熊本市議会 2018-12-11 平成３０年第 ４回定例会−12月11日-01号
また、硬直化した学校のシステムを時代の変化に合ったものにするよう、教職員の働き方改革の推進、全国最大規模となるタブレット等の教育ＩＣＴ機器の導入、ＡＬＴの増員等による外国語教育の充実、ＳＮＳを活用したいじめ・悩み相談の実施など、新たな教育施策の展開を図ってまいりました。
また、硬直化した学校のシステムを時代の変化に合ったものにするよう、教職員の働き方改革の推進、全国最大規模となるタブレット等の教育ＩＣＴ機器の導入、ＡＬＴの増員等による外国語教育の充実、ＳＮＳを活用したいじめ・悩み相談の実施など、新たな教育施策の展開を図ってまいりました。
イノシシを含む鳥獣被害対策に係るＩＣＴ機器の開発は、年々進化しております。今後全国各地域において活用が進んでいくことが予想されております。現段階でこのような取組については、国は鳥獣被害防止総合対策交付金等によりまして、ハード、ソフトの両面による支援が現在行われております。
さらには、有明工専の教授と学生がＩＴ企業と共同で、畑の土中の水分量などを測定し、遠隔地で確認できる装置を開発したとの記事もありました。 そこで、小さな１点目は、市が把握している全国におけるスマート農業の現状についてお尋ねをいたします。 ◎経済部長（吉田裕次君） 全国的に導入が始まったスマート農業には、機械や作業の自動化、管理の自動化を目指すシステムが研究、開発されております。
また、その下になりますが、モデル校ＩＣＴ環境整備事業費は、今後の小中学校に対するＩＣＴ整備に向け、まず教育ＩＣＴ研究指定校である桜山小学校をモデル校とし、タブレットや無線環境を先行して整備するものでございます。 以上で、所管の案件について御説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
との質疑に対し、執行部から「来年度に小学校３年生及び４年生の普通教室への配備を計画していたが、本年度ＩＣＴ環境整備に指定された寄附金があったため、来年度予定していた計画のうち小学校４年生の普通教室へ配備することとした。」との答弁がありました。また、委員から「学校施設耐力度調査業務委託料についてどのような内容の耐力度調査をするのか。」
次に、支出の減につきましては、一つは、公共施設等総合管理計画の御紹介もいただきましたが、老朽化したさまざまな公共施設につきましては、集約化や複合化に努め、その更新費や維持管理費を抑制すること、２点目に、人工知能ＡＩやＩＯＴなど、ＩＣＴ技術を活用いたしまして、市役所業務そのものを効率化し、市民の皆さんの手続におきましても、来庁せずにそれぞれの御自宅や勤め先で手続が完了するようなシステムづくりを行うこと
このＩＣＴの機器整備については、国が示しておりますＩＣＴ機器の環境整備の基準に基づいて、本市としても要求をさせていただいて、予算をつけてもらった分です。結果的に安くなりましたけれども、そのような当初の学習指導要領の目指すところを子供たちにつけてもらうために、今回のような予算となったところでもあります。
このＩＣＴの機器整備については、国が示しておりますＩＣＴ機器の環境整備の基準に基づいて、本市としても要求をさせていただいて、予算をつけてもらった分です。結果的に安くなりましたけれども、そのような当初の学習指導要領の目指すところを子供たちにつけてもらうために、今回のような予算となったところでもあります。
一方、Aの障がい者については、移動支援としてのさくらカードの必要性が高く、おでかけＩＣカードの利便性向上を図ることが必要であるとの意見が出されました。 また、ワークショップについてでございますけれども、７月28日に14階大ホールで開催しており、概要については記載のとおりでございます。
また、今後に向けて公立保育所における働きやすい職場、環境の確保も視野に保育業務へのＩＣＴシステム導入など、省力化、効率化も検討してまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君） 前田正治君。 ◆１８番（前田正治君） 平成２９年度から検討するというようなことになっておりました補助員の具体的な創設というのは、保育所の中ではまだやってないということですね。
ＴＮＲという全国組織になる活動ですけれども、Ｔは、トラップ捕獲ですね、それからＮは、ニューター不妊手術、去勢手術のことです、そしてＲは、リターン猫をもとに戻す、猫の術後観察など地域猫に対する対策をしている。ここのところは水俣のほうはまだちょっと心細いところがありますけれども、全国組織としては獣医や専門スタッフが相談を受け付けて、この水俣での活動が既に７回になりました。
昨年度、市内小中学校全教職員に、電子黒板の利活用状況とＩＣＴ機器を用いた授業の効果や教員の意識についてアンケート調査を実施いたしました。電子黒板活用頻度については、４５％が使用していないと答えており、電子黒板の導入が進んでいない小学校が多くを占める結果となりました。
このＩＣＴ社会において光回線はあって当たり前、また光回線のおかげで農業はただ生産するだけでとどまらず、加工品等を通じてビジネスに発展する可能性を持っております。商工業におきましても、利用の仕方次第ではビッグビジネスになる可能性を秘めております。 そこで、宇城市として光回線を通して農業商業振興についてどうお考えかお尋ねをいたします。
まず、本市の均衡ある発展、高速ブロードバンド早期整備についてでありますが、総務省は今年の１月から、ＩＣＴインフラ地域展開戦略検討会を開催し、人口構造の変化やＩＣＴ利活用の高度化等を踏まえ、光ファイバー等のＩＣＴインフラの地域における利活用方法と、地域への普及展開を促進するための新たな戦略を検討し、８月に取りまとめをしております。
次に，学校のＩＣＴ環境整備の推進についてお伺いをいたします。平成３２年度から本格的に実施される新しい学習指導要領においては，小学校のプログラミング教育を必修とするなど，情報活用能力を学習の基盤となる資質・能力と位置づけて，ＩＣＴを活用した学習活動を飛躍的に充実することを求めております。その前提として学校のＩＣＴ環境が整っていることが必要でございます。
（４）電子黒板の５年リースについて 質疑内容 １ 当該事業で期待される教育効果の確認 ２ 指導運営にかかる障害回避策への行政対応の必要性の有無の確認 答弁要旨 教育効果としては、児童・生徒、教員ともに８割以上がＩＣＴ機器を活用した教育に効果があると肯定的に評価しており、学力向上が期待できるものと考えている。
これがＩＣＴについて、２問質問したいと思います。 次に、小中一貫教育についてですが、改正学校教育法で2016年、平成28年度から義務教育学校が創設され、市町村の教育委員会などの判断で既存の小中学校などを義務教育学校にできるようになりました。 教育長の先ほどの答弁では、袋中学校を研究推進校に指定し、今年度研究成果発表を受ける、検討するとの答弁がありました。
昨年度、市内３中学校に電子黒板各１台と英語のデジタル教科書を配備しましたが、本年度は先般決定したＩＣＴ研究指定校である桜山小学校に電子黒板を全学級に１台ずつ計８台を集中配備し、英語の授業のみならず視覚的にも音声的にもわかりやすい教材提示ができるＩＣＴ機器を活用したわかりやすい授業を実践していきたいと考えております。
ＩＣＴ機器、ＩＣＴ教育機器、特に電子黒板だけでなくデジタル教科書、タブレット等の機器の導入を進めていただきたいという要望は、これまでの一般質問においても取り上げさせていただきました。先日、５月２６日付新聞の小さな記事に目がとまりました。タブレット端末などで利用できるデジタル教科書を正式な教科書と同様に使えるよう認める改正学校教育法が、５月２５日参議院本会議で全会一致で可決、成立した。
長洲町がドアｔｏドアの乗合タクシー「きんぎょタクシー」を運行しております。利用したい人の予約があったときに、予約があった区間だけを運行し複数の利用者が乗り合いで利用するタクシーであります。これまで財政負担が大きかった循環バス路線を廃止し、車を自由に使えない方の移動手段を優先的に確保するためにつくられております。