熊本市議会 2022-06-21 令和 ４年第 ２回厚生委員会－06月21日-01号
の不作為による要保護児童の自殺に関する陳情書」 陳情第11号「核廃絶・平和行政に関する要請」 陳情第12号「熊本市国保料の引き下げと制度改善についての陳情」 陳情第13号「消費税インボイス制度中止と国保制度改善を求める陳情」 陳情第15号「補聴器購入に公的補助を求める陳情」 陳情第16号「生活保護利用者など低所得世帯へのエアコン設置助成及び夏季加算等
の不作為による要保護児童の自殺に関する陳情書」 陳情第11号「核廃絶・平和行政に関する要請」 陳情第12号「熊本市国保料の引き下げと制度改善についての陳情」 陳情第13号「消費税インボイス制度中止と国保制度改善を求める陳情」 陳情第15号「補聴器購入に公的補助を求める陳情」 陳情第16号「生活保護利用者など低所得世帯へのエアコン設置助成及び夏季加算等
◎内田聡 子ども支援課長 引き続き、債務負担行為の説明でございますが、そのもう一つ下、城南児童館指定管理料につきましては、期間としては令和４年度〜令和９年度まで、１億120万円を限度額として、債務負担行為の追加をお願いしております。
保留児童についてです。 先日、井本議員の質問にもありましたが、令和４年４月１日現在の待機児童はゼロ、保留児童は477名です。昨年より83名の保留児童が増えた結果となりました。力を入れてきた企業主導型の保育所は、直近４年で24か所を増設し、現在68か所。しかし、保留児童が減少に転じないことに違和感を覚えていました。 ここでお尋ねしてまいります。 まずは、全体像の把握のためにお聞きします。
本市の待機児童の状況は、本年４月１日現在で、待機児童数はゼロ人、保留児童数は477人との発表がありました。待機児童数の過去５年間を見ますと、令和元年度は６人ですが、それ以外の年はゼロ人で推移しています。
〔北川哉委員 登壇〕 ◆北川哉 委員 第６波当初の風潮として、早期の段階では多くの方が早く待機解除になって仕事等に戻ることを考えていたように思います。それは、自宅待機で仕事などを休むことにより、就業の不安や社会機能の維持に不安があったからだと思います。 それが感染者や濃厚接触者が増えるにつれて、感染を拡大させないとの風潮が強くなり、徹底した自宅待機や検査が進んだように思います。
改正理由といたしましては、熊本市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例（令和３年条例第54号）の施行に伴い、関係条例の規定を整備するため、所要の改正を行うものです。
これは、小学校における児童の増加に伴う校舎増改築工事やプレハブ教室設置に必要な経費のほか、学校施設長寿命化計画に基づく校舎改築等のための経費でございます。 182ページをお願いします。 学校施設課、３、35人学級対応経費として3,850万円を計上しております。これは、35人学級の拡充に関連し、学級数の増に伴うプレハブ教室に係る経費でございます。 183ページをお願いします。
その中でいきますと、児童発達支援事業所等との連携、キーワードとしましては「並行通園」というような単語が出てまいりましたが、ほかの福祉施設に通いながら、例えば市立幼稚園や私立幼稚園に通うことで、それぞれで子供の居場所があって、それぞれの取組が有機的に子供に作用して、今ある教育よりもいいものが提供できる方向性。申し訳ございません。
まず、福祉の問題としまして、児童虐待防止と家庭養育環境の確立ということで、里親支援のフォスタリング機関と児童虐待防止の児童家庭支援センターの増設についてお尋ねしていきたいと思います。 さて、児童虐待が止まりません。児童相談所への相談件数は、国が統計を取り始めた1990年の1,101件から31年間ずっと右肩上がりで、過去最多を更新し続けています。
次に、子育て支援に関連して、児童相談所の体制強化と医療的ケア児の支援についてお尋ねします。 一昨年の第４回定例会で、児童相談所の体制強化に関し、弁護士、医師の常駐や、児童家庭支援センターの役割、家族支援についてお尋ねしました。
│ │ 第 ７８ 発議第１５号 コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の│ │ 充実を求める意見書について │ │ 第 ７９ 発議第１６号 核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加を求│ │ める意見書について │ │ 第 ８０ 発議第１７号 自宅療養者・入院待機者
一、新入学児童生徒学用品費について、申請時期によっては、受給までに一定の期間を要することは理解するものの、第３期の申請についても迅速な支給に取り組んでもらいたい。 旨、意見要望が述べられました。 次に、消費者センターの取組について、 一、若者向けにＳＮＳを活用した消費生活相談を導入するなど、幅広い層に対応した相談体制の構築を求めたい。
◎戸澤角充 児童相談所長 今おっしゃった児童相談所でお預かりした児童のうち、居室の話ですけれども、基本的には窓のついている会議室を１室、動線的にほかの面接室とあまりかぶらないようなところを使わせていただいております。
また、決算状況報告書に戻って121ページなんですけれども、待機児童のことでちょっとお尋ねをしたいんですが、この中で幾つか課題だなというふうに思っているものがありまして、まず待機児童なんですけれども、令和２年度はゼロ人ということで、これまでの保育の受皿を増やすことで、４月１日時点での待機児童ゼロということができたというふうな報告がここに記載されています。
〔石櫃仁美健康福祉局長 登壇〕 ◎石櫃仁美 健康福祉局長 少子化への対応は長期的な展望に立って総合的に対策を進める必要がありますことから、産前産後の母子へのサポート、待機児童の解消、ひとり親世帯への経済的支援等、安心して子育てできるよう支援を継続して行っているところです。
また、保護者が医療従事者等やひとり親家庭である小学校３年生以下の児童や、様々な事情で登校が必要な児童・生徒は、毎日登校することができるといった対応を行ったところです。今後も、学校での感染拡大防止を最優先にしつつ、子供や保護者の状況に合わせた柔軟な対応を検討してまいります。
また、クラスターにつきましては、現時点では、第４波と比較して会食や飲食店での発生が減少し、子供が利用する保育所や児童育成クラブにおいて発生しております。また、１件当たりの感染者数が増加しているなどの特徴が見られます。
チン接種の再検討について………………………………………………（ ５１） 8月19日の、本市コロナ自宅療養者死亡からの、コロナ治療に ついて………………………………………………………………………（ ５２） 大西市長答弁……………………………………………………………………（ ５３） 落水清弘議員質問………………………………………………………………（ ５３） 自殺・児童虐待等
それで、何が言いたいかといいますと、つまり若年化しているならば、その若年者が通っているところの新たな対策というのもしっかり考えていかなくてはいけないというふうな思いがありまして、この未成年というのは、例えば中学校、小学校、就学前の児童とかで感染者のもう少し詳しい数字というのを明らかにすることはできますか。
◎戸澤角充 児童相談所長 同じく11ページ、款20民生費、項15児童福祉費、目10児童福祉総務費を御覧ください。子ども政策課分で、新規事業の児童相談所システム改修経費600万円でございます。これは要保護児童等の情報共有のためのシステム改修に係る経費でございます。 以上でございます。 ◎松永俊治 子ども支援課長 児童手当システム改修経費として8,500万円を計上しております。