宇城市議会 2021-03-19 03月19日－06号
なお、高齢化率につきましては、三角地区が１０年間で９.９ポイントの上昇、豊野地区におきましては１１.４ポイントの上昇となっております。 ◆４番（三角隆史君） 三角地区の高齢化率が４６.２％、豊野地区の高齢化率が４２.８％という資料もいただいております。
なお、高齢化率につきましては、三角地区が１０年間で９.９ポイントの上昇、豊野地区におきましては１１.４ポイントの上昇となっております。 ◆４番（三角隆史君） 三角地区の高齢化率が４６.２％、豊野地区の高齢化率が４２.８％という資料もいただいております。
今回の市長選挙において公約として掲げた小中学校給食費の無料化につきましては、現在計画中でございますが、財源につきましては好調であるふるさと応援寄附金を原資に約２億数千万円を投じる予定です。 公会計化の仕組みづくりと給食費の統一化を事前に制度化する必要があることなど多くの課題を残しておりますが、できるだけ早い時期に無料化の実現へ向けて努力してまいります。
特に、行政のデジタル化は、国が進める「自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画」に則り、情報システムの標準化、行政手続のオンライン化を進めるものであり、住民の皆さんの手続きに係る負担の軽減という面はもちろん、市役所の業務改革・働き方改革の側面も併せ持つものです。 基本目標２、育てるまちづくり。
また、指定管理が導入された場合、現在の職員はどうなるのか」との質疑に対し、執行部から「導入理由として、図書館・美術館の来館者が固定化されてきており、全体的に減少傾向で、特に若年層の利用が少ない。利用者アンケートでは、開閉館時間を延長してほしい、休館日を減らしてほしい、くつろげる居場所づくり等の声があった。
まず初めに、国土強靱化地域計画について質問します。今後、気候変動により、局所的短時間豪雨災害などは、ますます頻発化・激甚化することや、日奈久断層帯では、いつ地震が起きてもおかしくないと指摘されています。
子ども・子育て支援事業としまして、第３子以降の保育料無料化や中学校３年までの医療費無料化を継続し、さらには、国の幼児教育・保育の無償化実施に合わせた県下初となる副食費の無償化や、全児童生徒１人１台のタブレットパソコンの整備、デジタル教科書の導入や株式会社ベネッセコーポレーションとのＩＣＴ包括支援協定に基づいた英語４技能検定、ＩＣＴ支援員の派遣、学習支援システムの導入などを手掛けてまいりました。
次に、報告第１８号令和元年度宇城市健全化判断比率及び公営企業会計資金不足比率の報告についてから、議案第５５号宇城市人権擁護に関する条例の一部を改正する条例の制定についてまでの詳細説明を求めます。 ◎総務部長（成松英隆君） 議案集２３ページをお願いいたします。 報告第１８号令和元年度宇城市健全化判断比率及び公営企業会計資金不足比率の報告について詳細説明します。
小さな４点目、給食費の無償化でございますが、給食費の無償化につきましては、以前に、五嶋議員の一般質問があったことを記憶いたしております。約２億円の予算が必要であること、また学校給食法で運営経費は設置者で、食材費が保護者であるということは理解をいたしておりますが、新型コロナウイルスの感染拡大により、雇用情勢が急速に悪化をしております。
次に、款９教育費、項２小学校費、目１学校管理費について、委員から「学校施設長寿命化計画策定業務委託料が１７１万円の減額となっているが、計画が完成したということか。また、完成した計画は、市民や議会へはどのような方法で周知していくことになるか」との質疑に対し、執行部から「減額している１７１万円は入札残で、計画は３月下旬に完成予定。
今後、水行政は基盤強化の動きが活発化されると予想します。事業の共同化、経営の一体化といった、広域化の検討が各地方で今現在行われております。取水から排水までの水循環を一体として考え、水政策を進めていく上で、両事業の経営基盤の強化が重要と考えております。そのようなことを踏まえまして、今回条例の改正をお願いしたところでございます。
次に、地域活性化のための協定締結についてです。新たな雇用による税収増や人口増加など、地域活性化のためには、企業の立地は重要な地域資源になるものと考えております。１２月９日に、本市と就活支援事業を展開する株式会社ジェイックと、同社初のサテライトオフィスの開設に関わる立地協定を締結いたしました。
◎健康福祉部長（那須聡英君） 保育所等の民営化については、宇城市行政改革大綱及び公共施設見直し方針に基づき、順次民営化の取組を継続して行っております。これまで松橋保育園、河江保育所、不知火保育園を民営化しております。
議案第７５号宇城市立保育所条例の一部を改正する条例の制定について、委員から「１０月１日から保育料の無償化が始まるが、私立保育園と公立保育園では補助等の違いは何かあるのか」との質疑に対し、執行部から「私立保育園については補助の対象となるが、公立保育園については補助金等の措置はなく、従来どおりの交付税措置のみである」との答弁がありました。
続いて、健全化判断比率です。健全化判断比率には、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率という４つの指標がありますが、実質赤字比率、連結実質赤字比率の２つの指標については、平成３０年度決算において、黒字となり該当しませんので、説明は省略させていただきます。
国は増税分の中から幼児教育の無償化を進めますが、給食の副食費、おかず・おやつ代は無償化の対象としておりません。各自治体で対応が分かれておりますが、宇城市では、この副食費を市が全額負担をする方針を固めました。ちょうどいい、住みやすさを実感できる宇城市の施策であります。元気になってきている宇城市、市民も期待をしております。 それでは、通告しておりました質問を行いたいと思います。 八代海を大淡水湖に。
本案は、幼児教育・保育の無償化実施に伴い、厚生労働省令である子ども・子育て支援法施行令が改正されたため、条例の一部を改正する必要が生じたものです。 主な改正点は次のとおりです。幼児教育・保育の無償化により、認可保育園等を利用する児童のうち、３歳以上の児童は全て保育料が無料となりますが、０歳から２歳までの児童は、住民税非課税世帯の児童のみ保育料が無料となります。
御存知のように１０月に実施されようとしている消費税の増税、増収分を財源として無償化を導入しようとするものでありますが、私自身も無償化そのものに反対するものではありません。むしろこの少子化の中で、社会的に子育て支援の環境を整えるという意味でも、導入すべきという政策ではなかろうかとは思っております。
まず処理方法として、１、焼却、２、埋め立て、３、燃料化、４、メタン化、５、ＥＲＣＭの５種類を検討されました。２、埋め立ては、処分地の確保、地下水汚染の懸念、埋め立て終了後の管理問題。３、燃料化は燃料の安定した受入れがされない。４、メタン化は、メタン化不適合物質の仕分け、仕分け後の不適合物の処分方法の問題。
しかし、老朽化が進み耐震性の不足等の問題を抱え総合的な対策として、橋りょうの架替え整備が必要となりました。平成２１年度に予備設計から始まり、国・県をはじめ多くの関係機関と協議・調整を重ね、９年の歳月を経て新たな戸馳大橋を開通することができました。
次に、総務管理費の地方活性化事業費について、委員から「既存特産品のブラッシュアップ化事業とは具体的にどのようなことをするのか」との質疑に対し、執行部から「農作物や加工食品などの魅力向上のために、新たにラッピングの開発や統一した袋などで本市のＰＲを図り、販路を拡大していく」との説明がありました。それに対し、委員から「リピーターを増やすには、やはり商品自体の質を上げることも必要である。