宇土市議会 2020-06-19 06月19日－04号
しかし，配偶者などからの暴力により，被害者は住所を移さず避難先へ行く。こうした人たちも確実に定額給付金が届くようにしなければなりません。また，同じく虐待などによりセンターに入所している子どもに対しても，同じような措置を取る必要があると思います。この件について市の対応はどうなっているのか，健康福祉部長にお聞きいたします。 ○議長（柴田正樹君） 健康福祉部長，岡田郁子さん。
しかし，配偶者などからの暴力により，被害者は住所を移さず避難先へ行く。こうした人たちも確実に定額給付金が届くようにしなければなりません。また，同じく虐待などによりセンターに入所している子どもに対しても，同じような措置を取る必要があると思います。この件について市の対応はどうなっているのか，健康福祉部長にお聞きいたします。 ○議長（柴田正樹君） 健康福祉部長，岡田郁子さん。
赤ちゃんが生まれてから保健師さんによる乳児家庭全戸訪問の実施，本当にありがとうございます。この全戸訪問から，保護者の方々が安心して乳幼児健診に来られていると思いますので，今度ともよろしくお願いしたいと思います。
３点目の教師の業務であるが，負担軽減が可能な業務については，支援が必要な児童生徒及び家庭への対応について，専門スタッフとの連携・協力を図る取組を推進していきます。 以上でございます。 ○議長（柴田正樹君） 福田慧一君。 ◆１８番（福田慧一君） 次に教育長にお聞きします。
小中学校におきましては，登下校時以外は門又は玄関を閉め，不審者が教室内に侵入した場合や外部から不審者が武器を持って教室内に侵入した場合，学校周辺で情報を入手した場合などを想定して，不審者対策のマニュアルを作成し，地域や保護者，防犯ボランティア等と連携を図りながら，迅速な対応に努めております。
だから，親の経済力の差が教育の差だと言われたりとかするんですけれども，経済的に塾に行かせない，行かせられない家庭があるわけでございます。義務教育は無償のはずですよね。しかし最近，全国的な傾向かもしれませんけれども，塾に依存して義務教育のはずなのに家庭から出費される教育費は大分上がっているように思えます。支出先が変わるだけでですね。
共働き家庭が増える中で，待機児童の解消と子どもたちが安心して過ごせる居場所づくりを目指す「放課後子ども総合プラン」は，とても重要であり推進に向けての更なる努力が必要だと考えます。国はプランの柱として，就労家庭などの児童を対象とする放課後児童クラブの拡充とともに，全学年を対象とする「放課後子ども教室」との一体的な実施を目標に掲げております。
◆１８番（福田慧一君） ３年間で不登校１１０人，いじめが１３８件ということでありますが，相談内容も家庭の問題や生活環境の変化など，多様化していると思いますし，教師や学校だけでは対応できない，このように思うわけであります。
この虐待のことなんですけど，暴言を吐いたり，暴力を振るったりとかいうのはよく聞かれるんですけど，オムツ交換時にオムツを替えないということもこれも虐待の一つになっているわけでございます。そういうことというのは結構あるのではないかと私自身は思っております。
対象は，妊娠から6歳までの子どもがいる家庭で，特徴としては，①全ての世帯が対象であること。②できるだけ同じ保健師が最後まで担当すること。③育児に関するほぼ全てがひとつの場所で完結できること。というのが挙げられ，全ての家庭と子どもに切れ目のない支援ができる，それがネウボラでございます。
さらに，ひとり親家庭では貧困率は５４.６％と，半数以上の世帯が貧困世帯となっております。母子家庭では，朝早くから夜遅くまで働き，子どもと触れ合う時間が少なく，経済的貧困だけでなく時間の問題でも苦しんでおられます。
いずれにしてもこのようないじめ，残虐な事件が多く発生する原因の１つに，家庭の教育力の低下があると思います。また，地域社会の教育力の低下が言われております。先ほど，教育長の答弁の中にもあったとおりだと思います。
まず，議案第９３号，配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例について。これは，配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の改正に伴い，市営住宅への入居条件が緩和されるＤＶ被害者に，交際相手等から暴力被害を受けた者を含めるため，宇土市営住宅条例を改正するものであります。
と申しますのも，この老朽家屋の案件は，市庁舎内でも多くの部課にまたがった問題であります。例えば，現状の対応としまして，老朽家屋が市道に影響がある場合は土木課，農地に面した場合は農林水産課，また倒壊や災害等が心配される場合は都市整備課，危機管理課，景観を含めたまちづくりにつきましてはまちづくり推進課または環境交通課等々が対応しているところであります。
これは，網津笹原簡易水道区域内の水道管新設工事について，繰越明許費の設定を行うものであります。 次に，議案第３１号，平成２４年度宇土市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）について。 補正額は，６,９９４万７千円を増額するもので，補正後の総額は９億２,３９１万２千円であります。これは，決算見込みによる減額及び運営基金積立金の増額を行うものであります。
続いて，教育関係についてですが，網田小中学校が，コミュニティ・スクールでの学校，家庭，地域の連携による社会全体の教育力の向上に向けた取り組みが認められ，昨年１２月に「平成２４年度優れた『地域による学校支援活動』推進に係る文部科学大臣表彰」を受賞しました。網田中学校は，一昨年のキャリア教育優良学校等文部科学大臣表彰に続き２度目の受賞になります。
４５％の児童が利用している状況からして，母子家庭や就学援助家庭，所得の少ない世帯や複数の児童が利用する，こうした家庭にとっては保育料の一人当たり一律５千円の負担というのは，大変重いものだと考えるわけであります。このため，負担軽減の支援策をする自治体も今広がっております。
そのＰＲ戦略に関しましては，庁内のプロジェクトチームを立ち上げまして，横断的な観点から効果的なＰＲ方法等の具体策を考えていくわけですが，現在定住促進と併せた定住促進ＰＲプロジェクトチーム設置要綱を制定し，事務の内容や会議等の進め方を固めたところでございます。
例えば，夜眠れない，隣の人が悪口を言っている，１日中酒を飲んでいて，家族に暴力を振るうので困っているなど，本人や家族の方から連絡があったときは，直接お話を伺うために家庭訪問も実施しております。今後，心の健康予防として相談窓口の周知や健康教育について，広報などで予防の啓発に努めていきたいというふうに考えております。
一つ言い忘れましたが，宇土市においても子どもがいる家庭には資格証明書は一切発行しない。この件は私自身，素晴らしいことだと思っております。市民の健康を守るということは，乳幼児医療を無料化するという制度があります。我が宇土市でも大変嬉しいことに小学校３年生までは無料化が実現しました。ところが，阿蘇郡産山村という中学校３年生までは無料化されております。
このようなことから，政府内でＧＤＰの中で１.５％の第一次産業を守るために９８.５％のかなりの部分が犠牲になっているのではないかとの見解が示されておりますが，地域を支える第一次産業の重要性に対する認識が大きく欠落しているのではないかと思っております。