八代市議会 2018-12-05 平成３０年１２月定例会−12月05日-03号
また、公務員も勤労者であり、適正な給与を支給することが必要でありますが、公務には、市場の抑制力という給与決定上の制約がないことから、その給与水準は、経済や雇用情勢等を反映して労使交渉等によって決定される、民間の給与水準に準拠して定めることが最も合理的であると考えられるため、国家公務員と民間企業従事者の給与水準を均衡させることを基本としている人事院勧告の内容は、尊重すべきであると考えております。
また、公務員も勤労者であり、適正な給与を支給することが必要でありますが、公務には、市場の抑制力という給与決定上の制約がないことから、その給与水準は、経済や雇用情勢等を反映して労使交渉等によって決定される、民間の給与水準に準拠して定めることが最も合理的であると考えられるため、国家公務員と民間企業従事者の給与水準を均衡させることを基本としている人事院勧告の内容は、尊重すべきであると考えております。
これらの取り組みにより、若者の市外流出を抑制し、生産年齢人口の減少に歯どめをかけたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ◆上村哲三君 どうもありがとうございました。 こういう機会に、ここに目を向けていろんな分析、また、現実のデータを見てみると、課題解決策が見えてくる、そんな気がする答弁であったというふうに思います。
減免の拡充はもちろんですが、この財源を踏まえて、全体の保険税引き下げ、抑制につなげることが大切だと思います。 そこで、国の１７００億円の財源支援を活用して、国民健康保険税の引き下げを行う考えはありませんか、お尋ねいたします。 （企画振興部長坂本正治君 登壇） ◎企画振興部長（坂本正治君） おはようございます。
その原因として、当市の平野部では、露地野菜や飼料作物などの面積拡大により、規模拡大志向の農業者が多く、優良農地の離農者が出ると、相対で耕作者が決まることが多く、農地中間管理機構を利用する人が少ないためと考えられます。 その対応策でございますが、他市町村においては、基盤整備事業などの面的整備に関連させて、地域の農地全体を管理機構に集めて農地の集約化を進め、業績を伸ばしているところもございます。
これは、地域の集会場やですね、公民館を利用、地域の高齢者を対象に、デイサービスの利用者を減らし、ふえる社会保障費の抑制につなげる目的と地域の人々のコミュニケーションの場として取り組んだらと、当時の健康福祉部長で高橋さんですね、数回にわたり話し合ったところ、その後、平成１４年ごろより本格的に、いきいきサロンがスタートし、安心したところでしたが、導入された後の経過を楽しみにしていたのですが、目的と少し違
私の若いころ、もう４０年以上前になりますけれども、プリンスメロンとキンショウメロンというのが、単作でやったり、抑制トマトの後作として栽培されておりました。それから、ホームランメロン、八代のホームランスターメロンというのは、全国を席巻したといいますか、一世を風靡した歴史もございます。
そうした先行き不安感から後継者の減少、高齢化による離農、離作が進み、遊休農地が増加し、土地利用率が低下という悪循環の状況下にあります。本市の農業を取り巻く現状や課題をどのようにとらえ、それらに対する支援策をお聞きしたいと思います。 以上について御答弁をお願いいたします。 あとは質問席からいたします。
政府は、何も手だてを講じなければ全国平均で１４％程度上がると説明し、制度を運営する各都道府県の広域連合に対して、２００８年から２００９年度の保険財政収支の剰余金や保険料収納額の不足などに備えた財政安定化基金を使って値上げを抑制するよう呼びかけると同時に、さらなる抑制のために国庫補助を行うことを検討すると、昨年１０月に事務連絡していました。
市債発行に対します今後の方針としましては、従来から行っておりますとおり、建設事業のために発行します建設事業債を償還元金の範囲内に抑えることを原則とすることはもちろんのこと、一般会計とあわせ、公共下水道事業特別会計などの事業についても抑制を図ることで、今後１０年間というスパンの中で１００億円程度を目標に起債残高の縮小に努めてまいりたいと思います。 以上です。
具体的には、適正な農業生産活動や農用地の管理を通じた耕作放棄の防止、耕作放棄地の復旧や林地化または畜産的利用、高齢農家・離農者の農地の賃借権設定、のり面保護・改修、鳥獣害防止、林地化等、水路・農道等の適切な管理・補修など、農業生産活動上必要不可欠なインフラ部分の維持管理を５年以上にわたって行うこととされております。
医療制度改革や診療報酬改定等、国の医療費抑制策が強まる中、いかに収入を確保し、経費の節減合理化を図り、累積欠損金を解消し、健全経営を維持していくことが、将来の市立病院の展望を明るくするためにも最重要課題となっております。 地域住民にとって魅力ある、特色のある病院を創造し、患者数の増加を図り、収入を確保するため、今院内で取り組んでいることを申し上げます。
これら滞納対策や減免措置への取り組みとともに、非常に重要なのが、増大する医療費をいかに抑制するかという課題でございます。現在、保健、医療、福祉の連携を密にした総合的な健康づくり対策の強化を図るべく、鋭意努力を重ねているところでございます。
家庭崩壊をして離農する人たち、八代のイグサ農家は本当にこれから大丈夫なのかと問うときに、私は八代農業がつぶれる、イ業農家がつぶれる、そしてまた行政にその影響が来るんではないかということを大変心配をしています。 そういう深刻な状態の中で、イグサ農家ばかりではございません。ハウス施設園芸農家のトマト、特にミニトマト、それにメロン等もであります、大変自由化の波が押し寄せてきております。
続いて、薬品購入費の抑制であります。そして、業務の委託化でありました。 この中でも、特に人件費の削減が一番のネックでございました。と申しますのは、平成７年度の医業収益に占める人件費の比率が９０％を超えておりましたし、新看護を取得するに当たりましては正看護婦の増員が不可欠でありました。これではとても削減できません。