荒尾市議会 2022-09-14 2022-09-14 令和4年第4回定例会(3日目) 本文
この方法は全てのタブレット端末が直接携帯電話回線とつながるもので、携帯電話が使用可能なエリア内であればどこでも、つまり、家庭のWi-Fi環境の有無によらず使用することを可能にしており、さらに、その通信費は市で負担するものでございます。
この方法は全てのタブレット端末が直接携帯電話回線とつながるもので、携帯電話が使用可能なエリア内であればどこでも、つまり、家庭のWi-Fi環境の有無によらず使用することを可能にしており、さらに、その通信費は市で負担するものでございます。
また、コロナ禍において特に注視してきたところでもありますが、経済面などの家庭の事情から入手困難な状況にある児童・生徒に使用したという報告は、これまで学校からは出てきておりません。ただ、議員の御指摘は、困っている児童・生徒に限らず全ての児童・生徒に提供すべきではないかという趣旨と受け止めております。
家庭内の見えづらい問題のため、現在、きょうだい児が全国にどれほどいるかは把握されていませんが、一定数いると見られており、全国に約2万人と推計されております。 たんの吸引が必要な医療的ケア児へ、厚生労働省の2019年実態調査では、兄弟姉妹がいる家庭は6割を超しています。このうち、きょうだい児がストレスを抱えているとの回答は、全体の6割に上りました。
増加の傾向として、コロナ禍による家庭、学校での環境の変化などが指摘されており、外出を控えるステイホームや在宅勤務の増加で家庭内の雰囲気も変わり、また、行事の中止や部活動・放課後の過ごし方など学校生活も一変しました。こうした環境の変化により、多くの子供たちが少なからずストレスや息苦しさを感じているのは間違いありません。
それは家庭環境、例えば、今言われています貧困ですよね、そういった学力格差の問題ですけれども、そういった部分でやはり就学援助を受けている家庭が多いところについては平均正答率が低かったということになっているんですね。
そこで、まず、荒尾市の現状についてお聞きしますけれども、浸水想定区域・土砂災害警戒区域内での要配慮者利用施設ですけれども、国土交通省によると、「水防法等の一部を改正する法律の施行により、要配慮者利用施設の避難体制の強化を図るため、水防法、土砂災害防止法が平成29年6月19日に改正され、浸水想定区域や土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設の管理者等は、避難確保計画の作成、避難訓練の実施が義務となりました
しかしながら、時折、時間がかかった、庁内を行ったり来たりしたといった声を耳にすることもありましたので、御遺族の方の負担について、さらなる取り組みの必要性は認識しているところでございまして、現在、新たなサービスの準備を進めているところでございます。 1点目のおくやみコーナーの設置についての御意見ですが、死亡に伴う庁内手続は年金や健康保険の手続など、数多くの申請等が必要になります。
次に、区画整理区域内にインターチェンジの設置が決定しております地域高規格道路、有明海沿岸道路の三池港インターチェンジ連絡路につきましては、今年度、国交省において、一部盛り土予定区域の地盤調査のため、ボーリング調査が実施されるとともに、区画整理区域内を通過する用地費となります公共施設管理者負担金が予算計上され、着実に進んでいる状況であります。
新病院の建設に関しましては、建設場所の選定を含め、これまで紆余曲折がございましたが、市長就任直後の平成29年2月に、庁内関係部署で組織するプロジェクトチームを設置し、約半年間に及ぶ庁内検討を経て、建設地を現在地周辺に決定したところでございます。現在は、設計会社を選定し、基本設計の策定に取り組んでいるところでございます。
相談件数がふえた要因としましては、3桁の電話番号、議員からも御紹介ございましたが、この3桁の電話番号で児童相談所につながる全国共通の電話番号「189」を周知するための活動や、マスコミによる児童虐待の事件報道等で国民や関係機関の児童虐待に対する意識が高まったことによって通告が増加したことなどが挙げられますが、児童が同居する家庭における夫婦間等での暴力、いわゆる面前DV、これを心理的虐待として警察が積極的
家庭内暴力や引きこもり、一部の重症患者では、脳の萎縮などが起きるとあります。自分の意思で行動を変えていくのは、大変なことだというふうにも記されております。 ところで、荒尾市の子どもたちはいかがでしょうか。その対策は、どうされていますか、お聞きしたいと思います。 では、この3点を壇上から質問して、あと答弁によりましては一問一答で、議長にお願いして、質問させていただきたいと思います。
症状として、記憶障がい・見当識障がいなどの「中枢症状」や、徘徊、暴力行為、抑鬱、人格変化等の「行動・心理症状」があります。一口で認知症と申しますが、その原因などによりいくつか種類もあります。
具体的には、1番目の条件として、市町村が市町村内の中小企業が年平均3%以上の労働生産性の向上を見込む新規の設備投資をするときは、新規取得整備の固定資産税を3年間ゼロにするということを盛り込む導入促進基本計画をつくり、その計画への経済産業大臣の同意を得ることとなっております。
全国の各学校においては、この制度の趣旨を生かした教育活動が展開されているところではありますが、昨今、学校と家庭、地域との連携・協力がこれまで以上に求められてきています。
暴力などの身体的虐待、食事や入浴などの世話をしないネグレクト、性的虐待、心ない言動や無視などで傷つける心理的虐待の四つです。 厚労省がことし8月に公表した速報値では、昨年度、児童相談所が対応した虐待のうち、47.2%が心理的虐待で、最近では子どもの目の前で配偶者や親族らに暴力を振るう面前DV(ドメスティックバイオレンス)も増加傾向にあります。
内容としましては、区域内の公共的団体、その他防災上重要な施設を管理者で処理すべき事務や業務の大綱等が記載されているというのが、地域の防災計画になります。
とか、内視鏡検査では「内視鏡を体の中に入れられるのが怖い。」などの声も聞かれますことから、それらもその理由の一つではないかと考えているところでございます。 次に、本市におけるピロリ菌の検査状況についてでございますが、現在のところ荒尾市民病院をはじめとして市内の七つの医療機関で、ピロリ菌検査を実施しております。
本市におかれましても、市長を本部長に副市長、教育長、企業管理者、部長等13人で「荒尾市まち・ひと・しごと創生対策本部」を庁内に設置されました。人口減少に歯止めをかけ、魅力ある地域づくりを推進するためと伺っております。庁内に設置されました荒尾市まち・ひと・しごと創生本部の目的と今後の取り組みについてと、市長の地方創生・地域づくりについての総合的なお考えを、まずお聞きいたします。
その発展した形として、「荒尾市協働の地域づくり推進条例」を平成24年に施行し、12地区にそれぞれ地区内の各種団体が結集した地区協議会を設立、地区を代表する組織としての位置づけが明確となり、今後、活動の充実が期待されております。
そこで、議員御質問の、1、空き家対策条例の制定は、についてでございますが、先ほど述べました課題等の解決には、荒尾市生活安全条例による対応では限界があると判断し、平成25年11月の庁内会議を経て、組織横断的な「老朽危険家屋等対策庁内プロジェクトチーム」を設置し、老朽危険家屋対策に特化した条例制定について検討しているところでございます。