熊本市議会 2022-03-16 令和 4年第 1回教育市民分科会-03月16日-03号
オンブズマン事務局ですが、2名のオンブズマン及びオンブズマンを補佐する3名の専門調査員の報酬等として2,270万円余を計上しております。 続きまして、149ページをお願いします。 社会生活総務費でございます。 人権政策課の分でございます。
オンブズマン事務局ですが、2名のオンブズマン及びオンブズマンを補佐する3名の専門調査員の報酬等として2,270万円余を計上しております。 続きまして、149ページをお願いします。 社会生活総務費でございます。 人権政策課の分でございます。
今回、当委員会への付託議案はございませんので、これより所管事務調査を行います。 なお、陳情1件が議長より参考送付されておりますので、その写しをお手元に配付しておきました。 それでは、調査の方法及び日程について、お諮りいたします。 今定例会におきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止のための議事運営として、調査の日程を局ごとに設定し、調査を行うこととしております。
20番の半導体関連産業動向調査経費1,000万円、新規事業でございます。こちらは、半導体関連産業の誘致に向けまして、土地利用のニーズや誘致対象企業情報等の調査に係る経費でございます。こちらにつきましても詳細は後ほど担当課長より資料③で御説明させていただきます。 説明は以上でございます。 ◎上島雄二 商業金融課長 恐れ入りますが資料②をお願いいたします。
そこで、寄附を求めるよい機会であります建築確認申請の事前調査の段階で、建築主の方に寄附の御意向を確認する新たな取組をまとめたところでございます。この取組を早急に開始いたしますとともに、引き続き未寄附となっております土地の所有者に対しまして周知を図りながら、後退部分の寄附の促進に努めてまいります。
国民生活基礎調査では、子供の7人に1人が貧困状態であるという事実が公表されましたが、経済的な貧困だけではなく、それに起因して子供たちにとって過重な日々の連続的労働を余儀なくされていること、また、その人生をいや応なく搾取されていることが判明いたしました。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う所管施設の指定管理料の増額等も計上しているところでございますが、減額の大きな要因として、マイナンバーカードの申請数が想定していた見込みを下回ったことに伴う交付に係る経費の減額や、埋蔵文化財発掘調査の受託減に伴う事業費の減額、及び新型コロナウイルス感染症の影響により各種工事に係る入札等が実施できなかったことなどから、総額としては減となったものでございます。
返礼品の選定にも業者任せではなく、職員自ら地元企業を見て回り、企業との信頼関係を築きながら新たな返礼品を発掘していかれたようです。訪問して会う、実際に現場に行ってみることは、相手と顔を突き合わせることができ、さらなる信頼関係を築いていけると考えます。
また、ワクチン接種後に症状が出た人への支援について、医療機関へのアンケート調査の結果が示され、必要な診療を提供する体制が一定程度整えられているとされました。 厚生労働省によりますと、接種歴がない人にも同様の症状が一定数あることが明らかになっていて、これまでに接種後に出た様々な症状について、複数の調査研究が行われているものの、ワクチン接種との因果関係があるという証明はされていないとしています。
また、特に重点的な取組として、地域資源を活用した再生可能エネルギーの地産地消や公共施設における率先した省エネ・蓄エネ・再エネの導入を掲げており、今年度、その具体化に向けた調査、検討を行っているところでございます。
まず、相談につなげるための広報紙のアンケートの実態調査等に150万円。アンケート調査のフォーム作成、集計分析、報告書作成、チラシデザイン作成、チラシ印刷費5,000部とチラシのポスティング等の人件費を見込んで150万円としております。 次に、相談拡充の場所づくりといたしまして、相談ブースを設けたイベントを3回予定しております。
事務事業の見直しにより業務の負担軽減を図り、新型コロナウイルス感染症対策に集中するというように取り組まれていますが、併任辞令の職員の部署の職員アンケートが労働組合の調査で8月に実施されています。
◎野口信太朗 産業振興課審議員兼起業・新産業支援室長 人選の当たりにつきましては、今後、指定管理の募集も始まりますけれども、提案をいただきたいというふうに考えておりますが、具体的にどのような方かと申しますと、インキュベーションマネージャーにつきましては、先ほどと同じになりますが、起業家や起業を目指す方への相談、また、新規案件の発掘及び第二創業の支援を担っていただくこととしておりますので、全国的な起業実績
まず、最新の平成24年調査の熊本都市圏における移動手段を見てみますと、公共交通利用が約5.9%、自家用車利用が約64.4%であり、過度に自動車交通に依存した状況が確認できると思われます。 また、熊本県の調査によりますと、令和2年は事故発生の約25%が高齢者の運転となっており、超高齢社会が進展する中で高齢者が運転する交通事故の割合は年々増加傾向にあるようでございます。
所長以下44名により教育に関する調査研究、研修、教育委員会の情報施策について所管しております。主要事業といたしまして、児童・生徒1人1台のタブレット端末の運用等を行う教育の情報化推進経費、教員が使用するパソコンのモバイル化に向けた準備を行う地域教育情報ネットワーク経費、各種研修事業等を実施する授業づくり推進経費を計上しております。
今回、当委員会への付託議案はございませんが、これより所管事務調査を行います。 なお、陳情1件が議長より参考送付されておりますので、お手元に写しを配付しておきました。 それでは、調査の方法及び日程についてお諮りいたします。 今定例会におきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止のための議事運営として、調査の日程を局ごとに設定し、調査を行うこととしております。
今回、当委員会への付託議案はございませんが、これより所管事務調査を行います。 なお、陳情1件が議長より参考送付されておりますので、お手元に写しを配付しておきました。 それでは、調査の方法及び日程についてお諮りいたします。 今定例会におきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止のための議事運営として、調査の日程を局ごとに設定し、調査を行うこととしております。
まず、3番、経済・市民生活再建関連調査等経費380万円でございますけれども、これは、今後の災害を見据えました長期的な経済関連データの調査・分析等に係る経費でございます。 18ページをお願いいたします。
まず、3番、経済・市民生活再建関連調査等経費380万円でございますけれども、これは、今後の災害を見据えました長期的な経済関連データの調査・分析等に係る経費でございます。 18ページをお願いいたします。
一方、課題といたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、さらなる相談スペースの拡充が必要なことや、今後の本市経済を牽引するスタートアップ等を発掘、育成していくため、起業家を取り巻く関係者のコミュニティ形成を図る必要があると認識しております。
一方、課題といたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、さらなる相談スペースの拡充が必要なことや、今後の本市経済を牽引するスタートアップ等を発掘、育成していくため、起業家を取り巻く関係者のコミュニティ形成を図る必要があると認識しております。