合志市議会 2021-02-26 02月26日－03号
その中で、本市の中でやっぱり仕事がないから出ていくんだったら、若い起業家が今たくさん巣立ってきているんですけど、その人を育ててあげるというのも大事じゃないのか。その人たちを間近で見ている子供たちが、ああこうやってやっていけるんだったら、僕たちも合志に残ってみようとかですね。
その中で、本市の中でやっぱり仕事がないから出ていくんだったら、若い起業家が今たくさん巣立ってきているんですけど、その人を育ててあげるというのも大事じゃないのか。その人たちを間近で見ている子供たちが、ああこうやってやっていけるんだったら、僕たちも合志に残ってみようとかですね。
これまで女性の働き方や起業、それから創業を支援する取り組みとしては、地方創生の流れの中で女性・子ども支援室、現在は課ですけれども、そちらによるトータル的なサポート事業や、商工振興課では女性の創業支援といったスキルアップセミナーやワークショップ、そういったものも様々な切り口でワークライフを描くための支援に取り組んでまいりました。
成果としましては、５年間で延べ109人の塾生が卒業をしまして、中には塾生同士でＮＰＯ法人を設立し、就業以外の時間で映像制作を受注することや、同じ塾生の得意分野を生かして、起業した会社のロゴやチラシを塾卒業生の協力を得て作成するなど、新たな関係性の構築ができております。
これまでの成果ということでございますが、市としての成果につきましては、平成27年10月に策定しました先ほどの総合戦略では、市民の結婚・出産・子育ての希望をかなえるという基本目標に向けて、重要業績評価指標と呼ばれる指標を、５年間の指標を女性の起業件数ということで20件を目指して取り組んでまいりました。
さて、地方創生交付金事業ですかね、正式な名称をちょっと済みません、調べてなくて申し訳ないんですけれども、平成28年度の第二期で、お隣の菊陽町が菊陽健康ビジネス起業家プロジェクトという事業を２件採択されました。これからライバルですね。合志市も負けないように頑張っていただきたいと思います。 続きまして、交通渋滞対策についてお尋ねします。
創業、起業に向けて少人数で塾を開催し育成に努め、関連の仕事に就けた塾生も出てきた。」との答弁がありました。 また、委員より、「学校支援地域本部事業の取り組みの中で西合志中学校を地域未来塾事業として実施し成果が出てきたようだが、他の中学校に広げていくのか。」との質疑に対して、執行部より、「成果は出てきていると感じているが、学習支援員である指導者確保が大きな課題である。」との答弁がありました。
またクリエーターの皆様にとっては企画したり創作したりしていただくような場所というふうになっていただくように、創業ですとか起業につながるような育成の場になることも期待しておるところでございます。 以上です。 ○議長（吉永健司君） 上田議員。
◎政策部長（坂本政誠君） 地域おこし協力隊員につきましては、最終的には隊員が合志市で起業、それから創業を果たして、移住定住していただくということを期待しているところでございますけれども、３年間の中で、いろんな活動をしていただく中で、今後拡大していくのかどうかというのは、その中で検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上です。 ○議長（吉永健司君） 安武部長。
政策課関係 委員より、「加速化交付金に関する事業について、委託料の内容は」との質疑に対して、執行部より、「加速化交付金は『健康都市こうし推進事業』及び『官民広域連携による女性輝く地域づくり事業」の２本を申請しており、『官民広域連携による女性輝く地域づくり事業』においては、コワーキングスペースの整備や創業ビジネスコンテストの実施など、本市での起業誘導に向けて環境整備を行うための委託業務である」との答弁
新しいことへ挑戦する起業家、夢を追いかける創業者として強く印象に残りました。 ６次産業には、こういう熱のあるバイタリティーのあるリーダーの牽引力が必要で、合志市もこういう若い起業家の育成、出現が必要だと感じました。
そして、男性優位の社会ということではなくて、女性が社長として、起業家としてどう地域を興していくのか、携わっていけるのか、そういったものを全て今回調査をさせていただく、またいろんな提案をさせていただくための予算という形で補正予算を計上させていただいております。この結果によって、合志市は私は起業化しやすいまち、起業家を支援できるまちというのをブランド化したいということを言っておりました。
これは本当に希望的観測かもしれませんけど、何らかの形で市民の一人一人がそういう意識を持てば、どんな起業でも可能ではないかと思います。 最後に、市長、私も今期最後の一般質問になりましたので、私の今までの私の考えを聞かれて、一言何かいただければと思います。 ○議長（池永幸生君） 荒木市長。
なぜ稼げる市という形をするのか、または包括連携協定をなぜ数多くしようとしているのかというのは、起業化をしやすいまちにしたいというのが本音です。
また、起業家の支援と簡単に言っても、どういう支援がしていいのかというのが経験上ありません。または、観光に力を入れようとかいう話をしても、観光商品をつくったことが実はないんですね。
また崇城大学ＬＴＴ等と連携をして地域コミュニティソーシャルネットワーク、言うならこの指とまれで、こういった起業をするんだったら、この合志市からどうぞ起業化をしてください。こういうような起業化をしやすい市と、そういうブランドにしていきたい、そういった夢を今持っているところであります。また予算等ということではありませんが、ぜひそういったものにまたご協力をお願いしたいというふうに思っています。
今日の財政状況や増え続ける福祉費、医療費、少子高齢化に対応するための事業費、または人口増による将来の投資的経費等、全ての政策の基礎となるデータを把握、整理し、雇用創出のための産業育成、起業家支援、企業誘致、まちづくりに結びつく土地の有効利用等を考えるための準備室です。まず、各部の情報を一元化し、データ化する作業から進めていきます。この作業により、現在の合志市の本当の姿が見えてくるはずです。
委託金額は189万2,000円、財源としましては県補助金の起業支援型、この際の起業というのは業を起こすほうの起業です。起業支援型地域雇用創造事業補助金、歳入のほうの11ページのほうに計上しております。これを活用し、商工業、農業の活性化に向け取り組むところでございます。事業費の具体的な内訳としましては、人件費を99万2,000円、物件費を90万円想定しております。
今は働くところがないので食べていけない、そういった状況というのを考えたときに、働く場所、つまり起業化、廃業率が起業化を上回っているというこの国内において、やはり企業の育成、産業のまたは育成というのが、これは喫緊の課題であります。 そこで、力を蓄えていくからこそ雇用が出てくる、雇用があるからこそ、そこには賃金アップという話につながっていくのが私は順番ではないかというふうに思っています。
２つ目に、起業の誘発ということで、地域の方々がビジネスの手法を活用して地域の課題を解決していくコミュニティビジネス起業家の取り組み等が挙げられています。 ３つ目に、交流の拡大。県外から人を呼び込み、交流人口の拡大を促進することを目的として行う、豊かな自然、農林水産業、食、歴史、文化等の地域資源を生かした取り組みなどが掲げられています。 ４つ目に、絆の構築。
情報を発信することにより、異業種間での「発火」を促し、持続可能なブランドづくりを行う新しい取り組みですが、互いが持つアイデアや技術、強みをいかしながら新たな起業化、商品開発に臨もうというものです。これまでの大企業に偏重した産業への取り組みから、個の強み、個性をいかした産業構造を合志市から発信していきたいと考えています。