宇城市議会 2019-09-06 09月06日-04号
流用の限度額についても、法律的には予算の範囲内であれば可能であり、その範囲内予算の執行上必要性があれば、流用できるものと解釈されております。
流用の限度額についても、法律的には予算の範囲内であれば可能であり、その範囲内予算の執行上必要性があれば、流用できるものと解釈されております。
また、核家族化、地域づきあいの希薄化等、子どもを育てる環境は厳しいものがあり、育児不安や孤立感を覚える御家庭も少なくありません。妊娠期からの育児相談体制、子育てサークル活動、養育支援訪問等の充実を図り、安心して子どもを産み育てる環境をつくることにより、虐待の未然防止に努めております。
最近、経済的理由により義務教育入学時に必要な学用品がそろえられないという家庭の話をよく聞くようになりました。入学を迎える時点で、宇城市全域の全児童生徒の教育環境をそろえるという先ほどの発想で、入学後支給の就学援助費を入学前の支給にするという制度変更はできないか。ここは教育長にお尋ねいたします。
文部科学省の学校環境衛生基準では、教室内は10度以上30度以下であることが望ましいとされております。本市において、昨年6月から10月に掛けて宇城市の全小中学校で教室内温度の調査を行いました。調査の結果、最高温度は7月の32.3度、9月にも31度という学校がありました。近年は地球温暖化による気温上昇に加え、黄砂、PM2.5といった環境問題もあり、児童生徒の健康管理が懸念されるところでございます。
現在、中学校の先生方が小学校3年生の体育、5、6年生の音楽、家庭科の3教科を乗り入れ授業で指導しております。今後、乗り入れ授業を増やすよう検討し、施設一体型の豊野小中一貫校としての特色をいかしていきたいと考えておるところでございます。
その主な原因といたしましては、家庭の事情による悩み、職場における人間関係に起因するものがございます。こうした単一の原因によって発生するケースよりも、むしろ家庭と職場、あるいは健康状態という、その三つが複合したストレスで病気に陥るケースが多いように感じます。 では、実際にどのような対応をとっているかということになります。
それと塚原地内の路線も含めて、また一部の用地買収補償等を含めた局部的な改良拡幅工事や交差点改良を行い、駅西口の供用開始までには暫定整備を行う計画であります。これにつきましては、年度内の補正予算等も視野に入れた事業予算の確保に努め、可能な限り既存道路の整備向上を図っていく方針であります。地区住民、それと皆様方のご理解とご協力をお願いいたしたいと思います。
最後に、庁舎内の取組でございますが、本年度、市長を本部長とする推進本部を立ち上げまして、4月には世界遺産登録推進協議会のコーディネーターであります加藤康子氏をお招きしてご講話をいただき、職員に周知を図ったところでございます。
◎企画部長(前田信幸君) この施策における取組としましては、まず庁内の準備作業としまして、昨年12月1日に定住促進計画作業部会を立ち上げております。
本件は、平成19年10月17日、不知火町塩屋浦地区内1号線ほか1路線道路修繕に伴う立木伐採において、事前に地権者からの十分な同意を得ないまま伐採予定でなかった庭木を伐採したことにより、地権者から損害賠償額30万4,000円の請求を受けたものであります。今回、地権者との示談が成立し、平成23年10月11日付けで専決処分しましたので、地方自治法第180条第2項の規定により、報告するものであります。
一言で言いますと、駒ヶ根市には教育委員会の中に子育て家庭教育係と母子健康係の2係を擁した子ども課という課が設置されており、子育て家庭教育係には家庭児童相談員、教育相談員、保育カウンセラーを配置、また母子保健係には保健師、栄養士、療育コーディネーター、保育支援コーディネーターが配置されているようです。宇城市とは組織上は異なります。縦割りに近い状況で、横の連絡を取りながら運営を行っています。
家庭における適正な児童の養育、その他家庭児童、福祉の向上を図るため、今後児童センターの存在価値は高くなるものと考え、更に体制の整備、強化を諮ることが重要であると考えております。 ◆7番(髙田幸夫君) 今、部長の方から話がありましたが、今まだ3月の当初であります。4月には異動がなされます。今の健康福祉部長の所管の話ではそうでありますが、総務部長としてはいかがお考えかお聞きしたいと思います。
彼らはこれから結婚をし、家庭を築き、子どもを育てなければなりません。今のような農業環境では、一筋の明かりも見えません。一刻も早い情報収集と対策を検討する対策会議を、この宇城市で発足をさせて、農業の展望を見つけることが大事だと思います。
今議会、昨日の一般質問等に関わる件で、質問に対する明確な答弁がなかったことと暴力的発言が指摘されたことにより、市長より発言の通告がありますので、これを許します。 ◎市長(篠﨑鐵男君) 今会議開会中、当議場において私の不適切な発言があったとのご指摘がありましたので大変失礼なことだと思い、この場で各議員各位に対して心からお詫び申し上げる次第であります。終わります。
要するに、以前は各家庭の同居する家族の親と子、また祖父母、あるいは兄弟や姉妹という家庭内で経験していたことを子どもたちに、この取組によって体験してもらい、将来に役立てることだと思います。 今年初めて、三角小学校での取組が行われ、地元での実行委員会の委員長を仰せつかり、10月に実施しました。戸馳校区の嘱託員さんや各種団体からのご協力をいただき、おかげさまで無事に終了できました。
このあたりを浦川内というんですけども、そのあたり一帯を含めますと、34k㎡の面積になるかと思われます。ですから、この広大な土地を工業団地として造成をし、企業を誘致するということで事を進めていただくならばと思います。せっかく企業を誘致するということになりますと、その受け皿がなければならないのですね。
そういったときにも迅速な対応、そういったものの計画の策定をつくりますし、また最近は行政暴力といいまして、いろいろなところから暴力があっております。そういったところの暴力の対策とか、危機管理全般についての対応をするということで、本年4月1日に組織再編の中で新たに設置された課であります。 ◆21番(永木伸一君) 恐らく危機管理というのは、防災といいますか、それが主な仕事だろうと思っております。
一応、教育委員会の認識は、考えた認識を知ったところでございますが、先ほど子どもの安全確保ということで私3点挙げておりまして、はじめの学校内での安全について質問をしたいと思いますが、警察庁が発表をしております。昨年全国の学校内での殺人、強盗などの凶悪事件は94件、学校への住居侵入は2,400件あったとしております。