宇城市議会 2020-12-02 12月02日－02号
さて、宇城市の主要産業である農業の現状は、農家の担い手不足や高齢化により、離農や規模縮小が顕在化しており、中山間地域を中心に荒廃地が深刻な状態にあります。これに付随して鳥獣被害が拡大をし、頑張って営農を継続されている農家の経営を圧迫しており、まさに正念場と言えます。
さて、宇城市の主要産業である農業の現状は、農家の担い手不足や高齢化により、離農や規模縮小が顕在化しており、中山間地域を中心に荒廃地が深刻な状態にあります。これに付随して鳥獣被害が拡大をし、頑張って営農を継続されている農家の経営を圧迫しており、まさに正念場と言えます。
今後の方針としましては、ハード整備だけでなくソフト事業を含めた流域内での流出を抑制するような方法も研究しながらやっていきたいと思っております。 ◆１０番（溝見友一君） 先ほど言った場所がどこなのかなという感じがあるかと思います。分かりやすく言うと、旧宇賀岳病院の裏手の方です。松橋ではいわゆる高い土地の所なんですけれども、そこが今浸水しているという被害になっています。
◎企画部長（中村誠一君） 平成２８年１月に策定しました第１期の宇城市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、２２の事業に４７の重要業績評価指標（ＫＰＩ）を設定し、良質な雇用をつくるための稼ぐ力を高めるという観点の下、若年層の流出抑制、持続的に発展できる地域づくりを進めてまいりました。 第１期総合戦略の成果ということですけれども、設定した４７のＫＰＩのうち、２１が達成されております。
基金の抑制を国が考える可能性もないとは言えません。宇城市の場合、どこまで基金を今積もうと思っていらっしゃるのか。また財政調整基金の積上げの目的についてもお答えいただければと思います。 続いて、小問の３なんですが、基準財政需要額と留保財源の関係についてなんですけど、この留保財源という言葉そのものを、実は私今年初めて知りまして、ネットで調べればちゃんと出てくる話なんですね。
この装置の呼称というのは様々ございますので、今回は国土交通省が公表しております呼称「ペダル踏み間違い時加速抑制装置」により説明させていただきます。 この装置は、アクセル信号を常時モニターしておきまして、停車時または徐行時にアクセルペダルが急激に踏み込まれたとき、アクセルにいく信号をキャンセルしまして、急発進を防止するものであります。
次に、宇城市の中心部は子育て世帯が流入しているが、周辺部は市街へ流出が多くなっているということで、（２）人口流出を抑制するために、中心部がダム機能を果たすこととありますが、どのようなことを計画しているのかをお聞きします。
ただし、いろいろの情報を見ると、それと国は介護保険、金が掛かるから、これを抑制しようというのが基本的な狙いです。そういう危惧が持たれていますが、まず最初にお伺いしたいのは、この１、２の人たち、介護保険から外されたらどこがどういう形で面倒みるのかということを教えていただきたいということと、まずそのこと。それと、要介護１から２の人がどうしても特別養護に入らないといけないということの場合はどうなるのか。
こういう状況を見ていますと、私たちも２５年前に、オレンジの自由化によって、本当に国の政策で志した夢持ってかんきつ栽培、あるいはそういったオレンジ栽培に取り組んだ人たちが、やはり外圧、オイルショック、バブルの崩壊等で、廃園、離農をされたということに対して、同士として非常に心の痛い、さみしい思いであります。 ◆１１番（椎野和代君） 私も会長と同じ思いです。
高額所得世帯についてはご理解をいただき、所得制限をした部分を対象年齢の引き上げに役立たせていただく、他の自治体にない宇城市独自の制度として、さらには所得制限を設けることによって将来の国保税の負担額の抑制にもなりますし、同時に低所得世帯への支援が可能になると考えております。
重要施策の教育・環境・健康の３Ｋに雇用・観光を加えて５Ｋ政策として、重点的に推進を図られた結果、教育においては、国際理解教育特区、学校２学期制の導入や英会話科など、健康においてはＭＲＩの無料検診や生活習慣の改善、最も大きな医療費の抑制などであります。環境においては、コンテナ収集の実施や生ごみのリサイクル化、またＮＰＯ法人環境保全隊の設立などであります。
また行政のスリム化、効率化を一層徹底し、総人件費改革や特別会計改革、資産・債務改革等について適切に予算に反映させるとして歳出の抑制を図る一方で、「活力に満ちたオープンな経済社会の構築」及び「健全で安心できる社会の実現」に施策を集中するとしております。
３点目は、一部事務組合や特別会計に対する負担金や補助金等の抑制でございます。特に下水道組合に対する繰出金が７億円を超えており、今後も増加していくことが見込まれますので、独立採算制を目指して改革を進めるために、遅くとも３、４年後には企業会計へ移行することで準備を進めているところでございます。