熊本市議会 2022-02-28 令和 ４年第 １回定例会−02月28日-04号
〔宮崎裕章総務局長 登壇〕 ◎宮崎裕章 総務局長 避難所担当職員の配置についてお答えします。 避難所担当職員の任命は、年度当初に各局へ非常時優先業務に従事する職員や居住地、希望する避難所等について事前調査を行いまして、原則出水期前までに終えることといたしております。
〔宮崎裕章総務局長 登壇〕 ◎宮崎裕章 総務局長 避難所担当職員の配置についてお答えします。 避難所担当職員の任命は、年度当初に各局へ非常時優先業務に従事する職員や居住地、希望する避難所等について事前調査を行いまして、原則出水期前までに終えることといたしております。
ソフト面では、地区の防災計画の策定を支援するとともに、避難行動要支援者に対する個別計画の策定についても、各地区と連携しながら進めてまいります。 また、地域防災力の中核である消防団の活動をさらに充実・強化するため、団員の処遇改善及び資機材の整備充実を行い、消防団員の確保と安全面の強化に努めるとともに、自主防災組織と連携した取組を推進してまいります。
以前は、濃厚接触者でない接触者についても学校が候補者リストの作成を行っていましたが、現在は濃厚接触者に限っていることから、学校の負担は大幅に軽減されていると考えます。保健所業務が逼迫する中、学校が候補者リストを作成することによって迅速な濃厚接触者の判定ができているほか、保護者の安心感にもつながっており、メリットの方が大きいと考えております。
一、保育所等におけるＩＣＴ化推進は、子供の登園管理や保護者との連絡等、保育士の負担軽減につながることが期待されるので、保育所に対してＩＣＴを活用した利便性の向上や業務改善の事例を提示するなど、分かりやすい制度周知に努めてもらいたい。 一、措置入院・移送関係経費に関し、措置入院者数の増加が見られることから、その推移について傾向分析を行い、原因究明に取り組んでもらいたい。
（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○田尻善裕 分科会長 御異議なしと認め、そのように執り行います。 なお、出席説明員のうち東京事務所長については、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、東京事務所よりオンラインでの出席となっておりますので、御承知おき願います。 それでは、これより議案の審査を行います。
配偶者暴力被害者団体への先進的な取組といたしまして、ＤＶシェルターに対して行っている補助金の793万円のうち、人件費に当たる部分が11月末までで夜間等の対応が少なかったため、50万円の減額補正をお願いしております。 以上になります。
改めまして、職員一人一人に、法令遵守はもとより、常に全体の奉仕者として強い自覚と緊張感を持って職務に専念するよう周知徹底を図り、市民の皆様からの信頼回復と再発防止に向けて全力で取り組んでまいります。 次に、感染状況等について御報告申し上げます。
同 日程第 ４ 議第 ３号 令和４年度熊本市一般会計予算 日程第 ５ 議第 ４号 同 国民健康保険会計予 算 日程第 ６ 議第 ５号 同 母子父子寡婦福祉資 金貸付事業会計予算 日程第 ７ 議第 ６号 同 介護保険会計予算 日程第 ８ 議第 ７号 同 後期高齢者医療会計
その後、新規感染者は、直近の１週間で3,011名発生しており、即応病床使用率も85％を超える水準で推移するなど、依然として厳しい状況にあり、引き続き緊張感を持って対応してまいります。
１、公の施設の指定管理者制度に関する指針では、選定方法について、複数の申請者から事業計画書を提出させることとなっていると書かれています。森都心プラザの指定管理者選定には、今回の議案となっている分が４回目であり、１回目の業者選定時に４事業者の申請があったものの、２回目以降は全て１事業者の申請しかありません。公募と言うからには、複数事業者が申請に参加した選定にすべきではないでしょうか。
次に、濃厚接触者の避難につきましては、基本的に指定避難所内に一般避難者との隔離スペースを設けて対応するよう考えておりますが、多人数になった場合は、こちらにつきましても専用の避難所の指定を検討したいと考えております。 続きまして、避難所が定数を超えるような場合での感染拡大防止等の対策について御説明いたします。
バリアフリーマスタープランでは、旅客施設を中心とした地区、それから相当数の高齢者、障がい者等が利用する施設が集積し、それらの移動が徒歩で行われる地区で、この移動等円滑化促進地区を設定することとしております。
指定管理者に出せば、もうそこの管理者が雇った、高齢者も若い方もかかわらず募集されて、今までの方の働き場がなくなっていくというようなことが起きないのでしょうか。そこら辺の見解をお願いいたします。
請負金額は４億2,934万4,300円、契約の相手方でございますけども、淺沼・上村特定建設工事共同企業体、代表者が株式会社淺沼組九州支店、構成員が株式会社上村開発の２者によります建設工事共同企業体でございます。 契約期間は締結日から令和５年の３月６日を予定しております。 なお、本件の議案におきまして、契約の相手方のうち構成員であります上村開発の代表者が、当初間違っておりました。
また、災害時要支援者の個別避難計画につきましても、非常に重要なものでございますので、関川流域の井手川地区及び平井地区をモデルといたしまして、来年の梅雨時期までには策定できるよう関係者との協議を進めてまいります。
まず、福祉分野の中で、特に高齢者・障がい者等へはどのような施策・取り組みを行ったかとの御質問にお答えします。 福祉分野の高齢者・障がい者に共通する施策・取り組みとしまして、本年９月から、75歳以上の高齢者及び障がい者に対する、みなくるバス運賃無償化を実施しました。また、災害時の避難に時間を要すると思われる、避難行動要支援者の名簿の整備、それらの方々の個別避難計画を策定しました。
地域活動は住民が担っていますが、高齢者サロンの自粛等で、高齢者の健康づくりにも影響があると考えますし、地域の中での孤立などへの懸念もあります。また、地域での高齢者への対応は、ささえりあとの連携も密接となります。 そこで、高齢者の健康づくり、特に体力低下や地域の中での孤独の現状をどのように把握されているのでしょうか。ささえりあの現況や対応を含めお尋ねいたします。
次に、災害時の避難の勧めについてお伺いします。 私は、頻繁に起こる災害に対して被害を最小限にするためには、ハード面の整備と災害の危険が高い地域に住んでいる方の避難が欠かせないと思っています。その災害のリスクの高い方に避難していただくためには、どうすればいいのか考えています。 昨年９月の質問で、本市においては、避難所に避難する人は横ばいと聞いています。
〔岩瀬勝二農水局長 登壇〕 ◎岩瀬勝二 農水局長 本市の有害鳥獣捕獲活動につきましては、現在、市民の皆様からの通報等により、農作物被害及び生活被害に対応する熊本市有害鳥獣駆除隊、集落内の農業者等が自らの集落や農地を守る地域駆除隊、農業者等が自らの農地を自ら守る自衛捕獲者の３つの体制で取り組んでおります。
予算 日程第 ８ 議第３０４号 同 交通事業会計補正予 算 日程第 ９ 議第３０５号 熊本市一般職の職員の給与に関する条 例の一部改正について 日程第 １０ 議第３０６号 熊本市長等の給与に関する条例の一部 改正について 日程第 １１ 議第３０７号 熊本市企業管理者の