合志市議会 2018-06-12 06月12日-03号
中小企業が新たに導入する設備にかかる固定資産税を、自治体の判断で3年間最大ゼロにできる特例措置を盛り込んだ、生産性向上特別措置法が5月16日に成立をいたしました。自治体には先端設備を導入するための促進基本計画の策定や、6月議会で固定資産税を2分の1以下に減額するための条例制定が求められます。
中小企業が新たに導入する設備にかかる固定資産税を、自治体の判断で3年間最大ゼロにできる特例措置を盛り込んだ、生産性向上特別措置法が5月16日に成立をいたしました。自治体には先端設備を導入するための促進基本計画の策定や、6月議会で固定資産税を2分の1以下に減額するための条例制定が求められます。
現在、公園内は樹木や芝などグラウンドもきれいに整備、管理され利用されていますが、その後の進展や今後の方向性について、現在の現状をお尋ねいたします。 ○議長(吉永健司君) 髙島都市建設部次長兼都市計画課長。 ◎都市建設部次長(髙島圭二君) おはようございます。
この問題に関して、公文書管理による行政の継続性、正当性の証明という根幹部分がいかにないがしろにされたのかを含め、国会の場で数々の疑惑の真相を明らかにすることこそが国会として果たすべき役目ではないでしょうか。国民の声、市民の声として、この意見書を送ることに今ならまだ遅すぎることはありません。 ぜひ皆様のご賛同をお願いいたしまして、私の賛成討論といたします。
3番目のアスベスト対策のところで、実は通告のところにありました5行目の、平成28年2月8日と、もともとの文書が、公文書ながら間違っておりまして、平成29年ということで、そして熊本県の通達ではなくて、熊本労働局の通達ということでした。私のほうの転記ミスもありましたが、もともとの公文書がそのままになっていたというのも調べてわかりましたので、これについては訂正してお詫びをしたいと思います。
これに基づいて、今議会議案第41号、子ども子育て支援法で言えば39号、40号、41号ということで各々特定保育事業、それと特定地域型保育事業、それと学童保育、放課後児童健全育成事業ということで提案をされています。
やはり機械が人を支配をしていく、またはその情報の管理がいつもそうでありますけども、どっかで漏れたと。そういった情報管理を徹底したのに、やっぱり漏れたと。そういったものが次から次へと、一旦出た情報というのは、これ回収できないと。私はそういう少し機械的には懐疑的なところも実はございます。
特に、市が管理いたします橋やトンネル、幸い合志市には橋やトンネルは少ないと思いますけども、何カ所ぐらいあるのか、また耐用年数を不幸にして超えている施設はあるのかないのか、お尋ねをいたします。 ○議長(池永幸生君) 立山建設課長。 ◎建設課長(立山和文君) おはようございます。合志市建設課で管理しています橋梁は、66カ所でございます。総延長は約600メートルほどでございます。
例えば、公契約の形でなくとも労働基準法や最低賃金法による対応も考えられますので、まずは国に法的な整備を働きかけていきたいと考えるところでございます。 また、条例制定をしないまでも市で取り組めることに対しましては、今までも契約関係の改正等を続けておりますので、今後先進事例を学びながら検討させていただきたいと思っております。 以上です。 ○議長(池永幸生君) 濱元議員。
次に、公文書の管理の取り組みについてということでお伺いをいたします。2011年4月に公文書管理法が施行されました。公文書管理法は、公文書を適正に管理することにより、行政を適正かつ効率的に運営し、将来にわたって市民に対する説明責任を果たすことが目的です。この法律の制定の背景には、消えた年金記録問題や海上自衛隊の航海日誌を誤って破棄されたことと言われています。
この後に、公文書管理ということも項目で挙げておりましたけれども、この公文書管理というのは、こういう議事録などの情報公開されたものをいつまで、どのような形で保存していくかということなんですけれども、またこの件に関しては、私もそこまでちょっと詰めて考えておりませんでしたので、次回にこの機会を譲りたいと思います。 これで私の質問を終わります。
また、合志市においても三位一体改革による厳しい財政運営を迫られている現実の中、4施設について指定管理者制度を適用させ、現在の二つの指定管理者に施設の管理、運営をお願いしているというような状況でございます。
そういう意味では、原子力災害特別対策法の、いわゆる原災法の適用にはなっておりませんので、やはり避難計画やいろんなことがあります。作られていません。実は、6月の13日、熊本県知事公室危機管理防災課に対して、知事宛のですね、原子力防災計画に関する公開質問状を提出してまいりました。
公用車がリースも含めて74台あり、安全運転管理者は市長部局が総務課長、教育委員会が学校教育課長です。合志市職員の交通事故防止対策及び処分基準に関する要綱の管理監督の地位にある職員の義務第3条、管理監督、課長などの地位にある職員は、職員が常に安全運転を心がけるよう指導監督しなければならないとあります。
ここには、監査委員から市長に対して公文書の鑑というものを付けることになっておりましたところがこれが不足しておりましたので、これをあとで追加させていただきたいと思っております。深くお詫びを申し上げたいと思います。 また、今言いましたように、該当ページの追加につきましては、本日の特別委員会の前に差し替えを行わせていただきたいと思いますのでどうぞよろしくお願い致します。
ここの私が言いました問題がですね、実は11年にインターネット、その当時あったんかどうかわからんですけど、法33条に規定する開発行為の基準に基づき、適正に配置することという文言がこの中にも謳ってあります。これは、この住宅開発型のところでございます。この33条というのは、都市計画法に基づいてやりなさいという文言です。
ところで、この問題は自治体で解決できるものではなく、国が法整備を行うことによってのみ解決できるものであり、野田市では全国市長会を通じて国に法制定を要望してまいりましたが何らの対応もなされていませんというのは、これは部長が読まれたとおりです。
この消防通信指令室の設置については、市民の生命・財産を守るということで消防活動の重要な要であるということで、広域連合の方の管理者、連合長、副連合長の中でも全会一致を見たところであります。
管理体制の課題ということでございますけれども、課題、この問題を今進めております中につきましては、現行の体制の中でやっていこうというようなことでございまして、体制関係につきましては、環境管理委員会等々を市長をトップとした環境管理委員会の方で市としての取り組みについては進めていこうというようなところで考えているところでございます。 ○議長(佐々木博幸君) 松下広美議員。
遊具の保守管理は、282基ある遊具施設を業者による点検報告がなされており、来年度は専門業者によって全点検するとのことでありました。 印西市においても、維持管理費の増大が懸念されており、ボランティア団体募集や発注については、管理内容を業者提案型による方式で施行するなど、より良い公園管理を目指すとのことでありました。