宇城市議会 2020-06-16 06月16日－04号
これらの取組をさらに加速させまして、都市部から本市への人の誘致や企業の誘致のみならず、テレワーク人材や事業を立ち上げる起業家などもサポートする、環境整備を進めてまいりたいということで考えております。 ◆４番（三角隆史君） 素晴らしい動きになっていると思います。もっともっと地方移転を考える企業が増え、我が宇城市に拠点を構えていただきたいと願います。
これらの取組をさらに加速させまして、都市部から本市への人の誘致や企業の誘致のみならず、テレワーク人材や事業を立ち上げる起業家などもサポートする、環境整備を進めてまいりたいということで考えております。 ◆４番（三角隆史君） 素晴らしい動きになっていると思います。もっともっと地方移転を考える企業が増え、我が宇城市に拠点を構えていただきたいと願います。
また、隊員が起業する場合には、一人当たり１００万円が交付されることになっております。 平成３０年度におきましては、全国で約１,０６１の地方自治体で５,３５９人が隊員として活躍されております。うち、男性は約６２％、女性は３８％となっています。年齢別に見てみますと、最も多い年齢が３０代の３８％、その次が２０代の約３２％、さらにその次が４０代の２１％、５０代の約７％となっております。
本市では、これまで地方創生の起業・創業分野におきましては、大学あるいは銀行などと連携協定を締結しておりまして、その中で各種セミナーや教室を開催しておりましたが、観光、食、プロモーション分野については締結しておりませんでした。
この事業は、東京圏から地方へのＵＪＩターンによる起業・就業する際の移住について支援するものでございまして、地方に移住し就業した場合は最大１００万円、起業した場合は最大３００万円を地方創生推進交付金で支援するものでございます。
この取組によりまして、起業者・経営者向けのセミナーの開催、これが４６件、延べ５００人強が参加しております。また、ＩＴベンチャー企業誘致１件成功しておりまして、交渉中が４件でございます。また観光マーケティング事業に基づく新商品・新サービスの開発、これが２３件。こういった成果を現在まで上げているところでございます。
地方創生の経営塾の取組としては、店舗経営者や起業者などを対象とした経営支援事業を年間１５回程度実施し、地域金融機関や中小企業診断士などの専門家による経営改善、事業承継、新規事業の立ち上げ方策のアドバイスや、若い経営者を育てるための人材育成講座を実施していますので、経営者の方々には、このような取組を積極的に御活用いただきたいと考えており、その他、事業継続にあたってお困りのことがあれば、地域の嘱託員等を
その多くは経営塾をはじめ起業家育成のための本市主催事業が主になります。目的として本市内における新たな仕事、雇用及び産業の創出並びに本市産業の振興を図るためとあります。経営塾に参加している人たちがビジネスサポートセンターを利用して、ビジネス関連の企画を開催している例も新たに生まれ始めております。
繰り返しになりますが、この制度につきましては、隊員１人当たりの活動経費として４００万円、起業に要する経費として１人当たり１００万円、その他の経費として隊員の募集経費にも２００万円を上限に特別交付税で措置されるなど、財政的にも手厚い優遇措置がございます。
アイデアを出す人や起業したい人、様々な人の知恵を公募してでも、今後の利活用の方法を考えていただければと思います。どのように考えておられているのかお尋ねをしたいと思います。 今年５月、新潟で下校時小学校２年生女児が連れ去られ、殺され、線路に遺棄された事件が発生しました。許されない事件でありますが、全国各地で下校時誘拐、殺人事件が繰り返されております。
平成２５年度は、商店街に限定せず、起業家支援として同様の補助を行いました。平成２７年度は地方創生先行型を利用し、従来の補助に加え経営アドバイザーの派遣も行いました。平成２８年度から２年間は空き店舗対策ではなく、「創業・事業転換支援事業」として、経営セミナー受講者や商工会での経営相談を条件に補助金を交付しております。
このような取組を通じて、商店街等の空き店舗にも、街の雰囲気を変えるようなインパクトを持つ、企業の誘致や起業家の創出を戦略的に進めていきたいと考えております。 さしより野菜事業、ピロリ菌検査補助、不妊治療補助についてでございます。 まず、さしより野菜事業について御説明いたします。昨年度から普及啓発活動を行ってきた成果もあり、「さしより野菜」の認知度も徐々に浸透してきているところです。
この施設は地域や学生の起業・創業を目指す人を支援し、新たな雇用創出につなげることを目的とした施設で、国の地方創生交付金を活用して整備したものです。起業・創業に向けたセミナーや住民主体のまちづくり、企業のサテライトオフィスなどに御活用いただける施設でございます。市としましては、この施設の特長をしっかりＰＲするとともに、各種セミナーなどを開催し、地域経済の浮揚につなげていきたいと考えております。
この施設は起業・創業に向けた打ち合わせやセミナー等に利用できる共有スペースのほか、企業等のサテライトオフィス等として活用できるオフィススペース、また試験的に運用できるチャレンジショップやマルシェ、イベントが開催できる広場などを整備します。
この制度に取り組みました場合の経費につきましては、隊員一人あたりの活動経費として４００万円、起業に要する経費として一人あたり１００万円、その他の経費として、隊員の募集経費につきましても２００万円を上限に特別交付税で措置されております。
ほかの宇城市の中でできないかということですけど、この地域おこし協力隊の一つの事業としまして定住を図る、都会の人が田舎暮らしをしたい、そういう中で最高３年ですけど、いろんな地域の地域おこし活動なり、地域の活動をし、また自分の雇用・起業も含めた中で定住を図るというような事業も目的の一つでありますので、全地域でこの隊員の設置は可能と思います。 ◆１２番（大嶋秀敏君） ありがとうございます。
猟友会からその捕獲した肉を行政が買い上げて、起業等に活用できるよう、お互いに意見を交換しながら取り組んだらどうか」との質疑に対し、執行部から「協力体制として、県、宇城市、美里町、そしてＪＡと合わせて協議を重ねており、その処分問題については、先般の会議の中でもその話題が出てきた。
議員おっしゃられるとおり隊員の６割が同じ地域に定住して起業したり、民間企業や農業に従事している、地域の活性化に大きく寄与している制度だと考えております。 本市におきましては、平成２８年度、来年度、三角町戸馳島において地域おこし協力隊による隊員の受入れを計画しております。
こちらも域内の経済取引が見込める創業又は起業、それから事業転換に限定した支援の補助金でございます。 続きまして、款３民生費、項４児童福祉費、目１児童福祉総務費１,８０１万１千円の増額でございます。こちらの主なものは、節１９負担金補助及び交付金で保育所等業務効率化推進事業補助金ということで１,７６０万円。
そのような状況の中で、今後地元の方々や起業家の方々の意見をしっかり聞きながらやらせていただきますが、なかなか施設が少ないというのも御理解いただきたいと思いますし、平成３１年度の合併特例債による解体にも間に合わせるというのも、これは大きな宇城市の財産的な利得にもなるところでありますので、その点もどうぞよろしくお願いいたします。
これは起業家支援事業補助金ですが、平成２６年度国補正予算地方活性化関連経費で採択されたため今回減額となっています。 次に１８ページになります。目１２電算運営費、節１３委託料２４４万２千円、節１４使用料及び賃借料２９１万６千円を増額しています。これは情報系ネットワークの保守及び賃借料です。