2386件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

熊本市議会 2007-03-06 平成19年第 1回教育市民委員会−03月06日-01号

高濱幸 学務課長  本年度までは17名の支援員ということで、1人が2を担当いたしますので、34配置ができていると。来年から3名を増員しまして20名になりますので、40配置ができるということでございます。  一方、学校からの要望でございますが、これは学期ごと要望をとっております。大体、毎学期、60前後から要望があるというような状況でございます。

八代市議会 2007-03-06 平成19年 3月定例会−03月06日-03号

指定について(質疑)  第29 議案第29号・指定管理者指定について(質疑)  第30 議案第30号・八代広域行政事務組合規約の一部変更について(質疑)  第31 議案第31号・八代生活環境事務組合規約の一部変更について(質疑)  第32 議案第32号・氷川町及び八代中学校組合規約の一部変更について(質疑)  第33 議案第33号・地方自治法の一部改正に伴う関係条例整備に関する条例制定について

熊本市議会 2007-03-06 平成19年第 1回教育市民委員会−03月06日-01号

高濱幸 学務課長  本年度までは17名の支援員ということで、1人が2を担当いたしますので、34配置ができていると。来年から3名を増員しまして20名になりますので、40配置ができるということでございます。  一方、学校からの要望でございますが、これは学期ごと要望をとっております。大体、毎学期、60前後から要望があるというような状況でございます。

荒尾市議会 2007-03-06 2007-03-06 平成19年第1回定例会(3日目) 本文

昭和10年に、荒尾町に最初の都市計画区域指定され、昭和17年の市制施行に伴い、市全域指定しております。ちなみに、現在の区域範囲は5715ヘクタールでございます。  都市計画に基づく土地利用計画とは、都市活動機能性都市生活の安全・安定性利便性快適性の増進を目的とし、自然環境などの調和に配慮しつつ、住宅地商業地工業地などの配置及び密度について適切に定めるものでございます。

合志市議会 2007-03-05 03月05日-02号

あと8ページの学校教育費特別支援教育医師等謝礼についてというところでですね、今学習障害とか注意欠陥、多動性障害、高機能自閉症などを含む障害のある児童がちょっと増えているということで聞いてますけれども、生徒一人ひとりに適切な支援を行っていく特別支援教育が4月から本格的にスタートするって聞いておりまして、国でも予算が確保されておりますので、本市でも小学校、中学校、全校特別支援教育の取り組みがされているのかどうかお

八代市議会 2007-03-05 平成19年 3月定例会−03月05日-02号

指定について(質疑)  第29 議案第29号・指定管理者指定について(質疑)  第30 議案第30号・八代広域行政事務組合規約の一部変更について(質疑)  第31 議案第31号・八代生活環境事務組合規約の一部変更について(質疑)  第32 議案第32号・氷川町及び八代中学校組合規約の一部変更について(質疑)  第33 議案第33号・地方自治法の一部改正に伴う関係条例整備に関する条例制定について

宇城市議会 2007-02-28 02月28日-04号

次に、宇城市乳幼児医療費助成に関する条例の一部を改正する条例制定について、「改正内容のところに『ただし、保険医療機関医療を受けた場合は、当該保険医療機関保護者に代わり市長に申請することができる』となっているが、保険医療機関だと全て自動的にその医療機関保護者に代わって申請するということになるのか」との質疑に対し、「このシステムにご理解いただいた医療機関のみが、この手続きを踏むということになるので

宇城市議会 2007-02-27 02月27日-03号

学校区の線引きでありますが、宇城市管内学校変更、いわゆる宇城市の小中学校の中に指定があるのに、希望により学校変更した例が平成17年度は36人、18年度は30人、全体トータルするとかなりな数になるのではないかと思いますが、18年度年度だけで分析してみますと、この学校変更に対して希望内容も様々でありますけれども、その理由の中で気になる点がございます。

熊本市議会 2007-02-27 平成19年第 1回定例会-02月27日-02号

次に、指定管理者制度についてお尋ねいたします。  地方自治法244条の2の改正、いわゆる指定管理者制度が、2003年9月に施行されました。この法律施行により、これまで公の施設管理運営は、基本的には公共団体公共的団体、もしくは地方公共団体が設立した出資団体、いわゆる外郭団体が行っていたのですが、株式会社なども実施することが可能となりました。  

熊本市議会 2007-02-27 平成19年第 1回定例会−02月27日-02号

次に、指定管理者制度についてお尋ねいたします。  地方自治法244条の2の改正、いわゆる指定管理者制度が、2003年9月に施行されました。この法律施行により、これまで公の施設管理運営は、基本的には公共団体公共的団体、もしくは地方公共団体が設立した出資団体、いわゆる外郭団体が行っていたのですが、株式会社なども実施することが可能となりました。  

合志市議会 2007-02-26 02月26日-01号

現在、半径25km以内の指定地域には支給しておりませんが、交通事情が良くなった現状から、日帰り可能な九州管内の出張まで支給しないことにするものです。 また、派遣等による職員の移転に伴う場合の旅費については、新たに追加するものでございます。 次に、議案第13号、合志市手数料徴収条例の一部を改正する条例制定につきましてご説明申し上げます。 

荒尾市議会 2007-02-26 2007-02-26 平成19年第1回定例会(1日目) 本文

また、学力充実研究推進指定などを促進し、地域の実情も考慮に入れた特色ある学校づくりを推進するほか、学校規模適正化のため、統合準備委員会等を通じ、保護者地域の皆様と、細部にわたり協議を進めてまいります。  高齢化の進展に伴い、高齢者家庭地域において健康で生きがいを持った生活を送られるよう、世代間交流きっかけづくりや、介護予防高齢者自立支援対策が必要であります。  

熊本市議会 2006-12-22 平成18年第 4回教育市民委員会−12月22日-01号

指定について」      議第221号「指定管理者指定について」      議第222号「指定管理者指定について」      議第223号「指定管理者指定について」      議第224号「指定管理者指定について」      議第225号「指定管理者指定について」      議第229号「町の区域及び名称の変更について」      議第230号「あらたに生じた土地の確認について」