水俣市議会 2017-02-22 平成29年3月第1回定例会（第1号 2月22日）
青年就農給付金については、１名の方が就職により離農され、２名の新規就農を見込んでいたが就農されなかったことにより、合わせた３名の減額である。
青年就農給付金については、１名の方が就職により離農され、２名の新規就農を見込んでいたが就農されなかったことにより、合わせた３名の減額である。
しかし、農地につきましては離農や規模を縮小される場合は、近隣の若手農家に農地の貸し借りをされる場合が多かったため、農地面積まで半減しているわけではございません。面積の最も多かった平成のはじめごろは、梨の栽培面積は１３６ヘクタールありましたが、現在は１１０ヘクタールとなっており、最盛期と比較しましても約２０％の減少にとどまっている状況です。
私は心配してるのはですね、受診抑制にこれがつながったら、早期発見、早期治療の機会を逃してしまって重症化する、そうすればですね、さらに医療費高騰につながるんではないかという、こういうふうにも思うんですね。 そこのところはですね、町としてどういうふうに考えておられますか、伺います。
さらに、市内の教育環境の整備や起業家育成、ベンチャー企業の誘致なども行うため、将来的には、流出人口の抑制、定住人口の増加にも貢献できるものと考えております。 次に、改修工事はスケジュールどおりにいっているのかとの御質問にお答えします。
減免の拡充はもちろんですが、この財源を踏まえて、全体の保険税引き下げ、抑制につなげることが大切だと思います。 そこで、国の１７００億円の財源支援を活用して、国民健康保険税の引き下げを行う考えはありませんか、お尋ねいたします。 （企画振興部長坂本正治君 登壇） ◎企画振興部長（坂本正治君） おはようございます。
その原因として、当市の平野部では、露地野菜や飼料作物などの面積拡大により、規模拡大志向の農業者が多く、優良農地の離農者が出ると、相対で耕作者が決まることが多く、農地中間管理機構を利用する人が少ないためと考えられます。 その対応策でございますが、他市町村においては、基盤整備事業などの面的整備に関連させて、地域の農地全体を管理機構に集めて農地の集約化を進め、業績を伸ばしているところもございます。
これは、地域の集会場やですね、公民館を利用、地域の高齢者を対象に、デイサービスの利用者を減らし、ふえる社会保障費の抑制につなげる目的と地域の人々のコミュニケーションの場として取り組んだらと、当時の健康福祉部長で高橋さんですね、数回にわたり話し合ったところ、その後、平成１４年ごろより本格的に、いきいきサロンがスタートし、安心したところでしたが、導入された後の経過を楽しみにしていたのですが、目的と少し違
ただし、いろいろの情報を見ると、それと国は介護保険、金が掛かるから、これを抑制しようというのが基本的な狙いです。そういう危惧が持たれていますが、まず最初にお伺いしたいのは、この１、２の人たち、介護保険から外されたらどこがどういう形で面倒みるのかということを教えていただきたいということと、まずそのこと。それと、要介護１から２の人がどうしても特別養護に入らないといけないということの場合はどうなるのか。
その中の答弁で、投資的経費の縮小及び事務事業の見直しについて、平成１６年度から平成１８年度までの３年間で、屋形山公園整備の休止など抑制に取り組んだ結果、事業費ベースで約２９億３０００万円の財政削減効果があったとの答弁をいただいております。この屋形山公園化については、市の財政がいつの日か好転した折、取り組みたい旨の方針は休止の段階でお聞きしているところです。
私の若いころ、もう４０年以上前になりますけれども、プリンスメロンとキンショウメロンというのが、単作でやったり、抑制トマトの後作として栽培されておりました。それから、ホームランメロン、八代のホームランスターメロンというのは、全国を席巻したといいますか、一世を風靡した歴史もございます。
次に、農林水産業の振興につきましては、土地基盤・施設等の整備、抑制かぼちゃ等の新規作物の導入、焼酎や温泉まんじゅう等の農産物を活用した新たな商品づくり、豊かな漁場づくりや加工品材料の海藻養殖を目的とした藻場造成、ヒラメやガザミ等栽培漁業等への取り組みを通じて、農林業の持続的生産活動の維持と水産業の安定的経営に寄与したとしておおむね成果を上げたとしています。
イ、５年後を目途に減反政策が廃止されることになるが、荒尾市はどう考えるかでございますけれども、本市の農業従事者の平均年齢は６５歳を越えており、減反政策が廃止されなくても今後離農される方が多くなり、遊休農地等の増加が見込まれます。その弊害として、田園風景の損失や自然環境が変化し、伝統ある農業文化が衰退することが懸念されます。
私は、保険者である合志市が市民の皆さんが安心して介護が受けられるように、国のサービス抑制と負担増から市民を守ることが大変重要であると考えております。 そこで、まず初めに、合志市の介護をめぐる現状を、実態について伺っておきたいと思います。 ○議長（池永幸生君） 可德高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長（可德精至君） おはようございます。介護保険の現状をということで、お答えさせていただきたいと思います。
こういう状況を見ていますと、私たちも２５年前に、オレンジの自由化によって、本当に国の政策で志した夢持ってかんきつ栽培、あるいはそういったオレンジ栽培に取り組んだ人たちが、やはり外圧、オイルショック、バブルの崩壊等で、廃園、離農をされたということに対して、同士として非常に心の痛い、さみしい思いであります。 ◆１１番（椎野和代君） 私も会長と同じ思いです。
さらに、提言書においては民間企業等の参入を促進しながら、本市の財政負担抑制を図ることが望まれていることもありますが、跡地活用の実現には民間企業等の活力も重要でありますので、企業進出の可能性に関する市場調査も並行して実施したいと考えております。
それから、パソコンの画面の照度抑制や退庁時の主電源を停止する、事務機器の利用抑制、それから照明設備の間引きなどを実施して電力使用量の削減に努めてまいりました。
議員御指摘のとおり、荒尾市における農業従事者の平均年齢は、全国平均同様６５歳となり、離農者は増加傾向にあり、遊休農地や耕作放棄地も増加傾向で推移をいたしております。先ほどありましたように、熊本県におきます農家戸数は、昭和６０年に１０万９４７１戸が、平成２２年には６万６８６９戸までに減少いたしております。
今回の計画で医療との連携強化，介護サービスの充実強化を上げていますが，今回国の介護報酬改正で２４時間地域巡回訪問サービスを創設し，住み慣れた地域で暮らし続けられるよう後押しをする，こうした新施策などで施設から在宅介護への移行を促すとともに，生活援助を効率化し，増え続ける給付費の抑制を狙うものであります。
もっと医療費抑制の啓発やジェネリック医薬品の利用をふやすなど、市民挙げて健康を守る活動や指導もあわせて行うべきではないでしょうか。 財政的に厳しい状況ではありますが、一般会計からの法定外の繰り入れをすることも考えて、値上げではなく医療費を抑える努力をするべきです。また、国に対して国庫負担をふやすよう求めていくべきだと考えます。
また、そのことによって、高騰する医療費の抑制、介護費用の削減につながることは御承知のとおりであります。 そこで、本市の高齢者の憩いの場、健康維持の場として末永く親しまれてきた老人福祉センターは、潮湯いわゆる風呂場だけを残すようであります。これでは銭湯と変わらず、利用者の減少は火を見るより明らかであります。