の指定について(水俣市東部センター) 第33 議第30号 指定管理者の指定について(水俣市はぜのき館) 第34 議第31号 指定管理者の指定について(湯の児フィッシングパーク) 第35 議第32号 指定管理者の指定について(水俣市ワークプラザ) 第36 議第33号 指定管理者の指定について(水俣市ふれあいセンター) 第37 議第34号 指定管理者の指定について(水俣市立総合体育館(南部館)) 第38
20年近く前の平成15年6月の地方自治法の一部改正により創設された指定管理者制度、これを我が市も補完性の原理も考慮し、平成17年度から導入、公の施設の指定管理者制度に関する指針を定め、ここで指定管理者の対象となる公の施設というのは、地方公共団体、ここでは我が熊本市が権限を持ち管理する施設のことですが、現在、我が市の指定管理者制度導入施設数が411施設、人口が2倍以上の162万人近くある福岡市の387
新型コロナウイルス感染拡大に伴う所管施設の指定管理料の増額等も計上しているところでございますが、減額の大きな要因として、マイナンバーカードの申請数が想定していた見込みを下回ったことに伴う交付に係る経費の減額や、埋蔵文化財発掘調査の受託減に伴う事業費の減額、及び新型コロナウイルス感染症の影響により各種工事に係る入札等が実施できなかったことなどから、総額としては減となったものでございます。
経済委員会で審議をされました、くまもと森都心プラザの指定管理者指定についてお尋ねいたします。 プラザ図書館の指定管理に関して7点伺います。 1、設置目的を効果的に達成するために、指定管理者がこの間行ってきた取組について御説明ください。 2、郷土資料や行政資料等の資料収集とその利活用については、どのように行われているのでしょうか。
荒尾市民病院におきましても、令和2年4月に、熊本県から新型コロナウイルス感染症重点医療機関及び協力医療機関の指定を受けてから39床を確保しておりまして、11月末までに受け入れた患者数は459人に上ります。今後の感染拡大時におきましても、39床の病床を確保し、引き続き患者の受入れを行ってまいります。
の指定について」 議第 336号「指定管理者の指定について」 議第 337号「指定管理者の指定について」 議第 338号「指定管理者の指定について」 議第 339号「指定管理者の指定について」 議第 340号「指定管理者の指定について」 議第 341号「指定管理者の指定について」 議第 342号「指定管理者の指定について」
教員の負担軽減に向け、給食費を公会計化し、学校徴収金システムを導入することによって、教職員の一月当たりの勤務時間外在校時間が9時間程度短くなっております。こういったICTの活用や業務の在り方を大きく見直したものを中心に、成果が得られているところです。
無料回数券の交付状況につきましては、11月末時点で延べ715回の交付申請が行われており、その内訳としましては、75歳以上の申請が延べ682回、障がいがある方々の申請が延べ33回となっております。このうち、延べ72回が再交付申請です。 次に、無料回数券の利用状況はどうなっているかとの御質問にお答えします。
この件は、子供2人、年収103万円以下の配偶者など、扶養家族も勘案したモデル世帯での主たる生計者の年収を960万円と制限し、18歳以下の子供1人につき10万円相当とした給付に対して、年内に児童手当振込口座を活用し、申請をしなくてもお金が振り込まれるプッシュ型により、中学生以下の子供、そして、申請受付による16歳から18歳の子供へ5万円の現金給付が振り込まれる予算となっております。
初めに、オンライン学習支援、特に教育ICTを活用したオンライン学習支援校についてお尋ねいたします。 教育ICTを活用したオンライン学習支援校事業は、学校への登校が難しい児童・生徒が、周囲とつながりながら自分のペースで学びを進める機会を保障する新たな取組です。 不登校の現状は、全国的には不登校の出現率は右肩上がりで、本市においては小中学校ともに全国及び指定都市の出現率を上回っている状況です。
県内の中学生や高校生につきましては、年間約50校が見学に訪れておりますが、より多くの学校に、水俣病学習に取り組んでいただくよう、県に働きかけるとともに、資料館でも独自の取り組みを行ってまいります。 2点目の、今後、新たな情報発信の取り組みは考えているのかとのお尋ねでございます。
加えて、本年度から社会人入試や市立高校をはじめとした指定校推薦枠、学校長、在学生からの推薦枠を設け、多様な生徒を積極的に受け入れられるよう一層の魅力化を図っております。 市立高校との連携については、さきに述べた推薦枠設置や千原台高校のビジネス系科目等との教育内容の接続、探究的な学びの共同実施等により学校間連携を強化することで、高校と専門学校での連続した学びの実現を図りたいと考えております。
特に感染拡大が激しい都道府県に対しては、5回の緊急事態宣言を行うとともに、まん延防止等重点措置を指定し、様々な感染拡大防止策を示すとともに、飲食店等への営業時間と酒類提供時間の制限、業界ガイドラインの遵守などが行われてきました。
〔岡村公輝選挙管理委員会事務局長 登壇〕 ◎岡村公輝 選挙管理委員会事務局長 1点目の投票率につきましては、各指定都市の小選挙区で比較した場合、新潟市の57.71%が最も高く、大阪市の47.08%が最も低い状況でございました。本市は54.08%で、指定都市20市中9番目の投票率でございました。
同 日程第 33 議第329号 同 日程第 34 議第330号 同 日程第 35 議第331号 同 日程第 36 議第332号 同 日程第 37 議第333号 山鹿植木広域行政事務組合の共同処理 する事務の変更及び規約の一部変更に ついて 日程第 38 議第334号 当せん金付証票の発売について 日程第 39 議第335号 指定管理者
通告いたしました指定管理料についてお尋ねいたします。 まず、本市の出資団体への指定管理料に関わって伺います。 1、指定管理者へ昨年支払った新型コロナの影響による指定管理料の増額分の総額は幾らでしょうか。 2、熊本市の出資団体のうち指定管理の団体で、黒字決算の団体のそれぞれの収支状況とコロナの影響による指定管理料増額分について御説明ください。
ですので、その点につきましても、今後、学校も含めまして地域の皆様方と新校準備会というふうな形で協議を行ってまいります。その中で、しっかりと協議し、よりよいものを造り上げたいというふうに考えております。
二度目に国より都道府県に指示をし、都道府県が事業主体となったため、市長の答弁のとおり、一本化を図り、申請先が変わって二度手間になっています。基準を厳格にするにしても、政令指定都市に任せておいていただければ、県の負担も減ったのではないかというようなことも考えられます。
この通学費助成金は毎年度、児童生徒の保護者に各小中学校を通じて教育委員会に申請していただき、助成を行っております。これまで申請があった方で対象とならなかった児童生徒はおりません。 ○議長(牧下恭之君) 杉迫一樹議員。 ○杉迫一樹君 住民の方より御意見もあり、スクールバスが登下校以外でどのように活用されているのか、有効利用ができないか考えていました。