熊本市議会 2022-06-29 令和 ４年第 ２回定例会−06月29日-06号
その内容は、パルスオキシメーターの発送管理と支援物資配送業務、コールセンター業務の３つです。 問題点の第一は、保健公衆衛生の拠点である保健所の業務を安易に民間へと委ねてはならないという点です。保健所は、疾病の予防、衛生の向上など地域住民の健康の保持増進に関する業務を行い、地域保健法に基づいて、都道府県、政令指定都市、中核市、特別区などに設置されています。地域住民の健康を支える中核施設です。
その内容は、パルスオキシメーターの発送管理と支援物資配送業務、コールセンター業務の３つです。 問題点の第一は、保健公衆衛生の拠点である保健所の業務を安易に民間へと委ねてはならないという点です。保健所は、疾病の予防、衛生の向上など地域住民の健康の保持増進に関する業務を行い、地域保健法に基づいて、都道府県、政令指定都市、中核市、特別区などに設置されています。地域住民の健康を支える中核施設です。
私からは公文書の適正な管理につきまして説明させていただきます。 まず、概要でございますが、令和３年４月から施行しております熊本市公文書管理条例に基づき、市民共有の知的財産である公文書の適正な管理、保管及び利用の在り方について検討を行うものでございます。
次は、公文書の保管等検討についてでございます。 私たち市民連合は、各常任委員会へ１名から２名ずつ出席しており、それぞれの委員会の内容は情報共有をしております。いろいろな委員会での取組について確認しておりましたら、令和４年第１回定例会の総務委員会で、公文書の保管等検討支援経費についての文書がありました。
──────────────────────────── ○原口亮志 議長 次に、日程第79「選挙管理委員会委員及び補充員の選挙」を行います。 初めに、選挙管理委員会委員の選挙を行います。 選挙すべき者の員数は４人であります。 ただいまの出席議員は48人であります。 お諮りいたします。
議第３号「令和４年度熊本市一般会計予算」中、当分科会関係分については種々論議があり、まず、公文書保管等検討支援経費について、 一、電子化以前の紙文書については、将来的に適切に管理ができるよう電子化を進めてもらいたい。また、保管に当たっては、既存の市有施設を活用するなど、経費削減に努めてもらいたい。 一、文書廃棄の際は、特定歴史公文書に該当しないか、慎重かつ適切な選別に努めてもらいたい。
そのために、３番、業務委託の内容としましては、①として公文書の集中管理を行うために求められる要件である文書の収容量、管理するための設備や費用等についての整理を行いまして、②として特定歴史公文書の適切な保存及び市民が主体的に利用し得る環境の整備に向けて保存環境、設備、費用等の整理を行います。
これで事業をはじめ、公文書を含めた市政運営の管理継承は大丈夫かと不安を感じたのは、私だけではないかもしれません。昨今、国地方を問わず、この公文書の在り方が問われている案件が増えているようであります。 そこで、着実な行政運営ひいては市民国民の信頼向上、回復の意味でも、この行政公文書管理の在り方、その現状と課題、ひいてはあるべき未来像について議論いたしたいと存じます。
競輪事業会計予算 日程第 １２ 議第 １１号 同 公共用地先行取得事 業会計予算 日程第 １３ 議第 １２号 同 植木中央土地区画整 理事業会計予算 日程第 １４ 議第 １３号 同 奨学金貸付事業会計 予算 日程第 １５ 議第 １４号 同 公債管理会計予算
第２に、今回の補正予算には各種施設の指定管理料に係る債務負担行為が提案されています。継続分として25施設、新規に指定管理となる８施設です。うち５種の施設が企業体によって管理されています。企業体が管理する施設はそのほとんどが管理事業者が固定化し、同じ企業体が独占的に指定管理を行っています。
火災時に電源が停止した場合において、屋内消火栓やスプリンクラー等の消防用設備が正常に稼働するよう、非常電源を附置することが消防法施行令に示されております。そして、消防法第17条の３の３には、防火対象物の関係者は、消防用設備または特殊消防用設備について、定期に点検し、その結果を消防長または消防署長に報告しなければいけないとされております。 まず、その点検は、大きく２つに分けられます。
齊藤博議員質問…………………………………………………………………（ ２２） ６４歳以下の方々へのワクチン接種の見通しと体制整備に向け た取組について……………………………………………………………（ ２３） 大西市長答弁……………………………………………………………………（ ２３） 齊藤博議員質問…………………………………………………………………（ ２３） ・障害者優先調達推進法に
◎木櫛謙治 総括審議員兼行政管理部長 私からは、行政管理部及び契約監理部が所管いたします事務事業等につきまして御説明を申し上げます。 資料は16ページをお願いいたします。 初めに、行政管理部でございます。上質な生活都市の実現に向け、効率的かつ効果的な市政運営の推進、公正・適法な職務執行の支援、情報化の推進や市役所改革などを主な業務といたしております。 まず、総務課でございます。
公の施設として、地方自治法の趣旨にも設置の趣旨にも反する整備と管理運営であることを指摘いたします。 これらが街なか広場設置条例に賛成できない理由です。今後は、指定管理者による管理は義務規定ではないので、当然のように指定管理とするのでなく、直営、委託方式、効率的、効果的で趣旨に沿った管理運営がなされるよう十分な検討をしていただくようお願いいたします。
公の施設として、地方自治法の趣旨にも設置の趣旨にも反する整備と管理運営であることを指摘いたします。 これらが街なか広場設置条例に賛成できない理由です。今後は、指定管理者による管理は義務規定ではないので、当然のように指定管理とするのでなく、直営、委託方式、効率的、効果的で趣旨に沿った管理運営がなされるよう十分な検討をしていただくようお願いいたします。
この改正により、施行条例第21条第１項第３号については法の引用条項の整備を行い、指定条例第４条第５号及び第10条第２項については、法改正に併せて条例の改正を行うものでございます。 また、法では認定・特例認定ＮＰＯ法人の閲覧対象外である前事業年度の寄附者名簿について、指定ＮＰＯ法人についても対象外とするため、指定条例第12条第４項の改正に併せて行うものでございます。
この改正により、施行条例第21条第１項第３号については法の引用条項の整備を行い、指定条例第４条第５号及び第10条第２項については、法改正に併せて条例の改正を行うものでございます。 また、法では認定・特例認定ＮＰＯ法人の閲覧対象外である前事業年度の寄附者名簿について、指定ＮＰＯ法人についても対象外とするため、指定条例第12条第４項の改正に併せて行うものでございます。
また、５番、公文書管理等経費でございますが、公文書管理方針の立案支援に係ります委託経費や外部有識者等によります外部委員会を運営する経費といたしまして、600万円を計上いたしております。 ◎坂本貴博 首席審議員兼契約政策課長 説明資料86ページでございます。 契約政策課の会計管理費としまして、２億3,094万9,000円を計上いたしております。
また、５番、公文書管理等経費でございますが、公文書管理方針の立案支援に係ります委託経費や外部有識者等によります外部委員会を運営する経費といたしまして、600万円を計上いたしております。 ◎坂本貴博 首席審議員兼契約政策課長 説明資料86ページでございます。 契約政策課の会計管理費としまして、２億3,094万9,000円を計上いたしております。
これは、東日本大震災においてつり天井等の落下が多数発生したことを受け、建築基準法施行令が改正されたものであり、本市においては、対象となる施設の特定天井改修を計画的に進めております。
これは、東日本大震災においてつり天井等の落下が多数発生したことを受け、建築基準法施行令が改正されたものであり、本市においては、対象となる施設の特定天井改修を計画的に進めております。