熊本市議会 2022-03-23 令和 4年 3月23日大都市税財政制度・都市問題等特別委員会-03月23日-01号
差引き、歳入から歳出を差し引いた金額でございますが、約35億円の留保財源が発生しておりまして、その財源を活用して指定都市にふさわしいまちづくりを進めているところでございます。
差引き、歳入から歳出を差し引いた金額でございますが、約35億円の留保財源が発生しておりまして、その財源を活用して指定都市にふさわしいまちづくりを進めているところでございます。
1、熊本地震並びに新型コロナウイルス感染症に係る財政調整基金の取崩額をお示しください。また、同じく熊本地震と新型コロナ対策への一般財源充当額をお示しください。 2、熊本市では財政調整基金の2倍近い63億円の市債管理基金を積み立てています。その理由と起債基金積立額の考え方を御説明ください。
図にありますとおり、熊本地震時は九州縦貫道が通行止めになりまして、支援物資の供給などに支障が生じたところでございます。砂原工区が完成しまして、西環状道路がつながれば、迂回路としての機能が確保できて、災害時の復旧支援活動に重要な役割を果たすことができます。 次に、資料右上でございますけれども、2つ目としまして、救急医療施設への搬送という視点でございます。
款65公債費でございますが、項10公債費が20億1,319万1,000円の増額となっておりますが、これは、熊本地震の災害復旧関連に伴い借入れを行った市債の元金の償還開始や臨時財政対策債残高の累積による元金償還の増などに伴うものでございます。
昨年と同様、熊本地震に伴う影響額及び新型コロナウイルス感染症に伴います収支への影響についてもお示ししております。 歳入・歳出各項目の前提条件については記載のとおりでございます。 2ページをお願いいたします。
また、本市の方におきましても、熊本地震に絡んだ仮設住居退去者への健康調査の中において、要するに孤独を感じている方は健康的なリスクも高いというような結果も現れたところです。
ですから、今のところまだ全体把握していないというお答えがありましたけれども、お忙しいと思いますけれども、やはりこんな現状が熊本市教委の管轄の中でどの程度発生しているのかについては、状況をきちんと把握して、そして、その実態を手のひらに乗せた上で、やはり問題点とか、改善点とか、今後の対応策というのを考えていった方がいいのではないかと思いました。
1番の新規事業であります政策研究大会開催経費としまして、会場使用料などの熊本地震関連政策研究大会開催経費300万円を計上いたしております。これは、財源として復興基金を活用するものでございます。 次に、2番の都市政策研究所関係経費として、都市政策研究所の運営に係る事務経費等2,000万8,000円を計上いたしております。 以上でございます。
次に、関連企業誘致交通影響調査経費3,000万円でございまして、産業集積等による発生交通量等の調査に関わる経費でございます。 最後に、関連企業誘致都市計画等検討経費2,000万円でございまして、産業用地等に関しまして、戦略的な土地利用を検討するための経費でございます。 全体といたしましては、経済観光局所管分の6,800万円と合わせて、総額1億3,000万円余となってございます。
地域や関係団体からは、区域からの除外は納得できない、地震の影響から平屋が望ましい、十分な周知期間が確保されていないなどの意見が示されているところでございます。
推進項目2、市民に寄り添うサービス改革におきましては、市役所窓口のデジタル化への対応が困難なデジタルデバイド対策として、やさしい窓口サービスの実現などに取り組むとともに、熊本地震を経験した本市が力を入れていくものとして、校区防災連絡会の活動や消防団による地域の災害対応力強化など地域防災力の向上に取り組んでまいります。
これは、老朽化いたしました公共下水道施設の改築更新と耐震化を図るもので、ストックマネジメント計画や総合地震対策計画などに基づきまして、東部浄化センター汚泥脱水機設備改築など、浄化センター、ポンプ場施設や合流区域など、管路施設の改築更新、拠点施設から中部浄化センター間の耐震化などを進めるものでございます。
令和2年7月豪雨、そして、昨年の令和3年8月の大雨と、2年連続して記録的な大雨により、その時期が近づくにつれ、下流地域で道路冠水等が発生しやすい場所付近等にお住まいの方から不安の声を聞くところです。これまでの豪雨により被害が発生した河川箇所については、護岸工事が進められ、また、道路冠水等の恐れのある地点において、梅雨時期前に調査を行い、水路や遊水地の堆積物等を重点的に除去。
11年前の本日、3月11日に発生しました東日本大震災によりお亡くなりになられた方々の御冥福を祈り、黙祷をささげたいと存じます。 皆様、御起立をお願いいたします。 黙祷。 〔黙 祷〕 ○倉重徹 委員長 黙祷を終わります。 御着席願います。 昨日に引き続き、総括質疑を行います。 これより公明党熊本市議団の質疑を行います。持ち時間は40分となっております。
具体的には、熊本地震の被災者の方々に対しては、引き続き生活再建を最優先として切れ目のない支援を行いますとともに、防災拠点施設の耐震化などの防災・減災のまちづくりを進めてまいります。
平成28年の熊本地震の影響、近年の新型コロナウイルスの蔓延で休講が繰り返されて心配していましたが、令和4年度の募集案内を見ますと、かなり少ないような気がいたしました。このような時期に貸館事業としてサークル化すると、本来の公民館の中心事業の自主講座を消滅させることになるのではないかと心配しております。 超高齢化時代の今だからこそ、積極的に取り組んでいただきたい。
そこで、まず令和4年度当初予算においては、老朽化による故障等が発生し、工場が停止する事態を回避するために必要な機器の改修費用を優先的に計上いたしました。
〔14番 吉村健治議員 登壇〕 ◆吉村健治 議員 今、局長に熊本市の事故発生件数などを教えていただきましたが、全国においては、自宅訪問や相談活動中の負傷事故が2020年度までの7年間で3,200件以上発生し、民生委員の65歳以上の割合が約70%に上る中、移動中の転倒や転落、交通事故が増加しております。
さらに、今回の調査で使用した波は全て、極めてまれに発生する地震動という表現になっておりますが、具体的にはどれくらいの頻度で発生するものか、お答えください。いずれも総務局長、お願いします。
地震の予測、予見に関しては大変難しいことではありますが、日奈久断層においては、将来にわたり大きな地震が発生する可能性が高いとの研究もされており、今後、将来にわたり、熊本市において大地震は発生しないとの研究はないわけであります。 このようなことを踏まえて、庁舎整備の議論の柱となる防災や財政やまちづくりなど、議会においても大いに論議を進めていかなければと思う次第であります。