宇土市議会 2007-03-07 03月07日-02号
今後は,この3中学校区を中心に,それぞれの研究開発校と国のモデル事業校に指定されたことによりまして,より一層の小中連携を図り,学校,家庭,地域が一体となった子育て支援体制の整備に努めてまいります。
今後は,この3中学校区を中心に,それぞれの研究開発校と国のモデル事業校に指定されたことによりまして,より一層の小中連携を図り,学校,家庭,地域が一体となった子育て支援体制の整備に努めてまいります。
◆島田俊六 委員 19ページに、技能・技術向上というのがあるんですけれども、これが減額予算になっているんですけれど、職業訓練センター、職業訓練短期大学校、この実態というのはどうなっているか、そこを教えてもらえないでしょうか。
◎高濱幸 学務課長 本年度までは17名の支援員ということで、1人が2校を担当いたしますので、34校に配置ができていると。来年から3名を増員しまして20名になりますので、40校に配置ができるということでございます。 一方、学校からの要望でございますが、これは学期ごとに要望をとっております。大体、毎学期、60校前後から要望があるというような状況でございます。
の指定について(質疑) 第29 議案第29号・指定管理者の指定について(質疑) 第30 議案第30号・八代広域行政事務組合規約の一部変更について(質疑) 第31 議案第31号・八代生活環境事務組合規約の一部変更について(質疑) 第32 議案第32号・氷川町及び八代市中学校組合規約の一部変更について(質疑) 第33 議案第33号・地方自治法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について
◎高濱幸 学務課長 本年度までは17名の支援員ということで、1人が2校を担当いたしますので、34校に配置ができていると。来年から3名を増員しまして20名になりますので、40校に配置ができるということでございます。 一方、学校からの要望でございますが、これは学期ごとに要望をとっております。大体、毎学期、60校前後から要望があるというような状況でございます。
昭和10年に、荒尾町に最初の都市計画区域が指定され、昭和17年の市制施行に伴い、市全域を指定しております。ちなみに、現在の区域範囲は5715ヘクタールでございます。 都市計画に基づく土地利用計画とは、都市活動の機能性、都市生活の安全・安定性、利便性、快適性の増進を目的とし、自然環境などの調和に配慮しつつ、住宅地、商業地、工業地などの配置及び密度について適切に定めるものでございます。
あと8ページの学校教育費、特別支援教育医師等謝礼についてというところでですね、今学習障害とか注意欠陥、多動性障害、高機能自閉症などを含む障害のある児童がちょっと増えているということで聞いてますけれども、生徒一人ひとりに適切な支援を行っていく特別支援教育が4月から本格的にスタートするって聞いておりまして、国でも予算が確保されておりますので、本市でも小学校7校、中学校3校、全校に特別支援教育の取り組みがされているのかどうかお
の指定について(質疑) 第29 議案第29号・指定管理者の指定について(質疑) 第30 議案第30号・八代広域行政事務組合規約の一部変更について(質疑) 第31 議案第31号・八代生活環境事務組合規約の一部変更について(質疑) 第32 議案第32号・氷川町及び八代市中学校組合規約の一部変更について(質疑) 第33 議案第33号・地方自治法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について
次に、宇城市乳幼児医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について、「改正内容のところに『ただし、保険医療機関で医療を受けた場合は、当該保険医療機関が保護者に代わり市長に申請することができる』となっているが、保険医療機関だと全て自動的にその医療機関が保護者に代わって申請するということになるのか」との質疑に対し、「このシステムにご理解いただいた医療機関のみが、この手続きを踏むということになるので
学校区の線引きでありますが、宇城市管内の学校変更、いわゆる宇城市の小中学校の中に指定校があるのに、希望により学校を変更した例が平成17年度は36人、18年度は30人、全体トータルするとかなりな数になるのではないかと思いますが、18年度単年度だけで分析してみますと、この学校変更に対して希望内容も様々でありますけれども、その理由の中で気になる点がございます。
次に、指定管理者制度についてお尋ねいたします。 地方自治法244条の2の改正、いわゆる指定管理者制度が、2003年9月に施行されました。この法律の施行により、これまで公の施設の管理運営は、基本的には公共団体や公共的団体、もしくは地方公共団体が設立した出資団体、いわゆる外郭団体が行っていたのですが、株式会社なども実施することが可能となりました。
次に、指定管理者制度についてお尋ねいたします。 地方自治法244条の2の改正、いわゆる指定管理者制度が、2003年9月に施行されました。この法律の施行により、これまで公の施設の管理運営は、基本的には公共団体や公共的団体、もしくは地方公共団体が設立した出資団体、いわゆる外郭団体が行っていたのですが、株式会社なども実施することが可能となりました。
市道新設改良部分における予算につきましても、補助事業として申請しており、直売所及びこれに伴う駐車場整備につきましては、市の単独事業として考えておりましたが、つい先日、19年度の新たな補助制度が農水省から提出されました。この制度の活用を検討いたしてまいりたいと考えております。
また、昨年1月に熊本都市圏及び政令指定都市についての研究会を設置して、約1年にわたり、熊本都市圏の将来像や連携方策について検討を行ってまいりました。
現在、半径25km以内の指定地域には支給しておりませんが、交通事情が良くなった現状から、日帰り可能な九州管内の出張まで支給しないことにするものです。 また、派遣等による職員の移転に伴う場合の旅費については、新たに追加するものでございます。 次に、議案第13号、合志市手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定につきましてご説明申し上げます。
また、昨年1月に熊本都市圏及び政令指定都市についての研究会を設置して、約1年にわたり、熊本都市圏の将来像や連携方策について検討を行ってまいりました。
また、学力充実研究推進校の指定などを促進し、地域の実情も考慮に入れた特色ある学校づくりを推進するほか、学校規模適正化のため、統合準備委員会等を通じ、保護者、地域の皆様と、細部にわたり協議を進めてまいります。 高齢化の進展に伴い、高齢者が家庭や地域において健康で生きがいを持った生活を送られるよう、世代間交流のきっかけづくりや、介護予防、高齢者の自立支援対策が必要であります。
また、都市計画では、現在都市計画区域については松橋・不知火都市計画区域と小川都市計画区域の2ヵ所が存在し、このうち松橋・不知火都市計画区域には用途地域の指定がなされております。しかし、松橋駅周辺開発構想も計画され、当地域の今後の土地利用計画等について、さらに検討を行い対処してまいります。
担い手規模拡大事業補助金は平成19年度から始まる品目横断的経営安定対策の実施に伴い、農地の賃借権の設定申請が増加し、事業の効果が大きく推進されているための増額で、本事業は借り手に1万円、貸し手に5,000円の助成を実施するものであります。
の指定について」 議第221号「指定管理者の指定について」 議第222号「指定管理者の指定について」 議第223号「指定管理者の指定について」 議第224号「指定管理者の指定について」 議第225号「指定管理者の指定について」 議第229号「町の区域及び名称の変更について」 議第230号「あらたに生じた土地の確認について」