合志市議会 2019-11-27 11月27日－03号
私、今日の質問の中でこれが一番皆さんに訴えたかったところなんですけれども、政策効果を上げられる「ナッジ（ｎｕｄｇｅ）」の普及についてということで、ナッジはアメリカの高度経済学者ですけれども、人は得る喜びよりも、失う痛みの回復を優先するというナッジの理論があります。
私、今日の質問の中でこれが一番皆さんに訴えたかったところなんですけれども、政策効果を上げられる「ナッジ（ｎｕｄｇｅ）」の普及についてということで、ナッジはアメリカの高度経済学者ですけれども、人は得る喜びよりも、失う痛みの回復を優先するというナッジの理論があります。
「頭では理解しているつもりだけど、声をあげたり行動に出したりできないのはまだまだ心の痛みを真剣に受け止めていないからだと思いました。学んだことを周りの人に伝えられる人間になる努力をしようと思いました」という内容でございました。 他にも多くのご意見がありましたが、全体的にはまず自分自身が変わらなければならないというような趣旨のご意見が多数でございました。
議員のお話にありました寄り添うということは、その人の悩みや苦しみを聞き、痛みを共有し、その悩みを解消していくこと。そういうふうに私は認識しているところです。 現に水俣病問題は過去の問題ではなく、現在も存在しています。またいじめや部落差別を始めとするあらゆる差別によって心を痛めている人がいることも事実です。相手の立場に立って考え、寄り添うことができる人に。
国の政治が市民に痛みを押しつける、そんなときに防波堤の役割を果たすのが私は自治体の役割だと思うんです。市民の暮らしを守ると。そういった点では、こういう大変なときに値上げをすべきではないと思います。 改めて、本来の目的である公共の福祉の増進をするように運営されなければならないと、この点を踏まえて執行部としても検討していただきたいと思いますけど、どうでしょうか。 ○議長（吉永健司君） 井村部長。
このような努力も職員、これを削減しながら今日まで歩んできたということを考えれば、このような財政諮問会議のような考え方から、地方に負担をという安易な負荷は、私は避けていただきたいし、さらには近年の経済対策ということで、地方の独自性の財源というののいろんな固定資産税をはじめ車両税、こういったものを軽減措置が矢継ぎ早に出てくることになれば、体力は劣り、そして負担は増やされるということでは、地方にとっては痛みの
これは、今後高齢化等で医療給付費が増えるために、保険税が上がり続けることで、その痛みを実感させ、住民と自治体にこれ以上の負担増を防ぐには、医療を制限するしかないという意識を根づかせる。病床削減や強引な退院促進など、医療費削減を飲ませやすくしようとするものです。大変過酷なやり口であります。
だから本市はそういうことを先駆的に宣言することによって、やっぱり合志市にいらっしゃる企業の皆さんの理解とかも深まってくると思いますし、私たちはいろんなそういう困った人とか、悩んだ人の体験を聞いて、心の痛みはすごく感じることはできると思うんですけれども、でも目に見えるかたちで表さないと、誰も気に留めようとしないし、関心も示さないと思うんですよね。
私はこれ以上、高齢者の皆さんに痛みを押しつけるべきではない。今行うのは負担軽減とサービスの拡充だと考えます。 よって、今回の介護保険法改正に伴うシステム修正委託への支出について、反対をするものです。 ○議長（吉永健司君） 次に、委員長報告に賛成の立場から討論を許します。来海恵子議員。 ◆15番（来海恵子君） 15番、九思会、来海です。
市町村国保の都道府県化、入院食費の負担増、保険外治療の拡大、医療費適正化計画の強化など、社会保障費削減のために、国民に痛みを強いる改悪であります。いよいよこの改定を踏まえまして、2018年度、来年度から国保制度の大改編が実施をされます。そこで、この国保の都道府県化とは何なのか、この国保の都道府県化で何がどう変わるのか、市の見解もあわせてお聞かせいただきたいと思います。
痛みが少ないうちに、修繕を繰り返す予防保全型の管理が進められていると聞いておりますけれども、メンテナンスだけでなくてインフラの体力を保つための管理徹底は喫緊の課題でないでしょうか。このアセットマネジメントについての本市の考えを伺いたいと思います。 ○議長（吉永健司君） 辻上下水道課長。
そういったもろもろの活動の中で、今回いろんな事業をやるということで、確かに基金の取り崩しということでありますけれども、やはり税収増というものを確保しようとしたときに、増税では市民の痛みを伴うということになります。やはりまちづくりというのは、先に投資をする部分というのもなければ、官が整備をして民の力を誘導することはできません。
提案理由には、「市道に認定されている路線の大部分を占める生活道路において、痛みの激しい箇所が多数あり、最近ではそのような傷んだ道路による車両の物損事故も多発している状況である。このようなことから、市道舗装事業の予算拡充を求めるため、この決議を提案するものです」というふうに書かれています。
皆さん、国が市民に痛みを押しつけるとき、市民に最も身近な地方自治体が暮らしを守る防波堤としてその役割をしっかりと果たさなければなりません。しかし、今回の予算案を見てみますと、国のいいなりに高齢者の皆さんに負担増・給付減を押しつけるものとなっています。こうした市の市政を転換しなければ、市民の安心・安全の介護を保障することはできません。
こんなときだからこそ、市民にもっと身近な市政がその痛みを押し付ける国の悪政から市民の暮らしを守る防波堤として、その役割を私はしっかりと果たしていかなければならないと考えております。 今日取り上げます介護保険制度は、合志市の高齢者の皆さんが安心して老後を送る上でとても大切な問題であります。
ただ、政治は時として、市民に対して、痛みを伴う改革というものを出さざるを得ないときもあります。だからこそ、公務員が決めることのできないものに対して、政治が決断をしなきゃならない思い、そういった宿命と責任を持っているというふうに考えております。
看護や介護の現場で働いていらっしゃる方々のご苦労は身に染みて感じるものであり、また患者さんを助けたい、健康を取り戻してあげたい、痛みを和らげてあげたいという崇高な志に対しましては、敬意と感謝を申し上げるものであります。しかし、労働環境につきまして長時間勤務、深夜勤務、神経を張りつめた勤務と厳しい面もあります。
この中で、副反応ということについては打った時の痛みだったり、そういったのも全て含まれますけども、今のところ集計する中では352人の方から回答を受けております。今も何らかの症状が続いているという方について、先ほど１人も含めて５人の方がそういった回答をされております。これにつきましては、頬の引きつり、てんかんというのは先ほど厚生労働省から来た報告の方です。
これは、市民に痛みを押しつけた年度決算で認められない。また、国民保護協議会への支出は、市民を戦時へ巻き込むもので認めることはできない」との討論でした。 賛成討論として、「公債費は現状、実質公債費は低下という結果を残し、財政規律を死守した年度になった。その状況下で、市民サービスは低下させず黒字ということは評価できる。予算執行もおおむね良好で誠実な執行であったと言える。
最近、時間がありませんので教育委員会にも聞けませんが、朝日新聞が９月７日に、子宮頸がんワクチンの接種後に痛みやけいれん等を訴え、中学・高校を長期に休むなど、学校生活に支障を来す女子生徒が昨年度、全国に170人いたというふうに文科省が調査を発表しております。これが新聞記事になってます。４割が今も状況が改善が見られない。
ＣＲＰＳは、傷の程度とは関係なく痛みの範囲がどんどん広がっていく病気で、原因やメカニズムはよくわかっていない。日本では、現在ワクチン接種後のＣＲＰＳは３例報告されているが、累積接種回数は828万回と推計されていることから、極めて稀である」とコメントをされています。