荒尾市議会 2022-12-16 2022-12-16 令和4年第6回定例会(4日目) 本文
このように、老朽化したインフラ整備については、どの自治体においても避けて通れない課題として取り組まれていると同時に、地方分権の推進、市民ニーズの多様化、税収の落ち込みなど、地方自治体を取り巻く社会・財政状況が厳しくなっていることから、自治体によっては財政健全化のため、資産活用として、未利用地や低利用地の有効利用や売却等の動きも見られるようになっているようです。
このように、老朽化したインフラ整備については、どの自治体においても避けて通れない課題として取り組まれていると同時に、地方分権の推進、市民ニーズの多様化、税収の落ち込みなど、地方自治体を取り巻く社会・財政状況が厳しくなっていることから、自治体によっては財政健全化のため、資産活用として、未利用地や低利用地の有効利用や売却等の動きも見られるようになっているようです。
産後ケア事業の利用につきましては、産後に心身の不調を訴える方や、育児に不安をお持ちの方等を対象とし、妊娠届出時の保健師等による面談や、産科医療機関等からの情報提供の内容、あるいは出産後の訪問時の状況、さらには、産婦健康診査の結果等を基に、子育て世代包括支援センター担当者がアセスメントした上で利用を決定するものでございます。
この個人の人権やプライバシーが脆弱なものとされてしまうことは、就職情報サイトリクナビによるプライバシーの不正利用事件、また、行政による情報管理についても、大量の個人情報を含む行政文書が保存されたハードディスクを下請業者の社員が定められたデータ消去を行わず、無断でインターネットオークションに出品していた事件等の発覚から見られるように、端末のほとんどをリースに頼り、その廃棄をも業者委託しているということから
補正の内容としては、第2款総務費に財政調整基金積立金、第10款災害復旧費に公共土木施設災害復旧費を計上している。 この財源としては、第21款市債をもって調整しているとの説明を受けました。 特に質疑、討論もなく、採決の結果、全員異議なく、承認すべきものと決定しました。 次に、議第66号水俣市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
教室に入れない児童・生徒や不登校児童が学習ツールとして利用した実績、または利用計画はあるか。 ⑤、令和3年3月議会で、本市の自立支援室に通う生徒・児童から「午後まで開設してほしいという要望はない」との答弁があった。現在在籍中の児童・生徒に対し、希望調査はされたか。 2、食糧増産の取組について。 ①、大豆、小麦、とうもろこし等穀物価格の最新動向はどうなっているか。
③、令和2年12月議会で、市内の公共施設の多目的トイレについて、幅広い方が利用しやすいよう表示の工夫を検討するとのことであったが、その後、見直されたところはあるか。 大項目3、誰もが安心して利用できる生理用品の設置について。
実際の取組でございますが、福祉課においては、児童発達支援等のサービスの利用調整を行い、子育て支援課では、医療的ケア児保育支援事業を活用しながら、保育所等へ看護師配置に係る費用の一部助成や入所支援を行っております。 また、すこやか未来課においては、母子保健の立場から保健師による訪問や相談対応を行い、さらに、教育委員会では、就学に関する相談対応を実施しているところでございます。
1、水俣市社会福祉法人等による生計困難者等に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減制度について。 ①、そもそもこの制度はどのような制度か。 ②、市内に対象者はどれくらい存在するのか。 ③、これまでの利用実績はいかがか。 ④、市民に対する周知方法はどのようにしているか。 大項目2番、医療機器メーカーの子会社による医療機器不正問題について。
また、コロナ患者受入れ病床を除いた一般病床の利用率は、前年度比8.0ポイント増の96.2%となっております。なお、ここでは総務省の表現に合わせて利用率としておりますが、一般的には稼働率と呼ばれる指標でございます。 また、外来診療は、延べ患者数が11万1,994人、診療単価が2万449円で、収益は前年度比4億5,800万円増の22億9,000万円余となりました。
まず、2款総務費の地域公共交通活性化事業費は、公共交通の利用促進のため、9月17日に熊本県下一斉の路線バス子ども無料の日に合わせて、その前後2日間ずつ、本市独自の子ども無料の日を実施するものです。また、その翌週の9月20日から25日までの6日間を65歳以上の高齢者無料の日と設定し、これに合わせて、潮湯の無料開放も実施予定でございます。
少人数学級・教職員定数の改善に係る意見書について│ │ 第 60 発議第16号 核兵器禁止条約を早期に署名・批准することを求める│ │ 意見書について │ │ 第 61 発議第17号 学校給食費の無償化を求める意見書について │ │ 第 62 発議第18号 国是である非核三原則の堅持を求める意見書について│ │ 第 63 指定都市都道府県調整会議構成員
なお、協議の結果、対応しなかったもの、引き続き調整するとしたものもございます。 参考資料の4ページを御覧ください。 予算化した事業の一覧を記載しております。多くがハード面の整備に活用されております。 同じく参考資料の5ページから7ページには、対応しないものと判断された29件の事業の一覧を記載しております。状況が変わり、一部対応できたものもあります。
一、指定管理で運営されている城南図書館は、直営の東部公民館図書館と比較し、利用者は少ないものの人員数が多く、多額の指定管理料を要していると思うので、予算要求に係る業務の積算内容について、疑問を呈するとともに今後の検討を求めたい。 旨、意見要望が述べられました。
補正の内容としては、歳出予算において事業費の確定に伴い予算額の調整を行っている。 この財源としては、第14款国庫支出金、第19款繰越金、第21款市債をもって調整している。 このほか、繰越明許費の補正として、非課税世帯等臨時特別給付金事業の追加を計上している。 地方債の補正として、災害復旧事業外4件の限度額の変更を計上しているとの説明を受けました。
左下に記載している利用状況ですが、昨年度は約3万8,000人を超える方に御利用いただきました。また、今年度の利用状況ですが、日平均の利用者数を比較いたしますと、現時点で1日当たり365人と昨年度を40人ほど上回っている状況でございます。 次に、資料右側を御覧ください。ループバスの利用を促進するため、7月から2つの取組を実施する予定でございます。1つ目は運行時間帯の拡充でございます。
まず、事業の概要でございますが、支援内容については、LOOKUP Kumamotoキャンペーン、そして、テレワーク利用促進事業の2点でございまして、コロナの感染が落ち着いている状況下で、LOOKUP Kumamotoキャンペーンによる旅行需要喚起に取り組むとともに、年間を通じてテレワークを目的としたデイユースでの宿泊施設の利用に対して助成を行うことから、宿泊施設の新たな利用形態の定着と、事業者に対して
5、施設利用者数推移でございますが、令和元年度からコロナ禍の影響を受け減少しております。 次に、金峰山少年自然の家再建に伴う森林学習館の集約化についてでございます。 昨年8月、教育委員会で策定されました金峰山少年自然の家の再建に伴う新自然の家整備基本計画におきまして、新自然の家への森林学習館の集約化が決定しております。
これは65歳以上の方の4回目接種会場への移動支援を目的に、500円のタクシー券をお一人につき2枚配付するための必要な経費でございまして、3回目接種の際の実績を基に、利用率を10%と見込んでおります。 13ページと14ページは、4回目接種の概要になります。
これは、市民の皆様が円滑に移動し快適に暮らすことができる社会を構築いたしますために、交通政策の推進や総合調整を担う体制を整備したものでございまして、交通企画課、移動円滑推進課、自転車利用推進課の3課体制となってございます。 次に、都市建設局の管理職等職員で、本日の出席者のうち新任の者のみ紹介させていただきます。