荒尾市議会 2022-12-20 2022-12-20 令和４年第６回定例会（５日目） 本文
しかしながら、昨今の状況を見てみますと、部落差別の実態として、インターネットにおける特定個人や不特定者を対象とする誹謗中傷等の差別表現や結婚、交際の場面における差別が発生していること。正しい理解が進む一方で、偏見、差別意識が依然として残っていること。インターネット上で部落差別関連情報を閲覧したものの一部には、差別的な動機が見られることなどが明らかとなっています。
しかしながら、昨今の状況を見てみますと、部落差別の実態として、インターネットにおける特定個人や不特定者を対象とする誹謗中傷等の差別表現や結婚、交際の場面における差別が発生していること。正しい理解が進む一方で、偏見、差別意識が依然として残っていること。インターネット上で部落差別関連情報を閲覧したものの一部には、差別的な動機が見られることなどが明らかとなっています。
そのほかといたしましては、地域でのリサイクルステーションとして利用していただいているほか、個人及び法人からの申出により、里道や水路等の法定外公共物については、随時払下げを行っているところでもございます。
このほか、市内外の保育園、幼稚園等就学前施設との連携による引継ぎや情報共有も行っております。 また、８月には、発達に課題を抱えている可能性のある児童・生徒を対象に教育相談会を実施しております。この教育相談会では、小児科医師と精神科医師にも御出席をいただき個別の相談を行っております。
小田龍雄議員もそうですが、私も２日間とも参加し、参加された住民からの質問や意見等を大別すると、新計画での取組、既存排水施設に関して、そして、高齢者への避難情報発信や自家用車の避難場所確保、道路冠水による危険情報発信など、大きくは３点についてであったと思います。 そこで質問をしますが、一つ目は、質問や要望に対する回答報告について。
議第80号 令和３年度水俣市介護保険特別会計決算認定について １ 陳第３号 ゆたかな学びの実現・教職員定数改善をはかるための、2023年度政府予 算に係る意見書採択の要請の陳情について １ 環境、福祉、総合医療センター並びに教育等に関する諸問題の調査について 議会運営委員会 １ 議会運営等に関する諸問題の調査について １ 議会の情報公開
このように、公共下水道は使用者から使用料金をいただいていますことから、宅内以外の施設の維持管理や水質管理などは市で行いますが、合併浄化槽は個人設置となりますので、設置者において法的基準に基づいた水質管理などの対応が必要となっております。
ぜひ、先生たちのほうでも研究を進めていただいて、家庭支援センターと情報共有しながら、活用を図っていただけるよう要望いたします。 質問は１点だけです。 ○議長（牧下恭之君） 小島教育長。 ○教育長（小島泰治君） 髙岡議員の３回目の御質問にお答えします。 自立支援室に通う子どもたちは、半日しか学習時間が保障されていないと。
食物アレルギー対応につきましては、食物アレルギーを有する児童・生徒及び保護者の学校生活に対する不安解消のため、できるだけ早い時期から実態を把握し、保護者や医師からの正確な情報の把握に努め、個人面談等を通じ、対応に関し、保護者から共通理解を得ながら、しっかりと児童・生徒、保護者、学校、給食センターが連携していくことが非常に大切であると考えております。
また、国の基準を満たしていない空き家での解体補助の新設につきましても、そもそも空き家は個人の財産であり、個人で管理すべきものとの観点から、対象をさらに広げることは考えておりません。
質疑の中で、マイナンバーカードの取得促進に関して、保険証や公金の口座をひもづけた場合のメリットについてただしたのに対し、医療機関での受診や薬の情報をすぐに引き出せることが可能となったり、児童手当などの国からの支給や災害時の支給が即座に可能となるとの答弁がありました。
８番、地方公共団体情報システムの標準化・共通化の課題の解決につきましては、システム標準化に向けた意見聴取団体として指定都市市長会を加えると共に、十分な財政措置、移行期限の柔軟な対応、早期の情報提供などを求めるものでございます。
諸問題の調 査について 厚生文教委員会 １ 陳第３号 ゆたかな学びの実現・教職員定数改善をはかるための、2023年度政府予 算に係る意見書採択の要請の陳情について １ 環境、福祉、総合医療センター並びに教育等に関する諸問題の調査について 議会運営委員会 １ 議会運営等に関する諸問題の調査について １ 議会の情報公開
学科の改編につきましては、３月、千原台高等学校長より、情報ビジネス探究科を３クラス、健康スポーツ探究科を２クラスとする案も併せて検討したいとの御提案がございました。それを踏まえまして、まずは千原台高校におかれまして議論を重ねられ、学校としては、昨年６月に策定した基本計画のとおり、情報ビジネス探究科を４クラス、健康スポーツ探究科を１クラスとすること、これは資料、赤囲みの部分でございます。
内容につきましては、個人住民税における住宅ローン控除の要件となる入居期限を令和７年末まで延長するほか、下水道除外施設にかかる固定資産税につきまして、課税標準の特例割合を５分の４に見直しするなどの改正を行うものでございます。 なお、資料１及び資料２に新旧対照表をつけておりますので、併せてよろしくお願いいたします。 説明は以上でございます。
ＭａａＳは情報通信技術を活用いたしまして、複数の公共交通やそれ以外のサービスを最適に組み合わせまして、効率的な移動手段や経路などを利用者に提供するサービスでございます。 効果といたしましては、交通の利便性向上、また観光、商業、医療、福祉など様々な分野との連携によりまして、新たなサービスの創出、地域活性化を図るものとして現在取り組んでいるところでございまして、現況を報告いたします。
◆三島良之 委員 皆さん情報の共有ということでお聞き願いたいと思いますが、なり手がないというのは一つの要因として、当然民生委員さんというのはあくまでも守秘義務もございますし、独立した一つの団体であろうと思うんですね。しかし、自治会において、自治会から推薦するわけですね。
なお、これまで幸田公民館で開設しておりました予約サポートセンターにつきましては、流通情報会館での開設となります。 次に、14ページをお願いいたします。 14ページでは、18歳〜59歳の方の御説明をさせていただきます。18歳〜59歳の方につきましては、基礎疾患を有し、通院、入院をしている方、重症化リスクが高いと医師が認める方が対象となります。
これに後れを取っている日本企業にとって、競争を勝ち抜くためには、国内の個人情報や自治体情報の掌握が不可欠になってきているからにほかなりません。日本では２０２０年１２月に策定した自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画に基づき、自治体ごとにデジタル化の政策が進められており、２０２１年５月にデジタル改革関連法が制定され、これを受けて、各自治体では個人情報保護条例の見直しが議論されています。
というのも、ごみの減量・リサイクルの情報は、自分が求めないと得られない情報となっています。本市のごみの状況も、普段の生活の中でその情報を得られる機会がなかなかありません。ゆえに、プッシュ配信の手法が非常に有効と考えます。さらに、ごみカレンダーアプリ、ＬＩＮＥ、ユーチューブが連携し、情報発信や啓発を行うことが重要となってまいります。