荒尾市議会 2022-12-16 2022-12-16 令和4年第6回定例会(4日目) 本文
また、交流活動の分野では、小学生を対象とした夏休み体験教室や中学生との部活動交流を実施したほか、市内の中高生が参加する荒尾未来づくり会議におきましては、本市のまちづくりやSDGsについて考えるワークショップを開催いたしました。今年度におきましても、これらの取組に加え、総合的な探求の時間への講師派遣やジョブシャドウ型インターンシップの受入れ等の新たな取組を実施したところでございます。
また、交流活動の分野では、小学生を対象とした夏休み体験教室や中学生との部活動交流を実施したほか、市内の中高生が参加する荒尾未来づくり会議におきましては、本市のまちづくりやSDGsについて考えるワークショップを開催いたしました。今年度におきましても、これらの取組に加え、総合的な探求の時間への講師派遣やジョブシャドウ型インターンシップの受入れ等の新たな取組を実施したところでございます。
教育の重点は3点、1、ふるさと学習の一層の充実、2、思いやりの心と健やかな体を育み、命を大切にする教育の推進、3、確かな学力の向上、持続可能な社会の創り手を育んでいくために、全教育活動を通してSDGsに取り組む。そして、誰1人取り残すことのない教育を目指しておりました。 研修体系としては、4月に仙北市教職員の集いを開催。
家庭の剪定ごみは量を考えても現在の対応でもいけるかもしれませんが、できるだけSDGsの観点からも、地球環境のためにも肥料化、チップ化も視野に入れて検討していただきたい。 そして、農家から出る剪定ごみですが、荒尾市の基幹産業でもありますので、量が減ることはまずありません。
一般質問の2番目に取り上げますのは、本市でのSDGsの取組です。 SDGsとは、皆さん御存じのとおり、持続可能な開発目標のことです。英語で言えば、サスティナブル デベロップメント ゴールズです。世界は今、貧困や飢餓、差別や不平等、環境破壊など様々な問題を抱えています。
また、九州では北九州市が、ものづくりとSDGsとデジタルの取組、これに中小企業の生産性向上による地域産業の発展と、これに女性、高齢者、障害者など、全ての市民による社会参画が欠かせないとの考えで一緒に取り組まれているということです。
地球温暖化や激甚化している災害等に対し、地球規模での環境問題への取組でありますSDGsや2050年カーボンニュートラル達成に向けては、さらなる取組が急務でありますが、公共建築物の中でも大きな割合を占めている学校施設の老朽化がピークを迎える中、教育環境の向上とともに学校施設を教材として活用し、児童・生徒の環境教育を行う、環境を考慮したエコスクール事業が行われてきました。
今、本市はSDGsでこの精神を取り入れて市政運営が行われているわけですので、誰一人取り残さないまちをつくるというのがこのSDGsの精神ですので、一番福祉の力というか、福祉を一番必要とする人たちに光を当てるというのがSDGsの精神ですので、ぜひやっていただきたいと思います。 時間がありませんので、あと一つですね。
2023年度までに世界が一丸となって取り組む持続可能な開発目標SDGs、その目標10に、人や国の不平等をなくそうがあります。性別や年齢、障害などを理由とする差別は様々ありますが、IT化が進む現代において、情報格差デジタルデバイドは、個人の利益や暮らしの質、命にまで関わる大きな課題となっています。
コロナ危機は、SDGs達成のための取組を大幅に遅らせているとも危惧されています。2019年9月に行われた国連SDGsサミットで、2030年までをSDGs達成に向けた取組を拡大・加速するための行動の10年と定めました。
こうした中、海洋プラスチックごみが生態系に与える影響につきましては、国際的な関心が高まり、2015年9月の国連総会において、持続可能な開発目標SDGsの一つとして、海洋汚染を防止し、海洋プラスチックごみを大幅に削減することが掲げられました。
その上で、議員から御指摘の持続可能な社会を目指す国際目標SDGsの実現に向けた学習・教育活動としてのESDについてですが、令和3年度からの本市の最上位計画である第6次荒尾市総合計画におきましても、SDGsの理念を踏まえながら施策を推進するとともに、現在策定中の保健・福祉・子育て支援施設基本計画においても、SDGsの考え方を踏まえた施設整備を進めております。
今、本市の浅田市政の柱は、誰一人取り残さないSDGsを取り入れた市政運営がこれからなされていくわけですけれども、この精神との整合性について、市長のお考えを伺います。
以上の3件について、私たちは、今後とも反対の意思表示を行っていきますが、令和3年度の予算には、SDGsの目標の一つ、気候変動への具体的取組として、2050年までのCO2実質ゼロ宣言、さらには、誰一人取り残さないとして貧困に終止符を打ち、持続可能な未来を追求するとしたSDGsの目標に呼応するように、本市においても長期的に持続可能な新たな行政サービスの提供や住民福祉の向上に向けた目標も示されており、今後
国連の皆さんが、今回、SDGsをものすごく言われましたけれども、国連の持続可能な開発目標・SDGsのゴール5、17のうちの5番目ですね、ジェンダーの平等と女性の能力強化がうたわれております。目指しているのは男性も女性も社会的に平等であること、男性だから、女性だからと様々な差別を受けることのない社会をつくる努力が必要です。 日本も、女性活躍のための法整備を進め、目標を掲げ着実に進めてはおります。
これは、SDGsの17の目標の中にも当てはまるような取組でもございますし、本当に、万田小学校がやっていることが横に広がっていけば、全部の小・中学校に広がっていけば、とてもすばらしいことだなと思いながら、私は存じ上げていませんでしたので、この取組をお話しいただいて感謝いたしております。ありがとうございます。
次に、2点目ですけれども、SDGsとCO2実質ゼロへの具体的な取組について伺います。 まず、SDGsの取組の進捗状況です。 日本の総人口は、2008年をピークに減少しており、加えて人口減少が加速度的に進行しています。国立社会保障・人口問題研究所が公表している日本の地域別将来推計人口(平成30年推計)によると、2045年には東京を除いた全ての都道府県で、2015年を下回る推計とされています。
持続可能な開発目標SDGsが国際社会共通の目標として定められ、誰一人取り残されないために、先進国と発展途上国が一体となって取組が進んでいます。SDGsの17の目標の一つに、「気候変動への具体的取組」があります。
本市としましては、これまでの取組を踏まえ、本年3月に策定しました第6次荒尾市総合計画におきまして、SDGsの視点をもって推進することといたしており、基本施策におきましても、持続可能な循環型社会の形成を定めているところでございます。
今年度から6年間を計画期間として、本市が将来にわたって活気あるまちであり続けるために、SDGsの理念を踏まえ、本市としての地方創生への取組を始めたところでございます。 さて、今回の新型コロナウイルス感染症につきましては、本市でも宿泊業、飲食業、運輸業、サービス業などで売上げが大きく減少するなど、地域経済に深刻な影響を及ぼしています。