運営者 Bitlet 姉妹サービス
46件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2018-02-28 宇土市議会 平成30年 3月 定例会(第1回)-02月28日−04号 国民一人一人に12桁の番号を付して,社会保障や税,災害などの個人情報を集約,さらに銀行や郵便局の預金,健康診断や病院での治療状況などの個人情報を一括して国が管理をし,税の徴収強化や社会保障の抑制に利用するもので,管理し利用する国や自治体にとっては大変便利で効率的ではありますが,国民にとっては常に個人情報の流出やなりすましによる悪用など,リスクがつきまといほとんど利点はありません。 もっと読む
2017-06-16 宇土市議会 平成29年 6月 定例会(第2回)-06月16日−03号 しかし,先ほど答弁しましたように,10年間での離農者は264人に対し,10年間での新規就農者は31人でございますので,農業者の減少は顕著に表れております。  以上でございます。 ○議長(山村保夫君) 村田宣雄君。 ◆16番(村田宣雄君) 今の答弁を整理いたしますと,販売農家で264人が10年間で減ったということになると思います。 もっと読む
2017-02-22 水俣市議会 平成29年3月第1回定例会(第1号 2月22日) 青年就農給付金については、1名の方が就職により離農され、2名の新規就農を見込んでいたが就農されなかったことにより、合わせた3名の減額である。 もっと読む
2016-03-07 美里町議会 平成28年第1回定例会(第4号) 本文 2016-03-07 その中でも今回取り組むのは大きくまとまった、それも農振地域の真ん中にある水田と、特に目立つところなものですから、それはどうしても解消しなければならないということで、この事業に取り組むことにしたわけでございまして、なおさら地権者は現在農業を離農している方でございまして、私も実際お会いしたわけでございますが、病気がちでして、リウマチでもう両手を使えないというような状態の年金受給者ということの背景もございまして もっと読む
2016-03-03 南小国町議会 平成28年第2回定例会(第1日) 本文 2016-03-03 なお、米の売り渡しがなされていない農家で、離農した戸数につきましては、実態を的確に把握できていない状況にございます。また、平成26年度において農地中間管理機構へ自作地を貸し付けた農業者で、経営転換協力金を受給し離農した農家数は6件となっております。   もっと読む
2015-12-08 水俣市議会 平成27年12月第6回定例会(第2号12月 8日) さらに、市内の教育環境の整備や起業家育成、ベンチャー企業の誘致なども行うため、将来的には、流出人口の抑制、定住人口の増加にも貢献できるものと考えております。  次に、改修工事はスケジュールどおりにいっているのかとの御質問にお答えします。   もっと読む
2015-06-17 美里町議会 平成27年第3回定例会(第2号) 本文 2015-06-17 さかのぼれば、米価の低迷により小規模農家は離農し、その受け皿として農地は大規模農家に集約され、大規模農家は規模の経済を発揮することによりコスト削減を図り、より強い経営体として成長するという筋書きが長年描かれてきた地域農業のシナリオではなかったかと思います。 もっと読む
2015-03-05 八代市議会 平成27年 3月定例会-03月05日-05号 減免の拡充はもちろんですが、この財源を踏まえて、全体の保険税引き下げ、抑制につなげることが大切だと思います。  そこで、国の1700億円の財源支援を活用して、国民健康保険税の引き下げを行う考えはありませんか、お尋ねいたします。               (企画振興部長坂本正治君 登壇) ◎企画振興部長(坂本正治君) おはようございます。 もっと読む
2015-03-05 八代市議会 平成27年 3月定例会-03月05日-05号 減免の拡充はもちろんですが、この財源を踏まえて、全体の保険税引き下げ、抑制につなげることが大切だと思います。  そこで、国の1700億円の財源支援を活用して、国民健康保険税の引き下げを行う考えはありませんか、お尋ねいたします。               (企画振興部長坂本正治君 登壇) ◎企画振興部長(坂本正治君) おはようございます。 もっと読む
2015-03-03 八代市議会 平成27年 3月定例会-03月03日-03号 その原因として、当市の平野部では、露地野菜や飼料作物などの面積拡大により、規模拡大志向の農業者が多く、優良農地の離農者が出ると、相対で耕作者が決まることが多く、農地中間管理機構を利用する人が少ないためと考えられます。  その対応策でございますが、他市町村においては、基盤整備事業などの面的整備に関連させて、地域の農地全体を管理機構に集めて農地の集約化を進め、業績を伸ばしているところもございます。 もっと読む
2015-03-03 八代市議会 平成27年 3月定例会-03月03日-03号 その原因として、当市の平野部では、露地野菜や飼料作物などの面積拡大により、規模拡大志向の農業者が多く、優良農地の離農者が出ると、相対で耕作者が決まることが多く、農地中間管理機構を利用する人が少ないためと考えられます。  その対応策でございますが、他市町村においては、基盤整備事業などの面的整備に関連させて、地域の農地全体を管理機構に集めて農地の集約化を進め、業績を伸ばしているところもございます。 もっと読む
2014-12-02 八代市議会 平成26年12月定例会−12月02日-03号 これは、地域の集会場やですね、公民館を利用、地域の高齢者を対象に、デイサービスの利用者を減らし、ふえる社会保障費の抑制につなげる目的と地域の人々のコミュニケーションの場として取り組んだらと、当時の健康福祉部長で高橋さんですね、数回にわたり話し合ったところ、その後、平成14年ごろより本格的に、いきいきサロンがスタートし、安心したところでしたが、導入された後の経過を楽しみにしていたのですが、目的と少し違 もっと読む
2014-03-10 荒尾市議会 2014-03-10 平成26年第2回定例会(2日目) 本文 その中の答弁で、投資的経費の縮小及び事務事業の見直しについて、平成16年度から平成18年度までの3年間で、屋形山公園整備の休止など抑制に取り組んだ結果、事業費ベースで約29億3000万円の財政削減効果があったとの答弁をいただいております。この屋形山公園化については、市の財政がいつの日か好転した折、取り組みたい旨の方針は休止の段階でお聞きしているところです。   もっと読む
2014-03-05 八代市議会 平成26年 3月定例会−03月05日-04号 私の若いころ、もう40年以上前になりますけれども、プリンスメロンとキンショウメロンというのが、単作でやったり、抑制トマトの後作として栽培されておりました。それから、ホームランメロン、八代のホームランスターメロンというのは、全国を席巻したといいますか、一世を風靡した歴史もございます。 もっと読む
2013-12-10 水俣市議会 平成25年12月第4回定例会(第2号12月10日) 次に、農林水産業の振興につきましては、土地基盤・施設等の整備、抑制かぼちゃ等の新規作物の導入、焼酎や温泉まんじゅう等の農産物を活用した新たな商品づくり、豊かな漁場づくりや加工品材料の海藻養殖を目的とした藻場造成、ヒラメやガザミ等栽培漁業等への取り組みを通じて、農林業の持続的生産活動の維持と水産業の安定的経営に寄与したとしておおむね成果を上げたとしています。   もっと読む
2013-09-18 合志市議会 平成25年 9月 定例会(第3回)-09月18日−04号 私は、保険者である合志市が市民の皆さんが安心して介護が受けられるように、国のサービス抑制と負担増から市民を守ることが大変重要であると考えております。  そこで、まず初めに、合志市の介護をめぐる現状を、実態について伺っておきたいと思います。 ○議長(池永幸生君) 可コ高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長(可コ精至君) おはようございます。 もっと読む
2013-09-06 宇城市議会 平成25年 9月 定例会(第3回)-09月06日−04号 こういう状況を見ていますと、私たちも25年前に、オレンジの自由化によって、本当に国の政策で志した夢持ってかんきつ栽培、あるいはそういったオレンジ栽培に取り組んだ人たちが、やはり外圧、オイルショック、バブルの崩壊等で、廃園、離農をされたということに対して、同士として非常に心の痛い、さみしい思いであります。 ◆11番(椎野和代君) 私も会長と同じ思いです。 もっと読む
2013-03-11 荒尾市議会 2013-03-11 平成25年第2回定例会(2日目) 本文 さらに、提言書においては民間企業等の参入を促進しながら、本市の財政負担抑制を図ることが望まれていることもありますが、跡地活用の実現には民間企業等の活力も重要でありますので、企業進出の可能性に関する市場調査も並行して実施したいと考えております。   もっと読む
2012-12-17 合志市議会 平成24年12月 定例会(第4回)-12月17日−05号 それから、パソコンの画面の照度抑制や退庁時の主電源を停止する、事務機器の利用抑制、それから照明設備の間引きなどを実施して電力使用量の削減に努めてまいりました。   もっと読む
2012-03-08 宇土市議会 平成24年 3月 定例会(第1回)-03月08日−04号 今回の計画で医療との連携強化,介護サービスの充実強化を上げていますが,今回国の介護報酬改正で24時間地域巡回訪問サービスを創設し,住み慣れた地域で暮らし続けられるよう後押しをする,こうした新施策などで施設から在宅介護への移行を促すとともに,生活援助を効率化し,増え続ける給付費の抑制を狙うものであります。 もっと読む