合志市議会 2021-02-26 02月26日-03号
あと、ワクチン接種の優先順位についてということですけど、これは高齢者が示す方針って、国の方針で決まるということになっていると思うんですけれど、厚生労働大臣が接種の指示を行うということで言われていると思うんですけれど、まず医療従事者で都道府県が実施ということで、あと医療従事者の中に民間の救急車の隊員を含めるべきとか、2番目に高齢者、3番目に基礎疾患がある人や高齢者施設の従事者、基礎疾患のある人に疾患があるかどうかを
あと、ワクチン接種の優先順位についてということですけど、これは高齢者が示す方針って、国の方針で決まるということになっていると思うんですけれど、厚生労働大臣が接種の指示を行うということで言われていると思うんですけれど、まず医療従事者で都道府県が実施ということで、あと医療従事者の中に民間の救急車の隊員を含めるべきとか、2番目に高齢者、3番目に基礎疾患がある人や高齢者施設の従事者、基礎疾患のある人に疾患があるかどうかを
その竹の林を維持管理していくためには、竹の利用やタケノコ生産が考えられるんですけども、昔に比べまして竹の需要は減ってきています。なおかつ、タケノコの価格は海外からの輸入品に押されまして、下落したままです。ですので、この森林環境譲与税を活用して、農地の中間管理機構のような竹林の流動性を促すような取り組みを行うというような考えはございませんでしょうか。 ○議長(坂本武人君) 工藤部長。
もともと足袋をつくっているメーカーが、足袋というのは需要が細ってきているので、ランニングシューズに新規に事業開拓をするという話なんですけども、その時にマラソンランナー、けがしてちょっと不調のランナーが出てきます。そのためのシューズを開発するという話ですね、簡単に言うと。
しかし、リサイクルを行う中には、やはり需要と供給のバランスと言いますか、農機具を必要とするときに本当に確実に手配できるのかとか、農機具の状態と言います、その機械が正常に働くのか。それから、購入した後すぐ壊れた場合にどうするかとか、そういうところもいろいろな問題の提案をいただいたところでございます。
緊急の場合に対応するマニュアルも当然ガイドラインに沿って作成されておりまして、マニュアルに基づいて医療機関に搬送したり、救急車の要請を行うこととされております。現在のところ、保育園でも緊急の場合にはエピペンの注射をすることは認められておりますけれども、合志市内の園におきまして、エピペンを預かっていらっしゃるところ、それからまた実際に注射をされたところはございません。
その中で、今回の運行の実績ですとか、アンケート調査の分析・検証を行いまして、継続的な通勤バスへの需要の確保、あるいは採算ラインの見極め、こういった課題整理を行うというような形にいたしております。 以上でございます。 ○議長(池永幸生君) 上田議員。 ◆5番(上田欣也君) 先ほどの道路と同じように、近隣市町との連携が当然交通ネットワークですので必要になると思います。
災害、事故が起こった場合、消防車、救急車、パトカー等の通行に支障があってはいけません。狭あい道路を広げることは、市民の安全・安心、ひいては市民の財産、生命を守ることです。是非、合志市においても狭あい道路の対策を講じてほしいのですが、いかがでしょうか。 ○議長(池永幸生君) 米澤建設課長。 ◎建設課長(米澤俊一君) お答えいたします。
健康福祉部は多く一般財源化された部分もありまして、その分を振り替えて基準財政需要額の方に見込むということになりますので、それで調整された結果の交付税ですから、それが一般論で言う一般財源化されるということになりますので、普通単純に税収が増えた分について、あくまでも交付税の制度の中で基準財政需要額、基準財政収入額、交付税額という三つの仕組みの中で一般財源の論議がされるわけですので、単純に税収をそのまま事業費
4%の原因としましては、供給力が乏しいため、大口需要家に限定していることや電力会社所有である送配電施設の使用料が高額に設定されていることが問題となっているというふうなことが言われております。特に、震災後は安定的な電力供給が困難になってきておるというような現状もあるそうでございます。
もちろん、Iターン、Uターンというような、これから農業に取り組む方たちもたくさんこれからの食料需要を考えたときにおいでになるやもしれませんけど、そのための第一段階としての家庭菜園、そういった取り組みも最も必要な段階かもしれませんから、そういった充実を図られるようにお願いしておきます。 4番目の方法について入ります。12日に、新幹線が、この熊本も通るようになりました。
労働者の雇用もなく、需要が生まれなくなるんではないかと。そういうことで、実態経済が活発化せず、経済が縮小しデフレを加速し日本経済を壊すというような意見が載っておりました。また、その他には、日本の皆保険制度が非関税障壁とみなされ、混合診療が解禁され営利企業が参入すれば、保険外診療が増加し、お金がない人は満足に診療を受けられないというような状況になるんではないかと。
そうすれば、近くにあります再春荘との連携としても今、熊本市に一極集中的なそういう救急指定病院というのが、もし熊本市が破壊された場合に、じゃあどこで一旦避難をするのかと、その辺を含めてですね、ああいった利活用が出来ないのかというそういった考えは一方で持っております。
救急車による搬送が16件、救急車以外による搬送が9件、相談連絡は678件でございました。これまで事故が起こった後ということではなくて、事故が起こる前の備えを現在しているところでございます。
今後、菊池市が地理的条件や救急体制の平等を唱え、支所や分署の新設を提案したときの対応は考えての規約変更でしょうか。そもそも、見直す必要があったのでしょうかということでお尋ねしたいと思います。 ○議長(柏尾武二君) 齋藤総務企画部長。 ◎総務企画部長(齋藤正昭君) 今、3点ほどお尋ねがあったかと思いますので、最初の2点につきましては私の方から答弁させていただきます。
しかし、3年半ほど合併後経過をしたましたけれども、その中で今、松下議員もいろいろお話もありますように行政需要の変化が幾つかあっております。人口増もありますし、市民のニーズも変わっておりますし、さらには地方分権の推進というふうな形で県・国が権限移譲をするというようなことで、そんなことの事務量も増大をしております。
議会の中では、本部とセンターは一体化した方が望ましいこと、それから消防救急の出動の3分の2は南部地域であること、それから事業費の差額7,600万円につきましても財団法人空港環境整備協会からの助成金が得られる可能性があることなどから、5名の議員さんより原案の北署案に代え、南署にセンターを整備する案で補正予算原案に399万3,000円を追加する修正動議がなされました。
またですね、子どもの、この条例の改正よりも子どもの病気に対する受け皿、小児救急等ですね。整備が先ではないかという気がするんですけどもいかがでしょうか。 ○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(塚本英明君) おはようございます。吉永議員の質疑にお答えをいたします。 最初の小1から小6年生までの予算はということでございますが、6,640万円を見込んでおります。
各家庭でも救護が来るまでの間の最低の食料と水、救急医療品など非常持ち出し品の準備は心しておかなければなりません。しかし、避難所での避難生活には個人備蓄では物資が不足することが考えられます。そこで、合志市として避難者数をどのくらいと想定をしているのか。また、災害時に必要と見込まれる物資や資機材の品目や数量などの把握や調達先などの計画書はできていますか。
#8000番につきましては、従来からもいろいろご指摘があっておるところでございますが、議員もご承知のとおり、子どもの急な病気に対する不安の解消を図るとともに、地域の小児救急医療体制の補強と医療機関の機能分科を推進することを目的に創設されたものでございます。
そういうことで、需要額を上回れば生活保護には至らないわけでございますので、そういった意味で他法他施策を優先するという原理でございます。 それから、相談の内容についてのお話でございましたが、他の課にそれぞれ相談があって税の関係でございましたということであれば税務課等につないでおりますし、ほかの他の課の所管業務であれば、例えば消費者行政等であれば総務課等につないでおります。