熊本市議会 2021-02-24 令和 ３年第 １回環境水道分科会−02月24日-01号
20清掃費の埋立処理施設周辺環境整備事業1,500万円ですが、扇田環境センターの周辺の農道整備工事に入札参加者がなく、再公告となり、予定より遅れて業者が決定しましたことから年度内の整備完了が困難となったため、予算の繰越しをお願いするものでございます。
20清掃費の埋立処理施設周辺環境整備事業1,500万円ですが、扇田環境センターの周辺の農道整備工事に入札参加者がなく、再公告となり、予定より遅れて業者が決定しましたことから年度内の整備完了が困難となったため、予算の繰越しをお願いするものでございます。
農道の整備なり、一部公民館の集会所の整備なり、全てに網羅した制度でありますから、国において、また、県において継続してこの事業をやっていただきたいと思いますので、中山間地域等直接支払制度、これは強く努力をされて、継続してやっていただくように、私の方から要望させていただきます。 ◎西嶋英樹 農水局長 これも数年にわたって、国の方で制度の見直しなりをして、引き続き事業を実施しております。
そこで早速現地測量に入り、浸水想定区域内で浸水を解消する場所を調査したところ新病院から北側に向かう農道をかさ上げすれば、永安寺公民館付近で取付けが可能となりました。ただ、課題としまして南北に約３００メートル、高さが約３メートル弱の盛土が必要となることから、堤防をつくるような形状となって農地を分断してしまうことになります。
また、本市管理の市道、林道、農道につきましては、定期パトロールや路面の維持管理、のり面強化等の整備を行い、孤立集落対策を推進しております。これらの道路が災害時に有効に機能するよう、今後も国や県、警察、自衛隊、消防機関その他関係団体等と連携してまいります。 次に２点目の、住民参加の促進方策についてお答えいたします。
本市では、受益者からの申請に基づき、地形的に不利な条件となっている中山間地域の営農環境の改善などを目的として、平成27年度からは中山間地域総合整備事業におきまして、南袋、中小場、仁王木、桜野上場の４地区及び令和元年度から農業競争力強化基盤整備事業としまして、一本木、大川、市渡瀬元向、久木野山上の４地区の合計８地区で、熊本県が事業主体となり、農地の区画整理や農道、用排水路の整備を進めていただいております
農業用施設被害が、災害査定件数、農道１件、水路４件、ため池１件、田１件の７件になり、うち６件の査定額が決定しております。残り１件、萩尾ずい道につきましては、今月中旬に農林水産省の本省査定を予定しておりまして、こちらの仮査定の段階ではございますが、そのずい道まで含みまして査定の総額は、４億７,５００万円程度を見込んでおります。
次に、１１款現年農林水産災害復旧事業費は、７月の豪雨災害による農道、水路等の施設改修費になります。 次の３１ページには、給与改定等によります各款の職員人件費を計上いたしております。 また、個別の説明は省略いたしますが、新型コロナウイルス感染症の影響による各施設の指定管理者への減収補填や、中止したイベント等の減額補正予算もあわせて計上いたしております。
次に，宇土南部２期農免農道について，委員から「以前から用地交渉が難航していると聞いているが進捗は。」との質疑があり，執行部から「今まで難航していた箇所については，相続人が海外にいる等の理由により，相続登記の手続きに時間を要していたためで，この度，当該物件について登記が完了した。今後は，網津地区の市道に接続する箇所までの実施設計が発注され，用地が確定する見込みである。
歳入歳出それぞれ１億９９３万８,０００円を追加し、総額を４０２億２,８１６万６,０００円とするもので、７月豪雨により被害を受けた道路や河川、農道の破損部分の修繕や土砂撤去について専決処分を行なったものであります。 歳入の主なものは、１５款国庫支出金は１,４４４万４,０００円の追加で、７月豪雨による現年発生公共土木施設災害復旧事業負担金。
所有者等から工事費の一部を負担していただく災害復旧工事については、農地や農道、用水路、排水路などの農業用施設が該当します。通常、国の補助災害で採択された場合の国庫補助率は、農地では50％、農業用施設では65％となりますが、農業用施設は国庫補助金を除いた額の50％を市が負担しますので、最終的には所有者等の負担割合は、農地では50％、農業用施設では17.5％となります。
111：◯産業建設部長（北原伸二君） ◯産業建設部長（北原伸二君） 被害状況の把握につきましては、関川流域をはじめ、市内各所で被害があった農地や農道、用水路等の農業用施設の現地調査を行うとともに、農業者にも被害状況等の聞き取りを行って、農地や農産物の被害状況の把握を行いました。
被害の内訳を申し上げますと、農道５５件、用排水路８８件、ため池３件、宅地４件となり、被災内容につきましては、農道や水路及びため池等ののり面崩壊や穿掘、陥没、土砂流出でございます。
南部農免道路は，熊本県が事業主体として当該地域の農業輸送における走行経費の節減によって農家経営の安定を図る目的で，起点部の椿原町から終点部の網津町までの区間，約５,２００メートルの基幹的農道でございます。 平成５年度から事業に着手し，区間を３期に分けて整備が行われています。
次に、農林水産課所管による被害は、農道、水路、ため池、田畑、林道合わせて４３件で、被害総額約８,４００万円となっております。なお、住宅の被害については、床下浸水が３５件となっております。 以上、被害状況について説明しましたが、参考までに申し上げますと、６月１１日から７月２９日における本市の総降水量は、アメダスがございます観測地点、三角で１,２９６㍉でございました。
１１款災害復旧費は、１億５,２４５万６,０００円の追加で、７月の豪雨被害に係る農道、水路、道路、河川などの復旧費でございます。 第２表債務負担行為補正につきましては、新玉名駅周辺等整備に伴う交通量推計業務の期間及び限度額を設定するものでございます。
また、市内の主な被害状況につきまして、御報告いたしますと、７月１５日現在で、玉名市内の床上浸水１０件、床下浸水２０件、道路のり面等の土砂崩れ、陥没、ひび割れ４９件、道路冠水後の倒木撤去等８件、里道のり面等の土砂崩れ、陥没等８件、河川護岸等の土砂崩れ、雑木撤去１２件、生活用水路の補修、しゅんせつ８件、農道排水路被害１１３件、林道ののり面崩壊等１７件、そして農作物の冠水被害約５６７アールとなっておりますが
本件農道開墾線に関する土地の時効取得を原因とする所有権移転登記手続請求事件が令和２年４月２３日に確定し、本市への所有権移転登記が５月２０日付けで完了しております。
補正予算の主なものは本年度事業費の決定及び決算見込みによる調整と国の補正予算に対応した担い手確保・経営強化支援事業及びその他５事業の計６事業、総額で３億２,８２５万６,０００円の計上、また、地方債補正は、現年発生農林水産施設及び現年発生公共土木施設災害復旧事業については、昨年７月の豪雨と９月の台風による主に農道及び市道の土砂撤去に係る災害復旧事業で起債対象事業費の決定による追加であり、庁舎等整備事業
◎宮本明大 農業政策課長 まず、令和２年度の作業でございますけれども、農道や水路等の整備で分筆等が発生した地区もございますし、今、農用地区域で内部での証明書を発行しています。その内容を確認するために図面と地番を抽出して台帳を作っております。ただ、地図上と合成字図とを突合したときに若干ずれが生じておりますので、まず１年目につきましては、地番の整理をさせていただきたいというふうに考えております。
これは、農地の基盤整備のために市が所管する比較的規模が小さな排水路や農道の整備を行うものでございます。 次に、３番の土地改良施設維持管理適正化経費でございますが、１億1,323万9,000円を計上いたしております。これは、熊本市や土地改良区等が排水機場や堰などの土地改良施設について、計画的に整備補修を行い、土地改良施設の機能保持を行うものでございます。 資料341ページをお願いいたします。