荒尾市議会 2022-12-14 2022-12-14 令和4年第6回定例会(2日目) 本文
35:◯保健福祉部長(片山貴友君) ◯保健福祉部長(片山貴友君) 産婦健康診査事業、まず、内容でございますけれども、産後鬱や妊産婦の自殺予防並びに新生児への虐待防止等を図る目的で、出産後間もない産婦に対して、出産した医療機関において、産後2週間及び1カ月後に実施をしているものでございます。
35:◯保健福祉部長(片山貴友君) ◯保健福祉部長(片山貴友君) 産婦健康診査事業、まず、内容でございますけれども、産後鬱や妊産婦の自殺予防並びに新生児への虐待防止等を図る目的で、出産後間もない産婦に対して、出産した医療機関において、産後2週間及び1カ月後に実施をしているものでございます。
│ │ (理 由) │ │ 学校現場では、貧困・いじめ・不登校など解決すべき課題が山積しており、 │ │ 子供たちの豊かな学びを保障するための教材研究や授業準備の時間を十分に確 │ │ 保することが困難な状況となっています。また、新型コロナウイルス感染症対 │ │ 策に伴い新たな業務も発生しています。
第1番目、自殺防止対策についてでございます。 昨年、熊本いのちの電話の事務局長から話を聞く機会がありました。熊本市には、いのちの電話とこころの電話があり、熊本いのちの電話と同様な組織は全国にもございます。先日、芸能人の中にも、亡くなられたときにテレビの下にテロップが出る、そういうことが記憶に新しいと思います。
欠席や出席停止状況とその理由、いじめや問題行動等の発生状況などの発生については、学校から市教育委員会に毎月報告をし、情報の共有を行っております。 また、学校での問題解決への取組や、医療機関、心理士等の専門機関や家庭との連携状況についても情報共有するとともに、必要に応じてスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーなどを派遣し、児童・生徒への対応に努めております。
一、いじめによる不登校児童生徒への対応について、重大事態の未然防止に向けた積極的な取組を高く評価しており、今後も継続的に予算を確保し、重点的な取組を求めたい。 一、オンライン学習支援については、不登校児童生徒の学習の場のみならず、学校とつながる居場所づくりにもなることから、積極的な授業の推進を求めたい。
◆原亨 委員 総合支援課のセクションでいじめ・不登校対策経費のところでちょっとお尋ねしたいと思います。 どちらかというと、いじめに関して表に出てくるのは、起きた後の対策というふうな形が多いわけでありますけれども、先般新聞記事の中で、熊本市がやはり危機管理の中で、起こる前にという捉え方の中で努力されているという記事が載っておりまして、非常にすばらしいなと思いました。
この議案は、平成27年3月に、当時熊本市立中学校の生徒が自宅マンションから転落死亡したことについて、亡くなった生徒は同じクラスの生徒らからいじめを受け、かつ本市も有効ないじめ防止措置等を怠った結果、自宅マンションから投身して死亡したとして、平成29年12月、亡くなった生徒の保護者が、本市といじめの加害生徒らに対して国家賠償法に基づき損害賠償請求訴訟を提起したものです。
夏休み明けの時期に子供の自殺が多くなる傾向を受け、子供の不登校を長年取材してきたNPO法人全国不登校新聞社は、8月19日に、子供からのSOSを周囲の大人が見逃さないよう訴える緊急アピールを発表しました。 文部科学省で記者会見をした石井編集長は、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中で、小・中・高校生の自殺が増えている現状にかつてない危機感を持っているとして、注意を呼びかけています。
そのことで、心ないことを言われて、本当に、新聞紙上によりますと、自殺に導くような場合もあるというようなことも読んでおりますけれども、罹患者に対する誹謗中傷が行われないよう、そのような施策が、今までこのように取り組んできた、そして、これからさらに取り組んでいくということがあればお聞きしたいと思います。 これが質問の2番です。以上です。 ○議長(牧下恭之君) 高三潴福祉環境部長。
│ │ (理 由) │ │ 学校現場では、新型コロナウイルス感染症対策による教室の消毒作業等や貧 │ │ 困・いじめ・不登校など解決すべき課題が山積しており、子供たちの豊かな学 │ │ びを実現するための教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが困難な │ │ 状況となっています。
〔遠藤洋路教育長 登壇〕 ◎遠藤洋路 教育長 まず、裁判に至った理由ですが、平成26年7月に当時熊本市立中学校の生徒であった原告が自殺を図った疑いがある事案が発生いたしました。 平成26年12月から、本市いじめ防止等対策委員会、いわゆる第三者委員会による調査が開始され、平成29年2月に調査報告書が提出されました。
これは、平成26年7月、当時、熊本市立中学校の3年生であった原告が自殺未遂を図ったとされる事案について、自殺未遂の原因はいじめであり、学校側が適切な対応を取らなかったことに原因があるとして、平成30年3月、本市に対し、不法行為による損害賠償請求権に基づき慰謝料500万円の支払いを求めたものです。
まず、自殺総合対策の推進についてです。 自殺総合対策の基本理念は、「誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指す」です。
もう一つは、感染予防のため、社会経済活動が制限されたことによって経済的なダメージを受け、雇用面や生活面での影響が大きく、特に女性をめぐる環境はさらに厳しい状況であり、女性の自殺者が増加しています。
│ │ 今、学校現場は新型コロナウイルス感染症対策や校内暴力やいじめ、さらに │ │ は多発する子どもの自殺への対応が求められています。また、教育上の大きな │ │ 変化となるGIGAスクール構想の具体化による様々な問題を抱えています。
│ │ 今、学校現場は新型コロナウイルス感染症対策や校内暴力やいじめ、さらに │ │ は多発する子どもの自殺への対応が求められています。また、教育上の大きな │ │ 変化となるGIGAスクール構想の具体化による様々な問題を抱えています。
最後の3点目は、子供たちを守るいじめ対策での取組についてであります。 この件については、私のみならず、これまで他の議員からも質問項目として数多く取り上げられています。 私は、2018年5月に起きました県北の高校でのいじめ・自殺。このことを憂い、同年6月議会での一般質問で取り上げ、二度とこのような痛ましいことがあってはならないとの思いで、メッセージも合わせて訴えさせていただきました。
私が居住する花園校区では、先月26日、自治会長9人が集まり、陛下も心配されている閉じこもりや自殺などに何か支援ができないものかということで、一軒一軒訪問し、インターホン越しに声かけをしようということになったのです。 その折、お手元に配付してあります資料B、ペーパーです。 1ページ目がコロナに対抗するための免疫力アップ法。
私が居住する花園校区では、先月26日、自治会長9人が集まり、陛下も心配されている閉じこもりや自殺などに何か支援ができないものかということで、一軒一軒訪問し、インターホン越しに声かけをしようということになったのです。 その折、お手元に配付してあります資料B、ペーパーです。 1ページ目がコロナに対抗するための免疫力アップ法。
政府の統計によると、昨年の完全失業率は11年ぶりに上昇、自殺者の数も11年ぶりに増え、特に女性の増加が目立ったと言われており、その要因はコロナ禍が医療や介護、飲食業など、女性の非正規労働者が多い業種を直撃していることと無縁ではありません。