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1824件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2018-12-27 熊本市議会 平成30年第 4回定例会−12月27日-06号 また、一連の熊本城復旧整備事業でわかってきたのは、事業提案・交渉方式が優先交渉権が作成した設計書に基づき、優先交渉権が見積書を作成するという民間事業が事業の設計から施工まで主体的に進めていくもので、随意契約で競争もなく契約していくので、先ほどは適正な価格と言われましたけれども、当然、契約額の確定にも優先交渉権である民間事業が主導権を持つことになります。 もっと読む
2018-12-25 熊本市議会 平成30年第 4回予算決算委員会−12月25日-02号 まず、議第287号「平成30年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分については、生活困窮自立支援業務委託について論議があり、前回の業者選定では、自立支援相談事業など4つ全ての委託事業において応募が1のみであったことから、今後の公募に当たっては、複数応募につながるような策を講じて、競争性を担保してもらいたい。  旨、要望が述べられました。   もっと読む
2018-12-19 熊本市議会 平成30年第 4回経済分科会−12月19日-01号 増減の要因でございますが、保留床取得経費の7.1億円の増額につきまして、熊本城ホールを選ばれるホールとするため、その実現に向け、市民や団体などさまざまな立場の方々からの御意見を最大限反映させるよう努めてきたところでございまして、最終的な仕上げ工事などに着手する前のこの時期に、本市と再開発事業におきまして、これらの意見を踏まえた機能強化について協議を行い、このほど事業から追加費用の見込み額が示されたため もっと読む
2018-12-19 熊本市議会 平成30年第 4回経済委員会−12月19日-01号 議第489号「指定管理の指定について」御説明いたします。  熊本市総合体育館・青年会館ほか8施設について、本年8月1日から約2カ月間の公募を行いましたところ、2からの応募がございまして、選定の結果、一般財団法人熊本市社会教育振興事業団を指定管理の候補として選定したことから、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき、市議会の議決を求めるものでございます。   もっと読む
2018-12-19 熊本市議会 平成30年第 4回厚生委員会−12月19日-01号 この福祉子ども避難所をなぜ設置するかということでございますが、熊本地震が発災した折に、障がい児のいらっしゃる御家庭等で、指定避難所に行ったものの、そこに入れないというようなところで、被災した家屋にそのまま住み続けたり、車中泊を続けられたり、それから避難所に入っても肩身の狭い思いをされたというような報告も受けているところでございます。 もっと読む
2018-12-19 熊本市議会 平成30年第 4回教育市民委員会−12月19日-01号 指定について」      議第 339号「指定管理の指定について」      議第 340号「指定管理の指定について」      議第 341号「指定管理の指定について」      議第 342号「指定管理の指定について」      議第 343号「指定管理の指定について」      議第 344号「指定管理の指定について」      議第 345号「指定管理の指定について」       もっと読む
2018-12-19 熊本市議会 平成30年第 4回総務委員会-12月19日-01号 ○寺本義勝 委員長  次に、議第337号「指定管理の指定について」の説明を求めます。 ◎池田由加利 国際課長  51ページ、議第337号「指定管理の指定について」をお願いいたします。  熊本市国際交流会館の指定管理を指定するため、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき、市議会の議決を求めるものでございます。   もっと読む
2018-12-19 熊本市議会 平成30年第 4回都市整備分科会−12月19日-01号 新規事業でありますブロック塀等安全対策緊急支援事業についての補正予算4,200万円は、大阪府北部地震での被害を教訓に、道路等利用の安全性、交通のための道路空間を確保することを目的としております。道路及び公園に面する安全性が確認できないブロック塀等で、道路面から高さ80センチ以上、かつブロック塀等の高さが60センチ以上のものを対象に、210件の撤去費に係る経費でございます。   もっと読む
2018-12-19 熊本市議会 平成30年第 4回総務分科会−12月19日-01号 ◆北口和皇 委員  入札予定は何者ですか。 ◎赤松隆嗣 選挙管理委員会事務局副事務局長  選挙公報の配布につきましては、今のところ1随契で行っているところでございます。 ◆北口和皇 委員  なぜ1随契ですか。 ◎赤松隆嗣 選挙管理委員会事務局副事務局長  衆議院選挙や統一地方選挙におきましては、区ごとに配布する選挙公報が異なります。 もっと読む
2018-12-18 熊本市議会 平成30年第 4回定例会−12月18日-05号 加えて、特別委員会での御議論を踏まえ、調査結果に対しまして学識経験への意見聴取を実施し、その結果についても報告させていただいているところでございます。   もっと読む
2018-12-14 熊本市議会 平成30年第 4回定例会−12月14日-03号 熊本地震では、避難所の開設・運営において、地域や施設管理、そして行政との連絡不足等により混乱などが生じたことから、日ごろから市民、地域、行政が互いに顔の見える関係を構築し、緊密な連携による災害対応力を強化するために、校区防災連絡会や避難所運営委員会の設立に取り組んでおります。   もっと読む
2018-12-13 熊本市議会 平成30年第 4回定例会−12月13日-02号 さらに、初動対応における地域力の重要性を痛感いたしましたことから、校区防災連絡会を中心とした地域の防災力強化に取り組むとともに、避難所運営・開設マニュアルの全面改訂を行い、地域や施設管理との連携のもとで円滑に運営するために指定避難所ごとに避難所運営委員会の設置を進めているところでございます。   もっと読む
2018-12-11 熊本市議会 平成30年第 4回定例会−12月11日-目次 する事務の変更について  日程第 48 議第333号 山鹿植木広域行政事務組合の共同処理                する事務の変更に伴う財産処分につい                て  日程第 49 議第334号 当せん金付証票の発売について  日程第 50 議第335号 調停の成立について  日程第 51 議第336号 和解申立及び訴えの提起について  日程第 52 議第337号 指定管理もっと読む
2018-12-01 美里町議会 平成30年度12月会議(第2号) 本文 今後の計画につきましては、計画でございますけれども、避難所等の表示板の更新事業であったり、防災行政無線の改修事業等に充当していきたいと考えております。以上でございます。 ◯議長(大橋昭太郎君) ほかに質疑ありませんか。9番山岸三男議員。 ◯9番(山岸三男君) 9番山岸です。   もっと読む
2018-09-28 熊本市議会 平成30年第 3回定例会-09月28日-06号 震災後の9月議会において、大西市長は、被災の生活再建とはどのようなことかとの私の問いに、被災の方が震災前の安心な暮らしを取り戻し、あすへの希望を抱いて生活ができるようになる状態であると考えている。被災一人一人の状況に応じ、きめ細かな支援に全力を挙げて取り組んでいると答弁されました。   もっと読む
2018-09-27 玉名市議会 平成30年第 4回定例会−09月27日-05号 これは、玉名市玉陵中学校区旧小学校跡地等活用事業選定委員会を設置するため、条例の整備を図るものであります。  まず、委員から、地域の代表は小学校区別に選考するのかとの質疑があり、執行部から、4小学校区ごとに地域の代表を選考したいとの答弁でした。 もっと読む
2018-09-25 熊本市議会 平成30年第 3回予算決算委員会−09月25日-03号 まず、議第221号「平成30年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分については種々論議があり、  一、生活再建困難支援事業について、在宅被災は、地域支え合いセンターによる見守り支援が行き届かない現状から、支援を要する対象が潜在化していると思われるため、本事業の周知・広報に努めてもらいたい。   もっと読む
2018-09-25 美里町議会 平成30年行財政・議会活性化調査特別委員会(第3号) 本文 2018-09-25 美里町起業サポートセンターKiribiを開設し、地域の仕事の創造や産業の担い手としての育成を図り、新規事業や既存事業の事業拡大を支援していくことで商工業者の育成支援につながるものと考えますので、進めていただきたいということでございます。   もっと読む
2018-09-21 合志市議会 平成30年 9月 定例会(第3回)-09月21日−05号 認定第4号 平成29年度合志市後期高齢医療特別会計歳入歳出決算  委員より、「後期高齢医療短期被保険証の発行はやめられないのか」との質疑に対して、執行部より、「短期被保険証の発行については、後期高齢医療広域連合の判断で行われているので市でやめることはできないが、このような意見があったことを伝えたい」との答弁がありました。   もっと読む
2018-09-18 熊本市議会 平成30年第 3回総務分科会−09月18日-01号 内訳は、総務課、情報政策課となりますが、いずれも平成30年7月豪雨災害支援経費といたしまして、避難所運営及び家屋被害調査などに係る職員派遣経費を計上してございます。  総務課分につきましては、車両借り上げなどに係る経費として370万円、また、情報政策課分につきましては、情報機器に係る経費として283万円を計上してございます。  続きまして、下段の目人事管理費の補正額2,560万円でございます。 もっと読む