熊本市議会 2022-06-21 令和 ４年第 ２回都市整備委員会−06月21日-01号
浸水による災害リスクの高いエリアを想定最大規模降雨に基づく想定浸水深3.0メートル以上の区域としており、安全上及び避難上の対策を許可条件に付す区域、また、避難場所への確実な避難が可能な区域として市町が指定する区域については、集落内開発制度指定区域から除外しないということとされております。
浸水による災害リスクの高いエリアを想定最大規模降雨に基づく想定浸水深3.0メートル以上の区域としており、安全上及び避難上の対策を許可条件に付す区域、また、避難場所への確実な避難が可能な区域として市町が指定する区域については、集落内開発制度指定区域から除外しないということとされております。
調査対象は熊本市立の小学校92校で、令和３年11月に調査が行われています。どの小学校も何らかの形で一部教科担任制を導入できており、その中でも、理科が84校と最も多く、続いて音楽67校、外国語53校と続きます。また、高学年では、ほとんどの学校で一部教科担任制を導入できていて、中学年では７割近くで導入できていることになります。
本年度はこれらに加えまして、新たに熊本県警察と連携いたしまして、砂取小学校を自転車安全モデル校として指定し、自転車に関する総合学習の中で、子供目線によるヒヤリハット地図の作成に取り組んでおります。
一、政令指定都市移行10周年記念事業実施経費について、シンポジウム開催の際には他都市の事例も参考にしながら、記念事業として意義深い内容となるよう、鋭意取り組んでもらいたい。 一、庁内ネットワーク整備経費について、業務用ＰＣのモバイル化に当たっては、使い勝手や満足度など、職員の意見を取り入れながら、ハード・ソフトの両面から充実した環境整備に努めてもらいたい。
次に、先ほども申し上げましたけれども、今後指定管理者による管理ということで、（６）指定管理者による管理、指定の手続き、管理の基準等々につきまして規定させていただいているところでございます。
これまでの治療費助成でも助かってはいたのですが、申請して後日に助成金が支給される仕組みのため、一旦高額な費用を準備しなければならず、若い世代ほど経済的な理由で治療を断念していたことが明らかになっています。今回の保険適用の拡充は、不妊治療を望む方々の切実な訴えでありました。 そこで、お伺いいたします。
来年度は11校分の工事費と13校分の設計費、約１億8,000万円の予算を計上しております。本年度は主に設計業務に取り組んでおり、来年度から小学校を先行して整備を行い、その後、中学校の整備を予定しております。 なお、今後は国の財政支援制度の効果的な利用や新たな技術の導入の検討などにより、整備の加速化も目指してまいります。
また、昨年３月に策定いたしました熊本市自転車活用推進計画におきましては、小中学校や高等学校の自転車安全モデル校指定や地域等での講習会、さらには熊本県運転免許センターと連携した啓発など、さらなる情報発信、啓発に向けた取組を位置づけているところでございます。
今回の質問は、政令指定都市10年目を迎えるに当たり、市民の方々にとって、暮らしやすい、上質な生活都市熊本として、実感できているのか。政令指定都市となって、市民の方々は本当によかったと感じていらっしゃるのか。この10年目での総括と今後の課題を明らかにして、市民の方々へ発信等を行っていただきたいという思いで、３点について市長に質問します。
20年近く前の平成15年６月の地方自治法の一部改正により創設された指定管理者制度、これを我が市も補完性の原理も考慮し、平成17年度から導入、公の施設の指定管理者制度に関する指針を定め、ここで指定管理者の対象となる公の施設というのは、地方公共団体、ここでは我が熊本市が権限を持ち管理する施設のことですが、現在、我が市の指定管理者制度導入施設数が411施設、人口が２倍以上の162万人近くある福岡市の387
新型コロナウイルス感染拡大に伴う所管施設の指定管理料の増額等も計上しているところでございますが、減額の大きな要因として、マイナンバーカードの申請数が想定していた見込みを下回ったことに伴う交付に係る経費の減額や、埋蔵文化財発掘調査の受託減に伴う事業費の減額、及び新型コロナウイルス感染症の影響により各種工事に係る入札等が実施できなかったことなどから、総額としては減となったものでございます。
経済委員会で審議をされました、くまもと森都心プラザの指定管理者指定についてお尋ねいたします。 プラザ図書館の指定管理に関して７点伺います。 １、設置目的を効果的に達成するために、指定管理者がこの間行ってきた取組について御説明ください。 ２、郷土資料や行政資料等の資料収集とその利活用については、どのように行われているのでしょうか。
の指定について」 議第 336号「指定管理者の指定について」 議第 337号「指定管理者の指定について」 議第 338号「指定管理者の指定について」 議第 339号「指定管理者の指定について」 議第 340号「指定管理者の指定について」 議第 341号「指定管理者の指定について」 議第 342号「指定管理者の指定について」
教員の負担軽減に向け、給食費を公会計化し、学校徴収金システムを導入することによって、教職員の一月当たりの勤務時間外在校時間が９時間程度短くなっております。こういったＩＣＴの活用や業務の在り方を大きく見直したものを中心に、成果が得られているところです。
初めに、オンライン学習支援、特に教育ＩＣＴを活用したオンライン学習支援校についてお尋ねいたします。 教育ＩＣＴを活用したオンライン学習支援校事業は、学校への登校が難しい児童・生徒が、周囲とつながりながら自分のペースで学びを進める機会を保障する新たな取組です。 不登校の現状は、全国的には不登校の出現率は右肩上がりで、本市においては小中学校ともに全国及び指定都市の出現率を上回っている状況です。
加えて、本年度から社会人入試や市立高校をはじめとした指定校推薦枠、学校長、在学生からの推薦枠を設け、多様な生徒を積極的に受け入れられるよう一層の魅力化を図っております。 市立高校との連携については、さきに述べた推薦枠設置や千原台高校のビジネス系科目等との教育内容の接続、探究的な学びの共同実施等により学校間連携を強化することで、高校と専門学校での連続した学びの実現を図りたいと考えております。
特に感染拡大が激しい都道府県に対しては、５回の緊急事態宣言を行うとともに、まん延防止等重点措置を指定し、様々な感染拡大防止策を示すとともに、飲食店等への営業時間と酒類提供時間の制限、業界ガイドラインの遵守などが行われてきました。
〔岡村公輝選挙管理委員会事務局長 登壇〕 ◎岡村公輝 選挙管理委員会事務局長 １点目の投票率につきましては、各指定都市の小選挙区で比較した場合、新潟市の57.71％が最も高く、大阪市の47.08％が最も低い状況でございました。本市は54.08％で、指定都市20市中９番目の投票率でございました。
同 日程第 ３３ 議第３２９号 同 日程第 ３４ 議第３３０号 同 日程第 ３５ 議第３３１号 同 日程第 ３６ 議第３３２号 同 日程第 ３７ 議第３３３号 山鹿植木広域行政事務組合の共同処理 する事務の変更及び規約の一部変更に ついて 日程第 ３８ 議第３３４号 当せん金付証票の発売について 日程第 ３９ 議第３３５号 指定管理者