荒尾市議会 2022-09-16 2022-09-16 令和４年第４回定例会（５日目） 本文
ほかにも基盤整備がされていない、離農、地域内に引受手がないなどが挙げられます。現在、大きな変化はないように感じております。 そこで、本市の農地面積は、令和２年現在で約１，８００ヘクタールの広さです。これは荒尾市の３分の１の広さになります。
ほかにも基盤整備がされていない、離農、地域内に引受手がないなどが挙げられます。現在、大きな変化はないように感じております。 そこで、本市の農地面積は、令和２年現在で約１，８００ヘクタールの広さです。これは荒尾市の３分の１の広さになります。
また、県内の景況判断指数も、２００４年以降最大のマイナスとなっており、県内の経済は新型コロナウイルスに抑制され、厳しい状況にあると指摘されています。今後の見通しは不透明で、感染の第２波などの警戒が必要としています。 そこで、お尋ねしますが、本市のＧＤＰの見解を伺います。 次に、国庫支出金について伺います。
しかし、農地につきましては離農や規模を縮小される場合は、近隣の若手農家に農地の貸し借りをされる場合が多かったため、農地面積まで半減しているわけではございません。面積の最も多かった平成のはじめごろは、梨の栽培面積は１３６ヘクタールありましたが、現在は１１０ヘクタールとなっており、最盛期と比較しましても約２０％の減少にとどまっている状況です。
その中の答弁で、投資的経費の縮小及び事務事業の見直しについて、平成１６年度から平成１８年度までの３年間で、屋形山公園整備の休止など抑制に取り組んだ結果、事業費ベースで約２９億３０００万円の財政削減効果があったとの答弁をいただいております。この屋形山公園化については、市の財政がいつの日か好転した折、取り組みたい旨の方針は休止の段階でお聞きしているところです。
イ、５年後を目途に減反政策が廃止されることになるが、荒尾市はどう考えるかでございますけれども、本市の農業従事者の平均年齢は６５歳を越えており、減反政策が廃止されなくても今後離農される方が多くなり、遊休農地等の増加が見込まれます。その弊害として、田園風景の損失や自然環境が変化し、伝統ある農業文化が衰退することが懸念されます。
さらに、提言書においては民間企業等の参入を促進しながら、本市の財政負担抑制を図ることが望まれていることもありますが、跡地活用の実現には民間企業等の活力も重要でありますので、企業進出の可能性に関する市場調査も並行して実施したいと考えております。
議員御指摘のとおり、荒尾市における農業従事者の平均年齢は、全国平均同様６５歳となり、離農者は増加傾向にあり、遊休農地や耕作放棄地も増加傾向で推移をいたしております。先ほどありましたように、熊本県におきます農家戸数は、昭和６０年に１０万９４７１戸が、平成２２年には６万６８６９戸までに減少いたしております。
もっと医療費抑制の啓発やジェネリック医薬品の利用をふやすなど、市民挙げて健康を守る活動や指導もあわせて行うべきではないでしょうか。 財政的に厳しい状況ではありますが、一般会計からの法定外の繰り入れをすることも考えて、値上げではなく医療費を抑える努力をするべきです。また、国に対して国庫負担をふやすよう求めていくべきだと考えます。
また、そのことによって、高騰する医療費の抑制、介護費用の削減につながることは御承知のとおりであります。 そこで、本市の高齢者の憩いの場、健康維持の場として末永く親しまれてきた老人福祉センターは、潮湯いわゆる風呂場だけを残すようであります。これでは銭湯と変わらず、利用者の減少は火を見るより明らかであります。
その大切な臓器をがんから予防できるワクチンが接種できるようになったことで、がんの発生を抑制し、その大切な臓器をがんから守ることができるのです。しかし、このワクチンを接種するためには、全額自己負担において４ないし６万円という惨状です。現在、栃木県大田原市、東京都杉並区など複数の自治体において、子宮頸がんワクチンの公費による全額補助の導入もなされています。
介護保険改正で給付抑制が行われ、必要なサービスが受けられなくなったとの批判や、事業者に支払われる介護報酬の引き下げにより、事業者は経営努力を迫られ、介護従事者の低賃金や人手不足が深刻化しています。 そこで問題となってくるのが介護の質だと思いますが、これはなかなか評価しにくい部分でもあります。しかしながら、介護を受ける人、支える人の権利を守るためにも重要な意味を持っているものと考えます。
山手の地区については、特に小規模な耕作者が多く、農業だけでは生活していくことが難しく、離農者が増加し、農業従事者の高齢化が進むなど、山手地区の農地はたくさんの耕作放棄地や遊休地となっております。これらの課題への対策など、当局の考え方をお尋ねいたします。
財源の確保が期待できない中、歳入面において収納対策として市税の収納率向上と受益者負担金の徴収率アップに力を入れる、歳出面においては、１、特別職給与のカット、一般職給与の３％カット、新規採用の見送りなど大幅な人件費の抑制、３年間で６億４１００万円を抑制する。２、投資的経費の抑制。３年間で３９億２５００万円を抑制する。
今後、拡大は考えられても抑制は難しいと考えられます。残す予算の中で即効性、実効性のある人件費につきましては、前述いたしました。 歳出削減の構想を図る時、まず一義的に考えられることは、事業の「維持拡大か」「縮小か」「廃止か」を慮ると考えますが、行政における評価システムは、近年取り入れられた考え方であり、実践の段階にあります。