水俣市議会 2022-06-14 令和 4年6月第3回定例会（第2号 6月14日）
また、本市の財政調整基金残高は、一般的に適正な水準とされる標準財政規模の20％である約17億円を大きく下回っており、毎年のように発生する災害をはじめとした突発的な財政需要に備えるため、必要な残高を確保しなければなりません。さらに、施政方針で述べました３つのビジョンに沿い、本市の未来に発展の種をまく積極的な政策に必要な財源を確保しなければなりません。
また、本市の財政調整基金残高は、一般的に適正な水準とされる標準財政規模の20％である約17億円を大きく下回っており、毎年のように発生する災害をはじめとした突発的な財政需要に備えるため、必要な残高を確保しなければなりません。さらに、施政方針で述べました３つのビジョンに沿い、本市の未来に発展の種をまく積極的な政策に必要な財源を確保しなければなりません。
こうした、今後、需要が見込まれる産業、この先も絶対になくならない仕事をしっかり支援して、働きやすい環境をつくっておけば、人が定着します。その結果、地域内での好循環が起こり、行く行くは歳入増につながっていきます。こういうビジョンもあり得るということを、この本から学びました。
まず、財政再建のための事業の予算削減や事業廃止を進めているとの御指摘についてですけれども、結果から言えば、高齢者や障がい者の福祉や医療といった行政需要が高まり、それに沿った行政ニーズに応えるために、現役世代の市民の皆様に御理解をいただきながら事業を実施するとともに、財政再建を進めているところであります。
その電気は、全てが水俣市内で直接利用されるものではなく、電力会社と契約をした需要家へ供給されることになりますけれども、再生可能エネルギー由来の電気として活用され、温室効果ガス排出量の削減が推進されるという点におきましては、本市で掲げますめざす姿との整合性は取れているというふうに考えております。 以上です。 ○議長（牧下恭之君） 平岡朱議員。
公的病院には、救急外来や小児科、産婦人科など民間病院がやりたがらない赤字部門の診療科を引き受けるという大変重要な役割があります。住民が安心して住み続けられる、特に子育て世代や高齢者にとって、救急や小児科があることは欠かせない要素です。
ハゼについては、ろうそくや相撲力士のびんつけ油のイメージが強い中、現在は化粧品や医薬品、食料品、工業用品などに幅広く用途があり、将来性が見込める可能性が高いこと、特に化粧品については、国内大手メーカーによる海外生産拠点の国内回帰が活発化していることで、ろうの需要増への期待がある旨、昨年12月の一般質問で取り上げました。
まず感染者発生を想定した医療センターの対応につきましては、院内感染を防止するため、感染の疑いがある場合は、全て救急センター内の陰圧機能のある診察室で診療を行います。また、水俣芦北地域で陽性者が発生した場合は、病棟の陰圧室２床を確保しております。
火災の鎮圧と地震・風水害など大規模災害時の救助・救出・避難誘導・警戒に関する業務や平常時における訓練や住民への啓発・広報活動・防火指導・救急指導等、瞬時の判断が要求される責任が重い活動を展開されています。 そこで、消防団員減少の対策として、消防団員報酬の増額も一つの手段だと思います。県下他市と比べ本市の団員報酬はどのくらいの位置にあるのか。
文部科学省は、平成28年10月にデイジー教科書と音声教材の需要調査を行い、水俣市はゼロ人回答だったが、２回目の調査はどうだったのかお尋ねいたします。 以上で、本壇からの質問を終わります。 ○議長（福田 斉君） 答弁を求めます。 髙岡市長。 （市長 髙岡利治君登壇） ○市長（髙岡利治君） 牧下議員の御質問に順次お答えします。
国の米政策の見直しについては、需要に応じた米生産を行うために県に配分していた生産数量目標を廃止し、需要見通しなどの情報提供を充実することにより、各産地や生産者が需要に応じた生産を行う制度へと変わることになっております。このことにあわせまして、主食用米の生産調整に協力した水稲農家へ交付されていた米の直接支払交付金も廃止されます。
また、将来の必要病床数の推計については、あくまで算定式に当てはめ、機械的に算出したものであり、そのとおりの病床数となった場合、この地域の救急医療体制は維持できなくなります。
次に、将来の目指すべき医療提供体制の実現に向けた施策でありますが、病床の機能分化及び連携の推進、在宅医療の充実、医療従事者・介護従事者の養成・確保等が提示されており、それを具体化するため、それぞれの構想区域において、将来の医療需要・病床の必要量について示された厚生労働省令及び県独自算定方法による推計値、構想区域ごとの状況を参考に検討することになります。
また、病院事業における費用削減の考え方についてただしたのに対し、地域の救急病院として維持していくためには、最新の高度な医療機器の導入が必要であり、一定程度の費用をかけた投資が必要である。導入の際には、年度計画を立て、リース等の検討も行っている。また、治療のための診療材料については、より効果的なものが安い費用で抑えられないか、診療材料委員会で検討を重ねているとの答弁がありました。
需要と供給を調整する仕組みがつくれるかが、大きなポイントになると思うんですが、うまくいけば耕作放棄地を利用して生産の拡大、新規就農にもつながる、とても夢のある取り組みだというふうに思います。ぜひとも本気で取り組んでいただきたいと思います。 以上２点、お願いします。 ○議長（福田 斉君） 答弁を求めます。 西田市長。
今後の病床数については、現在、試算中であり、2025年問題を見据えて県が策定中の地域医療構想の中で人口減少に伴い、需要に応じた病床削減も見込まれるが、地域の急性期医療、救急医療を維持するためにも、330ぐらいの病床数は必要であるとの答弁がありました。 本決算及び剰余金の処分については、別に違法、不当という事項もなく、採決の結果、全員異議なく認定すべきものと決定しました。
市内に避難をすればいいんだけど、住みなれた我が家を離れて、そのまま誰もいない状態であけるのは忍びないというような声も、その方からもお聞きしましたし、やはり停電の影響もあったんでしょう、脱水症状などを起こして体調を崩して救急車で運ばれたという方もおられました。
今回、熊本県は厚生労働省が示した地域医療想定策定ガイドラインを参考に、2025年、医療需要と病床の必要数と2025年にあるべき医療供給体制を実現するための施策に対して策定を始めていますが、水俣地域にとってどのような影響があるのか。 次に、２、中小企業支援について。 （１）、水俣市中小企業振興基本条例について。
まず、１つ目に、超高齢化社会が当来する2025年に向けて病床の機能分化・連携を進めるために、医療機能、いわゆる高度急性期、急性期、回復期、慢性期の四つの機能ごとに2025年の医療需要と病床の必要量を推計し定めるものとされております。なお、この推計は、都道府県内の原則二次医療圏単位で行われることになっております。
水俣市立総合医療センターでは、水俣市を初め、芦北・天草地域の県南医療圏や出水郡市、伊佐市などの北薩医療圏における急性期医療を行う二次救急医療機関、災害拠点病院として重要な役割を担っています。