制について、市民のニーズ、行政課題への対応を強化することにより、効率的・機能的な業務体制を確立する必要があると思います。 市役所の業務において、多様化や重層化が進んでおり、市民にとって分かりやすい組織体制が求められており、柔軟な対応が必要だと考えております。 また、内容次第では、市役所の幾つかの部署をまたぐものも増えている感じです。
１点目のデジタル化の推進では、デジタル市役所の推進に向け、主要な行政手続のプロセスを抜本的に見直し、市民の利便性向上や業務効率化等に向けた検討を庁内横断的に実施しました。また、窓口での待ち時間を短縮するために、住民異動手続を専用タブレットで行うことができる体制を、中央区役所に加え、東区役所にも整備するなど、利便性の向上を図りました。
そういった中、自治体にこれから求められるのは、デジタル技術やＡＩなどを使って業務効率化を図り、そこで生まれた時間やマンパワーを、いかに行政サービスのさらなる向上につなげるかだと考えます。 マイナンバーカードには、いろんなメリットがあります。
また、生活保護業務デジタル推進経費では、タブレット端末40台を配備し、生活保護業務の効率化を図っていくモデル的な事業の経費です。ネットにつないだ場合、つながない場合など、様々な形で業務を実施して、効率化や情報管理などについて検証されていくことになりますが、とりわけ機密性の高い生活保護の業務をデジタル化推進に位置づけていくことには慎重であるべきだと考えます。
議第102号「令和４年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分については種々論議があり、まず、生活保護業務デジタル推進経費について、 一、本事業は、支援メニュー検索アプリを活用することで、ケースワーカーの業務効率化を図るものであるが、スマートフォン等所有の保護受給者には同アプリを利用可能にするなど、デジタル化によるさらなる効率化について検討してもらいたい。
教頭職において帰る時間を予告することで残る職員が減った、授業計画の効率的な作成、授業の在り方・見直し等の取組等が挙げられたところでございます。 次に、設問19において、働き方改革における自由記述欄を設け、1,356件の御意見をいただきました。御意見としましては、部活動に関する御意見が多かったところでございますが、ここでは職種、校種ごとの意見等も併せて載せております。
③の簡素で効率的な体制につきましては、引き続き民間活力の活用や事業の見直しに取り組んでまいります。 次に、（２）の策定に向けた対応につきましては、必要人員等について各局、区と十分に協議を行ってまいります。現時点で体制強化が必要と考えている分野は、点線枠囲みで例示をしております。 ２ページをお開きください。 ２、職員定数条例の改正でございます。
ＭａａＳは情報通信技術を活用いたしまして、複数の公共交通やそれ以外のサービスを最適に組み合わせまして、効率的な移動手段や経路などを利用者に提供するサービスでございます。 効果といたしましては、交通の利便性向上、また観光、商業、医療、福祉など様々な分野との連携によりまして、新たなサービスの創出、地域活性化を図るものとして現在取り組んでいるところでございまして、現況を報告いたします。
続きまして、支援物資配送業務の事業費につきましては、これまでの実績から、１か月当たり400箱の配送を想定し、応援職員が行っておりました支援物資配送業務を、タクシー業者へ委託することにより、生活支援物資配送の迅速化及び効率化を図るものでございます。
この公共施設総合管理委託は職員の業務効率化が目的とされ、委託の導入により年間約９名分の人件費相当分が削減されると説明され、その人員が新たに国が進めるデジタルトランスフォーメーションの推進などに当たり、庁内業務の効率化をさらに推進できるなどの効果が挙げられています。そして、この委託の導入はマイナスの変化が生じるものではないと、１００％長所ばかりであると断言する説明がなされました。
小学校高学年で教科担任制を導入するメリットは、１、授業交換を実施する場合を含め、授業準備の効率化につながる。２、同じ授業を複数回実施することによる授業改善が図られる。３、教師の担当教科の減少、授業担当外の時間増に伴い、教材研究の充実につながる。４、複数の教師が教科指導に当たることを通じて、多面的な指導・支援ができ、児童の問題を学年間の教員で共有できるようになり、生活指導がしやすくなる。
基本戦略の一つであります産業のＤＸにおきましては、デジタル技術を活用した業務効率化などで働きやすい環境づくりや生産性の向上、新しいサービスの提供が推進できるよう積極的に支援してまいります。
また、収納場所やスペースも新たに費用を投入すれば簡単に決まるのですが、行政も民間も同じ考えで、できるだけコストをかけずに効率的に収納場所やスペースをつくり出すことが重要だと考えます。できれば、本市で所有する施設で現在使っていない施設を有効活用することを優先に考えていただきたいと思います。 そこで、お尋ねいたします。
そこで、情報システム部門以外の職員が、日々の業務の中でＩＣＴ化により効率化できる業務はないか、デジタルデータの活用により市民サービスを向上させることができないかを考えて提案していくことが重要と考えております。
市全体として見れば、同じような手続や事務処理に、場合によっては同じ相手に対し、多数の課の多くの職員が当たっており、市民目線から見ても、また、行政経営の観点からも、非常に非効率な事務処理となっております。 社会的背景による法令改正や人員の効果的配置等の環境変化により、委託業務は増加し、施設の数に比例してその事務処理量は増えていきます。