宇土市議会 2011-03-17 03月17日-05号
これは,市内の起業家を支援することを目的に,融資対象者を拡充し,市内で新たに事業を開始する方を融資の対象に加えるため,条例の改正を行うものです。 次に,議案第12号,宇土市就業改善センター条例の一部を改正する条例について。これは,就業改善センター大集会室の冷暖房機器の不具合により,冷暖房使用料を減額するため,条例の改正を行うものであります。
これは,市内の起業家を支援することを目的に,融資対象者を拡充し,市内で新たに事業を開始する方を融資の対象に加えるため,条例の改正を行うものです。 次に,議案第12号,宇土市就業改善センター条例の一部を改正する条例について。これは,就業改善センター大集会室の冷暖房機器の不具合により,冷暖房使用料を減額するため,条例の改正を行うものであります。
この5年間を「2030あらお有明優都戦略」全体で振り返りますと、九州トリックスや東邦薬品、九州物流センターなど優良企業を誘致し、雇用を創出できたこと、地域再生事業により徒歩圏マーケットのビジネスモデルを確立し、起業や新商品開発が進んだこと、地域元気づくり事業がほぼ全域に広がったこと、万田坑が世界遺産候補になり一般公開できたことなどが挙げられると思います。
こういったことを考えれば、企業誘致というのが今動かないとするならば、逆に起業家をつくっていく、産業化していくというような発想にしていかなきゃならんというふうに思ってます。そうすると、きめ細やかなやはり使い勝手のいい道路ということになると思うんですね。こういったものが若干予算としては合併特例債を使わせてもらうことになるかもしれません。
同じ会社の中で働いてる若者にアンケートをとって、大企業でありますけども、中国の青年は、中国に帰って起業家を目指すための、今自分の力を蓄えている、日本で学んでいる。韓国の青年は、同じように、この企業が韓国に進出したときに、そこの代表になることが目的で勉強している。あわせて、日本の青年は何と言ったかというと、給料分働いておかないと首になるのがこわいと。
合志市としては、企業誘致における肥後銀行の持つ情報収集力と分析力を必要とし、肥後銀行におきましては、新産業創出や起業する際に融資も見込めるものとして、お互いの利益に貢献できると判断された結果、今回の包括協定に至ったとのことでございました。また、将来的には人的交流を目指すとしており、合志市長からの提案がきっかけだったと記事のほうは結ばれていたところでございます。
これは,宇土市中小企業の店舗改装と近代化に対する整備資金利子補給制度を改正し,創業者,起業者,そういう方まで支援を拡大拡充するものでございます。なお一般の融資制度につきましても利用促進のため調査検討及び関係機関との協議を継続して行ってまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(堀内千秋君) 九谷新吾君。 ◆10番(九谷新吾君) はい。ありがとうございました。
また、企画部においては平成23年度から市内全域を対象とした起業化支援事業での補助が予定されていますが、共に出店者の採算性が優先しますので、対象地域での出店につきましては、困難なところがあると思われます。買い物弱者の解消には、対象者の把握の後、街部の商店が連携して情報ネット等を利用しての宅配、移動販売車、仮設店舗、交通手段の確保等、またそれらに対する支援が考えられるところであります。
または、新しい生産、または起業家、こういったもののチャンスをですね、地域に入り込んでやっていってもらいたいというのが本当の望みです。ですから、今大学との話し合いも進めてますけども、現時点で、例えばいい、OKですと、またはここの大学来ますということには相成っておりません。
これは,市内の起業家を支援することを目的に市内で新たに事業を開始する方を融資の対象者に加えるために,条例の改正を行うものであります。 議案第12号,宇土市就業改善センター条例の一部を改正する条例について。これは,就業改善センターの冷暖房機器の不具合により,冷暖房使用料を減額するため条例の改正を行うものであります。 議案第13号,宇土市土地取得特別会計条例を廃止する条例について。
例えばそうした中で、新産業の発展につきましては、現在環境やバイオなどの成長分野における新製品、新技術研究開発に対する助成や大学連携インキュベーターにおきまして、起業家やベンチャー企業への支援に取り組んでいるところでございますが、これらはいずれも息の長い支援を要するものでございます。
それでは3番目の方になりますけど、魅力ある農業と起業化これについては、在任期間中とあります。4年だから今年は、初年度はなんもないでもいいんじゃないかという感じがあるんですけど、なかなか難しいテーマでまた大きいテーマです。
例えばそうした中で、新産業の発展につきましては、現在環境やバイオなどの成長分野における新製品、新技術研究開発に対する助成や大学連携インキュベーターにおきまして、起業家やベンチャー企業への支援に取り組んでいるところでございますが、これらはいずれも息の長い支援を要するものでございます。
まだ20代、30代なのに軽やかに、しなやかな感性の中にも強い意志を持ち夢を抱いた女性起業家、学者、漫画家、文化人が多数輩出しているのを見ると、日本の底力、新戦力を感じます。臨時職員の大半は女性かと思いますが、すまじきものは宮使いと現状に萎縮することなく、自らの可能性を信じ、夢に向かって明るく前進されることを希望します。
それと、お断りですが、質問の流れがどうも1と2を変えぬと流れが悪いようでございますので、2番目の女性起業家支援策を1にしまして、職員教育を2にいたしまして質問をいたしたいと思います。 大きい項目の3番目、市長が言っておられます全員野球について、熱き思いをお願いをいたします。
また、加工・販売など起業化を目的とした先進地視察、農業簿記研修などを開催いたしておりまして、延べ117名の女性の方が参加されたところでございます。 以上、述べました事業の決算額につきましては648万1,000円でございます。 今後の課題といたしましては、雇用情勢の低迷に伴いまして就業機会が低下している中で、就業に結びつく効果的な支援策を継続して実施していく必要があると認識いたしております。
また、加工・販売など起業化を目的とした先進地視察、農業簿記研修などを開催いたしておりまして、延べ117名の女性の方が参加されたところでございます。 以上、述べました事業の決算額につきましては648万1,000円でございます。 今後の課題といたしましては、雇用情勢の低迷に伴いまして就業機会が低下している中で、就業に結びつく効果的な支援策を継続して実施していく必要があると認識いたしております。
それから消費者の新しいニーズを先取りした産業の振興という面で、市として新たな視点で商工会議所、商工会と連携して、起業支援の取り組みを考えてはいかがかと思います。この起業支援は業を起こす起業支援です。先日、熊本県インキュベーション施設、夢挑戦プラザ21に行ってきました。県北の拠点は七城にあります。しかし玉名市民からの問い合わせが一番多いと聞きました。
〔13番 倉重徹議員 登壇〕 ◆倉重徹 議員 本市が政令指定都市になることで、企業誘致や起業家支援などについても各方面へのアピール度が格段に高まるはずです。そこに自然発生的に新たな展開が生まれ、これによって熊本市民の雇用の場が創出されてくると考えます。雇用が創出されれば市民所得がふえ、当然、個人消費の拡大にもつながります。
ですから当然中小企業なんですが、中身、基本理念の中身はですね地元産品の地元消費とか、活用が地域経済活性化のため必要なものであるという規定があるように、合志市の基幹産業は農業でもあるわけで、この中小企業等の中には農家も含まれているのかなというのを確認したいのと、NPOなどはですね入ることはないのか、あともう1つは、基本的施策第4条ですけれども、中小企業等の経営基盤の安定強化に関する施策とか、あと中小起業者
〔13番 倉重徹議員 登壇〕 ◆倉重徹 議員 本市が政令指定都市になることで、企業誘致や起業家支援などについても各方面へのアピール度が格段に高まるはずです。そこに自然発生的に新たな展開が生まれ、これによって熊本市民の雇用の場が創出されてくると考えます。雇用が創出されれば市民所得がふえ、当然、個人消費の拡大にもつながります。