1020件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

八代市議会 2008-06-18 平成20年 6月定例会-06月18日-04号

死んどるわけじゃなかけん、痛かとは痛みのわかっとだけん、大丈夫と言って、救急車、送ったこともありましたけど。  それが後、すぐ土木課に、市の皆さん方にお願い行ったところ、水銀灯、そして横断歩道、そして一たん停止の四つ角、それと、片方だけにはこのカラー舗装をしていただきました。これは、もう市のできる限りの対応だというふうに思います。あとは何をするかというと、やっぱり県です。

玉名市議会 2008-06-13 平成20年第 2回定例会-06月13日-03号

その活動につきましては、岱明校区消火訓練放水訓練救急訓練などを区の年間行事として行なっております。また天水校区においてはそれらの訓練以外に全区民参加による避難訓練を行ない、避難場所および避難経路の確認を行なっている状況であります。今後の自主防災組織拡充につきましては、自主防災組織中心的役割を果たされる区長会及び消防団等に既に協力を促しているところでございます。

玉名市議会 2008-06-12 平成20年第 2回定例会−06月12日-02号

普通交付税につきましては、基準財政需要額が基準財政収入額を上回った分、財政不足が生じるわけでございます。その財政不足に応じて各自治体に配分されるのが、詳細にわかりませんが大まかにそういうやつが交付税であるというふうに理解をしておるわけでございます。合併しますと当然その基準財政需要額というのが下がってまいります。そして合併しますと当然交付税が上がっていくわけでございます。

玉名市議会 2008-03-24 平成20年第 1回定例会-03月24日-04号

その点につきましては私も異論があるところではありませんけれども、全体的な予算編成についてはこれからの庁舎建設新幹線駅前周辺整備など大型事業と団塊の世代の退職手当などこれまでにない歳出需要が見込まれる中で、地方財政健全化法基準値を考慮に入れ、編成をされておる、特に異議はありませんが、ただ1つ保育所予算の計上には同意できません。

合志市議会 2008-03-21 03月21日-06号

委員より、法人税9億円の増額補正循環バス運行補助金400万円の減額補正について質疑があり、課長より、法人税については、半導体関連需要が伸びたのが要因ではないかと推察しています。循環バス運行補助金につきましては、5月と12月にコースを変更しましたので、その関係減額を行いましたとの説明がありました。 市長公室関係であります。特別旅費についての質疑がありました。

熊本市議会 2008-03-17 平成20年第 1回定例会-03月17日-09号

一、福祉金庫貸付金に関しては、資金貸し付けの翌月には返済が始まるなどの利用者需要と乖離した運用見直しを望みたい。また、資金貸し付けのみに終始することなく、近年増加傾向にある多重債務解消など、相談業務拡充には特に力を入れてもらいたい。  旨、それぞれ意見要望が述べられました。  

熊本市議会 2008-03-17 平成20年第 1回定例会−03月17日-09号

一、福祉金庫貸付金に関しては、資金貸し付けの翌月には返済が始まるなどの利用者需要と乖離した運用見直しを望みたい。また、資金貸し付けのみに終始することなく、近年増加傾向にある多重債務解消など、相談業務拡充には特に力を入れてもらいたい。  旨、それぞれ意見要望が述べられました。  

長洲町議会 2008-03-12 平成20年第1回定例会(第1号) 本文 2008-03-12

また、地方交付税については、新たに創設された地方再生対策費公共下水道に係る高資本対策費による、需要費増大影響により増額が見込まれる一方、国から地方に交付される地方譲与税各種交付金については、全体的に減額が見込まれる状況であります。また、国・県の支出金及び町債につきましても、投資的事業の縮小により減額となるため、平成19年度に比べ歳入全体は減額となっております。  

玉名市議会 2008-03-10 平成20年第 1回定例会-03月10日-02号

ペナルティー制度について         (2) 健診受診率向上達成)について         (3) 保健指導実施率向上達成)について       3 上下水道について         (1) 上水、下水料金統一必要性について         (2) 20~22年度の下水道事業について       4 入れ歯のリサイクルについて  7 19番 永 野 議 員       1 公立玉名中央病院救急医療体制整備

合志市議会 2008-03-04 03月04日-01号

今後、わが国経済は、経済財政改革基本方針2007に基づき、自立と共生を基本改革へ取り組みを加速、深化することなどを通じて企業部門の好調さが持続し、そしてこれが家計部門に波及し、民間需要中心経済成長が期待されますが、サブプライムローン問題を背景とする金融資本市場の変動や米国経済の動向、原油価格の高騰などがわが国経済に与える影響については、注視する必要があります。